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創業支援事業について

ページ番号 1004858 更新日  平成29年2月9日

創業を志される方へ

創業支援事業計画の認定について

 市では民間の創業支援事業者と連携して東久留米市で創業を志される方を支援するための「東久留米市創業支援事業計画」を策定し、平成27年5月20日に経済産業省の認定を受けました。創業はしたいけれど何をすればよいのかわからないといったはじめの一歩目から創業後のフォローアップまで市内で創業される方を支援します。

ワンストップ窓口「ひがしくるめ創業支援コーナー」

東久留米市創業支援事業の中核となるワンストップ窓口です。まずはこちらにご連絡ください。

場所

東久留米市役所 6階 産業政策課

ご利用いただける時間

午前8時30分から午後5時まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)

業務内容

  1. 創業支援に関する情報提供
  2. 特定創業支援事業認定申請書受付、認定書交付

特定創業支援事業とは

特定創業支援事業について

創業支援事業計画に掲げる事業の中で、特に「経営、財務、人材育成、販路開拓」の知識をすべて学べる継続的な支援を行う事業を特定創業支援事業として位置付けています。
この特定支援事業に位置付けられたセミナー等の支援を受けた創業希望者の方は、最大で3つのメリットを受けることができるようになります。(東久留米市特定創業支援事業に認定されている事業については後段の連携する創業支援事業者の取組をご覧ください。)

特定創業支援事業を受けるメリット

特定創業支援事業を受けると、国による下記の支援を受けるために必要な証明書の交付を受けられるようになります。

  1. 創業前の個人が株式会社を設立する際の登録免許税が半額に軽減されます。(登録免許税の軽減は、創業前の個人が対象のため、創業後の個人や個人事業主の法人成りは対象外となります。)
  2. 融資を受けるにあたり必要となる東京信用保証協会の創業関連保証枠が1,000万円から1,500万円に拡大されます。
  3. 通常、創業の2か月前から対象となる創業関連保証が創業6か月前から利用できます。(信用保証協会の判断に基づくものとなります。)

メリットを受けるためには特定創業支援を受けたことの証明が必要です

市では、東久留米市で創業を志される方の申請に基づき、連携する創業支援事業者に支援内容を確認の上、証明書を発行します。メリットを受けるためにはこの証明書が必要になります。なお、それぞれのメリットを受けるためには合わせて一定の条件を満たしている必要がありますのでご注意ください。

証明書の交付要件

東久留米市(連携する創業支援事業者)の特定創業支援を受けた方で、次のいずれかに該当する方

  1. 創業前の個人
  2. 創業後5年未満の個人、会社

必要書類

  1. 申請書
  2. 本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)

申請から交付までの期間

申請受付から証明書の交付まで、通常3日~7日程度かかります。

連携する創業支援事業者の取組

東久留米市商工会

「ワンストップ相談窓口」

経営改善普及事業の一環として、認定を受けた経営指導員3人がいつでも無料で創業相談を受け付けています。また創業から支援の延長として経営、税務、労務、情報などあらゆる課題解決のために経営指導員が「伴走型」の支援を行います。

西武信用金庫

創業セミナー

特定創業支援事業として中小企業診断士や、西武信用金庫の職員をはじめとする創業やベンチャーに詳しい専門家が4回に亘る集中セミナーを開催します。このセミナーを受講し、経営、財務、人材育成、販路開拓をすべて身に着けると「特定創業支援事業を受けた者」として認定されます。また受講者に対しては創業後も継続的なフォローを行います。

多摩信用金庫

創業相談事業

「創業支援センターTAMA」に所属しているインキュベーションマネージャーや「課題解決プラットフォームTAMA」に登録しているコーディネーター、専門家が1時間程度の個別相談を実施します。これらのアドバイスを1か月以上にわたって継続的に実施し、経営、財務、人材育成、販路開拓をすべて身に着けると「特定創業支援事業を受けた者」として認定されます。

創業塾

「創業支援センターTAMA」と創業支援機関が連携し、年間10回程度の創業塾を開催します。1回の創業塾を1週間に1日程度で4週間(4回)以上の開催とし、経営ノウハウ(経営、財務、人材育成、販路開拓)をすべて身に着けると「特定創業支援事業を受けた者」として認定されます。

セミナー・イベント

「創業支援センターTAMA」と創業支援機関が連携し、年間20回程度のセミナー・イベントを開催します。各セミナー・イベントごとに経営、財務、人材育成、販路開拓などのテーマを決めて開催し、各テーマのセミナーをもれなく1回以上(合計4回以上)1か月間にわたって受講し、経営、財務、人材育成、販路開拓をすべて身に着けると特定創業支援事業を受けた者として認定されます。

株式会社日本政策金融公庫

創業相談会

東久留米市商工会や地域の各金融機関などと連携した相談会を実施し、東久留米市内で創業を希望される方のスムーズな事業開始の支援を行います。

地域創業支援機関のネットワーク強化

東久留米市内で創業を希望される方が公庫の相談窓口をご利用された際に、創業計画策定の支援に加えて、地域の創業支援機関の創業支援事業をご案内し、地域の創業支援ネットワークの強化を進めていきます。

情報交換会(ミニブルーム交流カフェ)

創業に興味のある方同志のネットワークづくりのため、先輩起業家の創業のきっかけや失敗談などの体験談を中心とした講演会と参加者同士が意見を交換し、ネットワークを構築するための交流会を多摩信用金庫との共同主催で開催します。

このページに関するお問い合わせ

市民部 産業政策課 労政商工係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7743 ファクス:042-470-7811
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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