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平成31年度介護職員処遇改善加算に係る計画書等について

ページ番号 1009766 更新日  平成31年2月1日

介護職員処遇改善計画書等の届出

東久留米市が指定する地域密着型サービス事業所及び介護予防・日常生活支援総合事業事業所において、介護職員処遇改善加算を算定するためには、東久留米市に介護職員処遇改善計画書等を届出していただく必要があります。

平成31年度に当該加算の算定(新規及び継続)する事業所は、以下の内容をご確認いただき、介護職員処遇改善計画書等を届出してください。

なお、平成30年度介護報酬改定において、加算区分(4)(5)は一定の経過措置期間後に廃止されることが示されています。経過措置期間は、現時点では未定となっていますが、当該加算を算定している事業者は、より上位の区分の取得を検討してください。
また、社会保障審議会(介護給付費分科会)において、平成31年(2019年)10月の消費税引き上げに伴い、加算区分(1)(2)(3)を取得している事業所を対象に、「更なる処遇改善」を行うことが検討されています。
今後、国からの追加情報等により、平成31年度分の届出について、加算区分の変更や届け出様式等の変更を行う場合は、本ページにてご案内します。

届出対象事業者

平成31年度に介護職員処遇改善加算の算定を希望する事業者

留意事項

  • 平成30年度以前に当該加算を算定していた事業者であっても、引き続き算定するためには届出が必要です。
  • 届出は、指定権者ごとに必要です。

届出期限


平成31年2月28日(木曜日)

留意事項

  • 届出期限を過ぎた場合、算定開始月は平成31年5月以降となります。
  • 年度途中で算定する場合は、算定を希望する月の前々月の末日までに届出を行ってください。


届出書類

 

地域密着型サービス

介護予防・日常生活支援総合事業事業

届出先

〒203-8555
東京都東久留米市本町3-3-1 庁舎1階
東久留米市役所福祉保健部介護福祉課介護サービス係 事業者担当 宛

 

留意事項

  • 郵送又は持参で届出してください。
  • 郵送で届出する場合、封筒に「平成31年度介護職員処遇改善加算届出書 在中」と朱書きしてください
  • 事業者控えの返送を希望する場合は、事業者控え分と切手を貼った返信用封筒を同封して送付してください。事業者控え分に収受印を押印の上、返送します。

変更届について

平成30年度に介護職員処遇改善加算を算定している事業所で、次のいずれかに該当する場合、平成30年度分の介護職員処遇改善加算に係る変更届が必要です。

  1. 処遇改善加算の介護職員処遇改善計画書の作成単位である事業所について数の増減があった場合
  2. 事業所を廃止する場合
  3. 加算を終了する場合
  4. キャリアパス要件を変更する場合
  5. 就業規則が変更になった場合

留意事項

 加算の算定区分を変更する場合、新たな算定区分での算定開始時期は、届出が各月の15日以前であれば、その翌月から、16日以降の届出であれば、その翌々月からとなります。

届出期限

  • 事業所の追加、加算区分の変更⇒変更月の前月15日前
  • 法人又は事業所の廃止、処遇改善加算の終了⇒変更後、速やかに届出

届出書類

参考資料

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このページに関するお問い合わせ

福祉保健部 介護福祉課 介護サービス係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7750 ファクス:042-470-7808
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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