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生活困窮者自立相談支援事業が始まりました

ページ番号 1004409 更新日  平成30年6月20日

生活困窮者自立支援法が4月から始まりました。この制度は、生活や仕事などで困っている方一人ひとりの状況に合わせて、自立に向けた相談・支援などを行うものです。

相談時間
平日午前9時~~午後5時(正午~午後1時を除く)
ご注意
来庁が難しい場合は、ご相談ください。支援員が訪問します。
相談窓口
福祉総務課(市役所1階)
支援の内容
  1. 自立相談支援=生活の困り事や不安を抱えている場合は、支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
  2. 住居確保給付金の支給=離職などにより住居を失った方、また失う恐れの高い方が就職に向けた活動をすることなどを条件に一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。なお、住居確保給付金の支給に当たってはその他の条件がありますので、お問い合わせください。
支援対象者
市内在住で経済的に困窮しており、就労などによる自立に向けた支援を希望している方。具体的には引きこもり状態やニート、長期で求職中の方など

このページに関するお問い合わせ

福祉保健部 福祉総務課 福祉政策係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7749 ファクス:042-470-7808
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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