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市立小学校給食調理業務委託導入計画(平成21年度~26年度)

ページ番号 1001841 更新日  平成27年6月10日

我が国の学校給食は、明治22年(1889年)に山形県鶴岡町の私立忠愛小学校において始まって以来、さまざまな変遷を辿ってきた。

現在の学校給食の目標は、学校給食法(昭和29年6月3日法律第160号)第2条に示されるとおりである。

この目標を達成するための学校給食の提供のあり方は、各地方公共団体において様々な方法が選択されるが、東久留米市では昭和63年度に導入された親子調理方式を基本として取り組んできた。

しかし、それから20年余が経過し、小学校の児童数がピーク時の半分以下に現象したことから、学校規模適正化計画を推進してきており、同時に行財政改革、定員適正化の観点から学校給食経営の在り方も見直しの必要に迫られている。

一方、平成17年には食育基本法(平成17年6月17日号外法律第63号)が、平成18年3月には「食育推進基本計画」が策定された。

また、東京都では、平成18年9月に「東京都食育推進計画」を策定し、東京の食環境にふさわしい食育の推進を図るための基本的な考え方と具体的な施策が示された。

こうした背景がある中で東久留米市においても「東久留米市食育推進づくりの基本方針」が平成20年11月に策定された。

「『食』によって、健全な心身や豊かな人間性を育むこと」を基本理念とするこの方針には、給食を通じて食の大切さや正しい知識を身に付けさせること、農業体験を通じて、地場産農作物に対する意識を高めるとともに、食べ物の大切さを身に付けさせることなどが示されており、実際に学校給食に地場産物を活用したり、地域の郷土食や行事食を提供することを通じ、地域の文化や伝統に対する理解と関心を深めることに取り組んで来ている。

これらの食育基本法、及び東久留米市食育推進づくりの基本方針を基本としながら小学校給食の目標を達成するため、小学校給食調理を公の管理・運営から、公が管理し、民に運営の一部を委託する取り組みを推進する。

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教育部 学務課 保健給食係
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