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その他の監査

ページ番号 1001950 更新日  平成27年3月21日

職員の賠償責任に関する監査

会計事務職員等(資金前渡受者・支出負担行為者等)が、故意又は重大な過失によって保管する現金の亡失等により、市に損害を与えたと市長が認めたときに行うものです。

議会の請求に基づく監査

普通地方公共団体の議会が、その議決に基づき当該団体の事務の執行の状況について、監査委員に対し、監査の請求を行うものです。
監査を求めることのできる事務は、当該普通地方公共団体の事務とされています。
(地方自治法第98条第2項)

市長の要求に基づく監査

当該地方公共団体に対する要求監査

監査を要求できる範囲は、当該普通地方公共団体の事務の執行であり、監査委員は当該要求に係る事項について監査するものです。
(地方自治法第199条第6項)

財政援助団体等に対する要求監査

監査を要求できる範囲は、市が補助金等の財政的援助を与えているもの、出資している団体などであり、監査委員は当該要求に係る事項について監査するものです。
(地方自治法第199条第7項)

指定金融機関等の監査

指定金融機関等の監査は、公金の収納又は支払い事務が適法・適正におこなわれているかどうか、監査委員が必要と認めるとき、又は市長の要求がある場合に、市が指定している金融機関に対して行う監査です。
(地方自治法第235条の2第2項)

その他監査に付随する権限等

  • 市の組織及び運営の合理化に資するための意見の提出
    (地方自治法第199条第10項)
  • 関係人調査
    (地方自治法第199条第8項)
  • 学識経験者意見聴取
    (地方自治法第199条第8項)
  • 議会から送付された請願の処理
    (地方自治法第125条)
  • 会計管理者が行う指定金融機関等検査結果の報告請求
    (地方自治法施行令第168条の4第3項)

このページに関するお問い合わせ

監査事務局
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7791 ファクス:042-470-7806
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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