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臨時福祉給付金(経済対策分)の申請を受け付けます

ページ番号 1009292 更新日  平成29年4月12日

平成26年4月に行われた消費税引き上げによる影響を緩和するため、所得の少ない方に対し、制度的な対応を行うまでの間の暫定的・臨時的な措置として、「臨時福祉給付金(経済対策分)」を支給します。

支給対象となる可能性がある方には、4月17日(月曜日)に申請書を発送します。申請期限の8月31日(木曜日)までに、忘れずに申請してください。

申請期間
4月18日(火曜日)~8月31日(木曜日) ※消印有効。
申請書類
支給の対象となる可能性がある方には、市から申請書類を4月17日(月曜日)に発送します。
支給対象者
基準日(平成28年1月1日)時点で市内に住民登録がある方で、「平成28年度臨時福祉給付金」(3,000円)の支給対象者
※「平成28年度臨時福祉給付金」を実際に受給したか否かは問いません。
※平成28年1月1日から支給決定までに亡くなられた方は、支給の対象にはなりません。
「平成28年度臨時福祉給付金」の支給要件=平成28年度分の市民税(均等割)が課税されていない方。ただし、課税されている方に扶養されている場合や生活保護受給者などの場合は対象外です。
支給額
支給対象者1人につき、1万5,000円 ※支給は1回限りです。
申請方法

郵送、または市役所1階「臨時福祉給付金窓口」へ提出

(臨時設置。土曜・日曜日、祝日を除く午前9時~午後5時)

提出書類

申請書、本人確認書類(※1)、振込先金融機関口座確認書類(※2)

※1 本人確認書類=写真付き住民基本台帳カード、運転免許証、保険証、旅券などの写し。

※2 振込先金融機関口座確認書類=受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人(フリガナ)が分かる通帳やキャッシュカードの写し。

ただし、受け取り方法で「平成28年度臨時福祉給付金と同じ口座への振り込み」を選択した場合は不要です。

支給開始日
6月1日(木曜日)以降順次。
※申請から振り込みまでは、おおむね1カ月半程度を予定していますが、それ以上かかることもありますので、あらかじめご了承ください。

申請から支給までの流れ

1 市役所から申請書類を発送

4月17日(月曜日)、市役所から対象となる可能性がある方に対し、申請書類一式を発送します。

2 申請書の記入

同封の申請書記載例に従い、申請書を記入の上、必要な書類を貼り付けてください。

3 申請書の提出

申請期限の8月31日(木曜日)までに(郵送の場合は、31日消印有効)、申請書を市役所へ郵送または提出してください。

4 支給決定通知書を発送

提出した申請書に不備がなければ、市で審査を行った後に、支給決定(または不支給決定)の通知書を発送します。

5 給付金の振り込み

支給が決定した場合、指定口座に給付金を振り込みます。

※現金による支給を希望した方は、市が指定した日時に市役所へ取りに来てください。


※申請から振り込みまでは、おおむね1カ月半程度ですが、それ以上かかることもあります。あらかじめご了承ください。
※審査を経て支給を決定します。申請書が届いた方でも支給対象にならない場合がありますので、ご了承ください。

支給対象者判定チェック

※平成28年度臨時福祉給付金(3,000円)の支給対象者と同じです。

画像 支給対象者判定チェックフロー

Q&A よくある質問

Q 支給額はいくらですか。
A 対象者1人につき1万5,000円です。 ※支給は1回限りです。

Q 「平成28年度臨時福祉給付金」(3,000円)を申請した人は、「臨時福祉給付金(経済対策分)」の申請書の提出は必要ですか。
A 基準日(平成28年1月1日)は同じですが、「平成28年度臨時福祉給付金」とは別に支給する給付金です。同給付金を受給した方も改めて申請書の提出が必要です。

Q 基準日(平成28年1月1日)の翌日以降に引っ越しをしたのですが、転居先の市町村でも申請できますか。
A 基準日(平成28年1月1日)時点に住民登録があった市町村から支給されることになっています。転居先の市町村ではなく、基準日(平成28年1月1日)時点に住民登録があった市町村に申請してください。

Q 「平成28年度臨時福祉給付金」は対象者1人につき3,000円であるのに対し、「臨時福祉給付金(経済対策分)」はなぜ1万5,000円なのですか。
A 平成26年度、平成27年度、平成28年度の「臨時福祉給付金」および「臨時福祉給付金(経済対策分)」はいずれも、消費税率の引き上げによる食費の負担増に相当する金額を支給しており、支給の水準は変わっていません。金額の違いは、対象となる期間の違いによるものです。

  • 平成26年度が平成26年4月~平成27年9月の1年半分
  • 平成27年度が平成27年10月~平成28年9月の1年分
  • 平成28年度が平成28年10月~平成29年3月の半年分
  • 経済対策分が平成29年4月~平成31年9月の2年半分(消費税率引き上げ〈8%→10%〉が2年半延期のため)

Q なぜ、「臨時福祉給付金(経済対策分)」は生活保護受給者に支給されないのですか。
A 基準日(平成28年1月1日)時点での生活保護受給者には、 消費税率引き上げの影響を織り込んだ保護基準に基づき、生活保護費が支給されており、最低限度の生活が保障されています。また、給付金を支給したとしても収入認定される(生活保護費から差し引かれる)ため、受給者の手取り収入の増加にはつながりません。そのため、原則として支給対象外になります。

注意事項

DV(配偶者からの暴力)被害を受け、他の市区町村から住民票を移さずに、基準日(28年1月1日)時点で市内に居住の方は、東久留米市で申請できる場合がありますので、ご相談ください。

給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」に、ご注意ください。

  • 市や都・厚生労働省などがATM(銀行・コンビニエンスストアなどの現金自動預払機)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
  • ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは、絶対にできません。
  • 市や都・厚生労働省などが、「臨時福祉給付金(経済対策分)」を支給するために、手数料などの振り込みを求めることは、絶対にありません。

不審な電話や郵便、メールがあった場合は、最寄りの警察署または警察相談専用電話(#9110)へご連絡ください。

東久留米市 臨時福祉給付金 コールセンター

電話042-470-7863

※土曜・日曜日、祝日を除く午前8時30分~午後5時15分
※電話番号をお確かめの上、お掛け願いします。

相談・受付窓口を市役所1階に臨時設置します

相談・受付窓口

臨時福祉給付金窓口(東久留米市役所1階)

開設期間

4月18日(火曜日)~8月31日(木曜日)

※土曜・日曜日、祝日を除く午前9時~午後5時

担当課
総務課臨時福祉給付金担当

このページに関するお問い合わせ

総務部 総務課 臨時福祉給付金担当
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7863 ファクス:042-470-7804
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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