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平成28年度決算に基づく市の財政健全化判断比率などを公表します

ページ番号 1010432 更新日  平成29年11月13日

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により公表が義務付けられている財政健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)および資金不足比率について、平成28年度決算に基づく指標を公表します。

健全化判断比率

平成28年度決算に基づく算定結果は、実質赤字比率および連結実質赤字比率が「-(数値なし)」となり、早期健全化基準を下回る結果となっています。また、実質公債費比率は0.7%で平成27年度より0.9%の下降、将来負担比率は初めて「-(数値なし)」となり、いずれも早期健全化基準を下回る結果となっています(下表1参照)。

比率が下降した主な要因は、標準財政規模(※)が増加したことや、元金償還額以上の借り入れを行わない地方債管理により、地方債現在高が減少したことなどが挙げられます。

※標準財政規模とは、地方自治体の標準的な一般財源の規模を示す指標で、市税・普通交付税・臨時財政対策債などが含まれます。

(1)実質赤字比率

実質赤字比率は、一般会計などの実質赤字額の標準財政規模に対する割合を示しています。そのため、実質赤字額がない(実質収支額が黒字である)場合は「-(数値なし)」となります。

(2)連結実質赤字比率

連結実質赤字比率は、一般会計などのほか、公営事業全会計、公営企業会計の実質赤字額の合計の、標準財政規模に対する割合を示しています。この合計額が赤字とならない場合は、「-(数値なし)」となります。

(3)実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債元利償還金、公債費に準ずる債務負担行為など、実質的な債務すべてに関係する償還額の標準財政規模に対する割合(過去3カ年平均)を示しています。

(4)将来負担比率

将来負担比率は、一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合を示しています。

表1 平成28年度健全化判断比率

  実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率
東久留米市比率 -(-) -(-) 0.7(1.6) -(3.8)
早期健全化基準 12.28(12.29) 17.28(17.29) 25.0(25.0) 350.0(350.0)
財政再生基準 20.0(20.0) 30.0(30.0) 35.0(35.0)  

※( )は前年度数値。単位%

資金不足比率

資金不足比率は、事業規模に対する資金不足額の割合を示しています。東久留米市では下水道事業特別会計が対象となっており、平成28年度は資金不足額がないため、資金不足比率は「-(数値なし)」となっています(下表2参照)。

表2 平成28年度資金不足比率

  資金不足比率
東久留米市比率 -(-)
経営健全化基準 20.0(20.0)

※( )は前年度数値。単位%

早期健全化基準・財政再生基準・経営健全化基準

健全化判断比率のうち、1つでも早期健全化基準以上である場合には「財政健全化計画」を議会の議決を経て策定し、公表の上、都知事に報告しなければなりません。

また、財政再生基準以上である場合には「財政再生計画」を議会の議決を経て策定し、公表の上、総務大臣に報告しなければなりません。「財政再生計画」を策定した場合には、地方債の発行が制限されるなど、市の財政運営に国の関与を受けることになります。

資金不足比率についても、その比率が経営健全化基準以上である場合には「経営健全化計画」を議会の議決を経て策定し、公表した上、都知事に報告しなければなりません。

このページに関するお問い合わせ

企画経営室 財政課
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7706 ファクス:042-470-7804
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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