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既存の家屋に関する固定資産税の軽減制度について

ページ番号 1009656 更新日  平成29年6月12日

既存家屋に対して次の(1)~(3)の住宅改修工事を行い、一定の要件を満たす場合、家屋の固定資産税を軽減する制度があります。適用を受けるためには、改修工事完了後、必要書類をそろえて3カ月以内に申告が必要です。軽減の種類・要件は次の通りです。

(1)耐震改修住宅軽減
昭和57年1月1日以前から存在し、現行の耐震基準に適合した改修工事(50万円超)を行っていること
(2)バリアフリー改修
住宅軽減
新築された日から10年以上を経過し、65歳以上の方、要介護・要支援の認定を受けている方、および障害をお持ちの方が居住する住宅にバリアフリー改修工事(自己負担が50万円超)を行っていること
(3)省エネ改修住宅軽
平成20年1月1日以前から存在し、窓の改修工事を含む現行の省エネ基準に適合した改修工事(自己負担が50万円超)を行っていること

※軽減の種類によって、軽減率や軽減期間、対象面積が異なります。また、(2)と(3)のみ重複して軽減を受けることができます。なお、平成29年4月1日~平成30年3月31日の間に完了した(1)または(3)の改修工事で「認定長期優良住宅」に該当した場合は、軽減率が優遇されます。

ご注意

この軽減制度は「家屋の固定資産税」のみが対象です。土地・償却資産の固定資産税、土地・家屋の都市計画税は軽減されません。

詳しくは課税課家屋資産税係(電話042-470-7777、内線2342~2344)へ。

このページに関するお問い合わせ

市民部 課税課 家屋資産税係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7727 ファクス:042-470-7806
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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