エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。


現在位置:  トップページ > トピックス > 「第6期東久留米市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を策定しました


ここから本文です。

「第6期東久留米市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を策定しました

ページ番号 1004764 更新日  平成27年6月1日

~27年度からの施策の方向性や介護保険料をお知らせします

 第6期(27年度~29年度)東久留米市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(以下「計画」という)は、第5期(24年度~26年度)計画を踏まえ、27年度から3年間の「高齢者に関する諸施策の方向性」を示しています。また、団塊の世代の方が75歳以上となる平成37年には市の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が約3割と予測されるため、超高齢社会を念頭に中長期的な視点を示すものとして策定しました。
 第6期計画は、介護福祉課(市役所1階)、市政情報コーナー(同2階)、東部・ひばりが丘・滝山・中央の各図書館および市ホームページでご覧いただけます。
 詳しくは同課保険係・地域ケア係 電話:042-470-7818、介護サービス係 電話:042-470-7750へ。

第1章 概要

 施策の大きな柱としては、高齢者が住み慣れた家庭や地域の中で、安心していきいきと暮らせるよう、東部・中部・西部の各日常生活圏域に1カ所設置している「地域包括支援センター」を地域包括ケアの連携拠点とし、介護予防と生活支援サービス事業に重点を置き、「地域の支え合い」づくりを進めていきます。また、在宅で療養する高齢者を支援できるよう「在宅医療と介護の連携」「認知症施策の推進」などに取り組んでいきます。

第2章 基本目標

 7つの基本目標に対する施策の方向性は次の通りです。

1.介護予防・健康づくりの推進

 従来の「予防給付」「介護予防事業」を再編し、要支援者などの高齢者の多様な生活ニーズに地域全体で応えていくため、予防給付の「訪問介護」「通所介護」について、地域の実情に応じた効果的なサービスとして実施するよう、体制整備を図ります。この新しい介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という)は、住民などの多様な主体が参画し「地域の支え合いづくり」を推進する事業で、27年度・28年度に準備を行い、29年4月から実施します。

2.地域包括ケアの充実

 地域包括支援センターの体制を整え、住民の活動を支援する地域包括ケア体制の充実を図ります。主には、「地域ケア会議の充実」「在宅医療と介護の連携・推進」「生活支援サービスの推進」「認知症高齢者支援の推進」に取り組みます。

3.介護保険施設整備などの充実

 地域密着型サービス施設などとして、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の誘導、「認知症高齢者グループホーム」「小規模多機能型居宅介護」の計画的な整備、地域密着型通所介護の適切な配置を検討します。また、特別養護老人ホームの待機者を解消するため、上の原一丁目(28年4月予定)と、ひばりが丘団地49番(29年4月予定)に同老人ホームを開設できるよう取り組んでいます。

4.生活支援サービスの推進

 総合事業の対象者は、制度改正前の要支援者(要支援認定を受けた方、基本チェックリスト該当者)です。「その他生活支援サービス」の種類は、栄養改善を目的とした配食、住民ボランティアが行う見守りなどです。

5.認知症高齢者の支援

 認知症の方ができる限り住み慣れた自宅で暮らし続け、認知症の方やその家族も安心できるよう、状態に応じた適切なサービス提供の流れ(認知症ケアパス)の作成と普及が求められ、認知症地域支援推進員の設置や認知症ケアの向上を推進します。

6.要介護者の家族の支援

 「認知症介護者家族会」や「家族介護者教室」を開催するとともに、「認知症サポーター養成講座」の充実と「脳の健康教室」の開催を推進します。

7.高齢者の権利擁護の推進

 日常生活自立支援事業(地域福祉権利擁護事業)や成年後見制度の普及・利用促進を図り、日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行時においても連携するなど、高齢者への安心・安全のしくみの充実に努めます。地域包括支援センターと成年後見制度推進機関などの関係機関との連携強化を図ります。高齢者虐待を防止するため、市民・事業者・市の連携のさらなる強化に努めます。また、地域での見守りや早期発見、通報などが不可欠であることから、養護者の支援を含めた関係者の対応力の向上を図ります。

第3章 サービス量の推計・介護保険料

1.市における高齢化の状況

 市における65歳以上の高齢者人口は、24年10月では2万8288人(高齢化率24.4%)でしたが、26年10月には3万388人(同26.1%)と2年間で2100人増加し、29年には3万2026人(同27.8%)になる見込みです。

 介護を必要とする要介護高齢者も増加していて、27年4月現在、約4900人ですが、29年度には約5500人になる見込みです。

2.第1号被保険者の介護保険料は月額4900円

 第5期計画期間(24年度~26年度)では、介護給付費(介護費用から利用したときに支払う本人負担を除いた額)、および地域支援事業費(介護予防などの事業費)の合計額は約194億円でした。第6期計画期間(27年度~29年度)は、要介護高齢者の増加などの理由により約242億円と、24.7%の増加が見込まれます。65歳以上の第1号被保険者は、このうち22%(第1号被保険者負担率)を介護保険料として負担することになります。 
 第6期計画期間の第1号被保険者の基準保険料額は、月額4200円から4900円に700円の増額となります。

 市では介護保険料を抑制するため、保有する介護給付費準備基金を約2億円繰り入れ、保険料の増加抑制に取り組みました。

3.介護保険料の所得段階は12段階

 第6期計画期間(27年度~29年度)における介護保険料の所得段階は12段階です。なお、第5期計画期間(24年度~26年度)における(旧)第1所得段階(生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で住民税非課税世帯の方が該当)と(旧)第2所得段階(住民税非課税世帯で「合計所得金額+課税年金収入額」が82万円以下の方が該当)は統合され、第6期計画期間では(新)第1所得段階になります。

 また、第5期計画期間に引き続いて、市民税が課税されている方の保険料段階を細分化し、所得に応じて保険料段階を設定します(下表参照)。

 皆さんにお支払いしていただく介護保険料は7月に決定後、お知らせします。

4.公費による介護保険料軽減の強化

 第6期計画期間(27年度~29年度)では公費(消費税増税分)を投入して、所得の少ない65歳以上の方の介護保険料軽減を行う仕組みが新たに設けられました。 
 27年度からは(新)第1所得段階に該当する方を対象として、保険料率を0.45から0.40に軽減します。

 ※軽減に要する費用は、国がその費用の2分の1、都道府県が4分の1、市区町村が4分の1を負担します。

27年度からの介護保険料

介護保険の利用者負担額が変更

 今回の改定により、介護保険の利用者負担額が変更となっています。また、利用しているサービス内容で、利用者負担額が異なります。

 詳しくは介護支援専門員(ケアマネジャー)または各サービス提供事業所へ。

このページに関するお問い合わせ

福祉保健部 介護福祉課 保険係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7818 ファクス:042-470-7808
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



マイページ

使い方

マイページへ追加する

マイページ一覧を見る

このページのトップへ戻る