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平成30年度国民健康保険(国保税)の税率などを改定しました

ページ番号 1011164 更新日  平成30年4月13日

国保税を改正する条例が、3月の平成30年第1回市議会定例会で可決されました。

今回の改正では、地方税法などの改正に則して、課税限度額の見直しと低所得者に対する軽減措置の見直しを行うほか、平等割を廃止し、所得割と均等割からなる課税方式へと移行しました。さらに、医療費の自然増などに対応するため、総額約6,700万円の税率改定を行いました。これにより加入者1人当たり平均で年額2,143円の引き上げとなります。

医療費の伸びに国保税収が追い付かない厳しい財政運営が続いています。皆さんのご理解とご協力をお願いします。

国保の財政状況

国保は、国民皆保険制度の「最後のとりで」として基盤的役割を担っていますが、近年の急速な高齢化の進展や、低所得者の増加、医療費水準の高騰などの要因で国保財政は一層厳しさを増しています。国保制度改革により、今年度から都が共に保険者となり、財政運営の責任主体としたことから、国保財政は安定化に向けた一歩を踏み出すことができました。しかし、今後もさらなる医療費の増加が見込まれています。

本来は、公費による負担と、加入者の皆さんからいただく国保税によって国保制度の運営に必要な費用を賄う必要がありますが、所得に対する保険税負担が重くなり過ぎてしまうことから、課税すべき額の一部を、一般会計からの赤字繰り入れ(平成28年度決算では、4億4,534万円)と、国保事業運営基金(貯金)の取り崩しにより補っています。

改定の内容

市では、健康情報提供サービスQUPiO(クピオ)の利用促進やクピオジェネリック医薬品の使用促進、特定健診の受診率向上、柔道整復などの受診適正化などを通じて医療費の抑制に取り組んでいますが、その取り組みを上回る規模で医療費は年々増加しています(下図1参照)。

平成30年度に市が都に納める国保事業費納付金は約37億円に上り、国保財政の収支などを加味すると9億円を超える財源不足が見込まれることから、国保制度運営を維持するため国保税率などを改めました(下表1参照)。

課税限度額の見直しでは、医療分の課税限度額を54万円から58万円に4万円引き上げ、今回引き上げが見送られた後期支援分、介護分を合わせた課税限度額を93万円としました。課税限度額の引き上げにより、所得に応じた税率の改定を行うことができることから、中・低所得者の負担増を抑制する効果があります。

軽減の見直しでは、経済動向を踏まえて5割と2割の軽減判定所得を4年連続で引き上げました。この見直しにより、保険税の軽減が受けられる所得の範囲が拡大します。

また、国民健康保険の広域化に併せて、所得割・均等割・平等割の3方式から、平等割のない2方式へ変更する必要があるため、平等割額を切り下げ、今年度から2方式へ移行します。

なお、今年度の予算編成に当たっては、一般会計からの法定外繰り入れを約6億3,677万円、国保事業運営基金(貯金)から5,000万円の投入を行い、改定幅の抑制と財源不足の補てんを行いました。

画像 図1 1人当たりの保険給付費の推移(一般分)

表1 税率等改定表

  年度 所得割率 均等割額 平等割額 課税限度額
医療分 29 4.71% 3万700円 2,200円 54万円
30 4.90% 3万2,900円 0円 58万円
後期高齢者支援分 29 1.91% 1万2,200円 900円 19万円
30 1.94% 1万2,700円 0円
介護分 29 1.56% 1万2,700円 1,500円 16万円
30 1.61% 1万4,000円 0円

 

このページに関するお問い合わせ

福祉保健部 保険年金課 国民健康保険係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7733 ファクス:042-470-7805
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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