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工事請負契約に係る現場代理人常駐義務緩和措置

ページ番号 1001218 更新日  平成29年6月15日

概要

東久留米市では、工事請負契約における事業者の方の受注機会拡大を図るため、一定の要件を満たす場合には、現場代理人の常駐義務を緩和することとします。

要件

以下の要件を満たす場合、東久留米市が発注した工事に限り3件まで現場代理人の兼務を認めることとします。

  1. 東久留米市が発注した工事であること。
  2. 兼務する工事の契約金額の合計が3,500万円(建築一式工事は7,000万円)未満であること。
  3. 工事現場の安全管理、住民対応等に配慮し兼務する双方の工事の監督員と常に連絡がとれる体制を確保できること。
  4. 契約締結後、総務部管財課契約係に現場代理人兼務届を2部提出すること。

適用開始日

平成29年3月1日以降に契約を締結する工事請負契約について適用します。

必要書類等

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このページに関するお問い合わせ

総務部 管財課 契約係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7718 ファクス:042-470-7804
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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