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東久留米市創業支援事業計画が認定されました

ページ番号 1004857 更新日  平成27年6月16日

創業支援事業計画が認定されました

創業支援事業計画とは

日本における中小企業数は平成11年の484万社から、平成24年は385万社へと減少し、従業員数も減少しています。こうした状況の中、民間活力を高めていくためには、開業率を引き上げ、雇用を生み出し、産業の新陳代謝を進めていくことが重要です。このため産業競争力強化法(平成25年法律第98号)では、市が地域の創業支援事業者と連携し、創業支援事業計画を策定することとされており、国の認定を受けることにより、さまざまな支援措置が得られることとなっています。

創業支援事業計画の認定について

東久留米市においても民間の創業支援事業者の協力を得て「東久留米市創業支援事業計画」を策定し、平成27年5月20日付で経済産業省の認定を受けました。

今後の取組について

認定連携創業支援事業者とその他の協力機関にご協力いただきながら「東久留米市で創業を志す方」を支援してまいります。

認定連携創業支援事業者

東久留米市商工会・西武信用金庫・多摩信用金庫・日本政策金融公庫

その他の協力機関

域内金融機関(みずほ銀行・りそな銀行・東京都民銀行・東和銀行・青梅信用金庫)・東京信用保証協会・首都圏産業活性化協会・中小企業基盤整備機構・中小企業振興公社・東京税理士会・中小企業診断士会・市地域産業推進協議会・市地域産業振興懇談会

このページに関するお問い合わせ

市民部 産業政策課 労政商工係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7743 ファクス:042-470-7811
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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