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平成26年6月1日(日曜日)から公共施設の使用料を改定しました

ページ番号 1003389 更新日  平成27年3月24日

平成7年10月に改定されて以来、一部の施設を除き据え置かれていた施設使用料が、26年6月1日(日曜日)から改定しました。

施設使用料改定の経過

施設使用料の改定に当たり、23年12月に学識経験者や市民による委員で構成された「東久留米市公共施設使用料のあり方検討委員会」を設置し、検討を依頼しました。同委員会で検討を重ねた結果、24年8月に、報告書が、市長宛てに提出されました。

その後、この報告書にある提言を踏まえ、25年第4回市議会定例会で、「公共施設使用料の見直し等に伴う関係条例の整備に関する条例」を提案し、可決されました。

使用料改定Q&A

今回使用料の改定を行う施設はどこですか

地域センター(児童館部分を含む)、男女平等推進センター、市民プラザ、コミュニティホール東本町、地区センター、さいわい福祉センター、わくわく健康プラザ、小・中学校施設、東京ドームスポーツセンター東久留米(東久留米市スポーツセンター)、生涯学習センター、青少年センター、テニスコート、野球場の使用料を見直しました。ただし、見直しの結果、使用料の変更がない施設もあります。また、使用料が無料であった運動広場、ゲートボール場、野外訓練施設については、新たに使用料を設定しました

今回の使用料改定の特徴は何ですか

(1)会議室やホールの料金単価は、施設ごとに設定するのではなく、現行と同様に面積などに対する統一の単価を基準に設定したこと(2)使用料単価を設定するに当たり経常的な維持管理費に加えて、「減価償却費」や「土地借り上げ料」などを含めたこと(3)行政と利用者の負担範囲を明確化したこと(4)減額・免除は特例の扱いとし、全施設で統一化を図ったことなどです。

また、市内の各公共施設は老朽化が進んでおり、維持補修費が今後も増加していくことが見込まれることから、使用料改定による増収分を含めた公共施設使用料収入に相当する一定程度の額を基金へ積み立て、今後の施設維持補修の財源として活用していくことにしました

5月末までに事前予約した場合はどうなりますか

5月末までに予約した場合は、現行の料金です。また、減額・免除されている団体などについても、現行の減額・免除の規定が適用されます。ただし、施設により改定額の方が高くなる場合と安くなる場合があります。また、減額・免除の取り扱いも施設によって異なる場合がありますので、各施設を所管する部署へお問い合わせください。なお、各施設内に改定内容を掲示していますので、ご覧ください
使用料の減額または免除を受けるには、事前に申請書の提出が必要になる施設もあります。詳しくは、各施設の所管部署にお問い合わせください。

使用料の減額・免除が変わります

利用する人としない人との公平性の観点、また、後年度への負担も考慮する中で「あくまで特例の扱い」といった基本的考え方のもと、利用者の経済的負担の配慮と地域社会に貢献し公共性の高い活動への配慮を踏まえ、減額・免除を見直します。

平成26年6月1日からの申込分

高齢者の福祉を増進するために市内の団体が利用するとき

  • 施設・備品使用料:50%減額

母子家庭等及び寡婦の福祉を増進するために市内の団体が利用するとき

  • 施設・備品使用料:50%減額

児童の福祉を増進するために市内の団体が利用するとき

  • 施設・備品使用料:50%減額

障害者の自立及び社会参加の支援等のために市内の団体が利用するとき

  • 施設・備品使用料:100%免除

このページに関するお問い合わせ

企画経営室 財政課
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7706 ファクス:042-470-7804
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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