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答申書(地域福祉計画第3次改定について)

ページ番号 1003374 更新日  平成27年3月21日

東久留米市地域福祉計画(第2次改定)は平成26年度をもって計画期間が終了することから、平成25年7月24日、第3次改定のあり方について社会福祉審議会に諮問しました。審議会は、延べ10回に及ぶ審議のほか、(1)平成25年9月に地域福祉に関するおたずね(市民意識調査)の実施、(2)同年11月には市内4団体の視察・ヒアリングの実施(4団体:東久留米団地自治会、氷川台自治会、NPO法人武蔵野の里、学校法人自由学園)、(3)平成26年7月18日から8月6日までの間、パブリックコメントの実施(寄せられたご意見は1件)、(4)同年7月31日には100人を超える参加者を得て地域支え合いフォーラムを開催しました。

こうした取り組みなどを経て、平成26年11月6日、審議会から並木市長へ答申書が手渡されました。

答申は、社会・経済状況の大きな変化に伴い、これまでは福祉の対象になりにくかった社会的援護を要する人たちへの支援、引きこもりや虐待といった新たな社会的課題への対応が求められるとして、市民がこれら課題を身近なものとして受けとめ、行政と協働して地域福祉に取り組んでいくことが重要であり、新たな”つながり”づくりを通じて「住みよい地域づくり」をめざすべき、と計画の方向性を提言しています。

答申を踏まえ、今後、庁内の地域福祉計画検討委員会でさらに検討を加え、平成27年3月には東久留米市地域福祉計画(第3次改定)を策定してまいります。

また、東久留米市社会福祉協議会が策定を進めております東久留米市民地域福祉活動計画とも連携・協働する視点から、相互に調整を図りながら計画策定に取り組んでまいります。

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