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27年度における固定資産税・都市計画税のあらまし

ページ番号 1004366 更新日  平成27年4月16日

 固定資産税は、毎年1月1日現在、市内に土地・家屋・償却資産を所有する方が、その資産価値に応じて納める税で、税率は1.4%です。
 都市計画税は、毎年1月1日現在、都市計画区域内に土地・家屋を所有する方が、その資産価値に応じて納める税で、都市整備などの費用に充てられる目的税です。昨年度までの税率は0.27%でしたが、27年度は0.25%になります。
 固定資産税・都市計画税の税額は、「課税標準額×税率」により算出されます。「課税標準額」は原則として、固定資産課税台帳に登録された価格です。ただし、法律に基づく課税標準の特例が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は価格よりも低くなります。
 

土地の価格・税負担

 土地の価格は原則として、3年ごとに価格の見直し(評価替え)を行う制度が取られています。27年度は、評価替えの年に当たるため、26年1月1日を価格調査基準日とした地価調査を実施し、価格を算出しました。
 27年度においても税負担の公平性という観点から、個々の土地の価格に対する前年度課税標準額の割合(負担水準)の均衡化を図る調整措置(負担調整)が継続されます。
 価格に対して前年度課税標準額が一定水準以上の土地は、税負担が据え置かれたり引き上げられたりする一方、前年度課税標準額の割合が一定水準以下の土地は、税負担が引き下げられます。この措置により、前年度よりも価格が下がった土地についても、税額は据え置かれたり引き上げられる場合があります。
 

家屋の評価・税負担

 27年度は家屋の評価替えの年度に当たるため、新しい評価基準によって新増築分家屋の評価を行いました。また在来分家屋も、この基準によって見直しを行い、建築時からの年数経過に応じた減価率を反映して評価額を算出しました。
 ただし、算出した新評価額が前年度を上回った場合は、前年度の評価額に据え置き、下回った場合は算出された新評価額となります。この評価額に基づき税額を算出します。また減価率は、最低限度である 20%になるまで緩やかに減少していきますが、家屋が取り壊されない限り、0にはなりません。そのため年数の経過した古い家屋では、税額が下がらないことがあります。

新築住宅の軽減適用

 次の期間に新築し、固定資産税の新築軽減が適用されていた家屋は、26年度で軽減の適用が終了となり、本来の税額に戻ります。

対象家屋

(1)23年1月2日~24年1月1日に建築されたもの=一般住宅(次の(2)以外の家屋)

(2)21年1月2日~22年1月1日に建築されたもの=3階建て以上の中高層耐火住宅など

固定資産税・都市計画税の納税通知書を発送します

 固定資産税・都市計画税の納税通知書を5月1日(金)に発送します。第1期の納期限は6月1日(月)です。
 ※課税明細書と納税通知書を1冊にまとめています。また、共有物件の納税通知書は、代表者以外の共有者にも送付しています。支払い用の納付書は、従来通り代表者に送付します。
 

このページに関するお問い合わせ

市民部 課税課 土地資産税係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7726 ファクス:042-470-7806
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

市民部 課税課 家屋資産税係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7727 ファクス:042-470-7806
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