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市の奨学資金制度の廃止について

ページ番号 1001837 更新日  平成27年3月21日

市の奨学金制度を廃止します

高校生に対する国や都の奨学制度の内容が拡充されたことを受け、平成26年第4回市議会定例会において、奨学資金に関する条例の廃止および一部改正を内容とする条例が付議・可決され、「貸付制度は平成26年度末で廃止し、給付制度は高校2年生(平成27年2月現在)が卒業する平成27年度末で廃止する」ことが決定しました。

廃止の理由は次の通りです。

  1. 就学支援金(国の制度)の、私立高校生に対する世帯年収に応じた加算措置が拡充されたこと。
  2. 公立・私立を問わず、非課税世帯の高校生に対して、授業料以外の教育費(教科書・教材費など)に充てるため、返済不要の奨学給付金(都の制度)が支給されるようになったこと。
    また、貸し付けについては、他の機関の制度が充実していることや、利用者が少ないこと。

国・都の制度についての具体的な説明や手続きは、高校入学後になりますが、教育部総務課(市役所6階)窓口にも、関連資料を用意しています。

このページに関するお問い合わせ

教育部 教育総務課
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7775 ファクス:042-470-7811
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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