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平成26年度予算

ページ番号 1001651 更新日  平成27年3月24日

市議会第1回定例会において26年度予算が原案の通り可決され、成立しました。
一般会計予算は、消費税率の引き上げに伴い臨時的に実施される臨時福祉給付金事業や子育て世帯臨時特例給付金事業などの増加があるものの、選挙やスポーツ祭東京2013に係る経費などの減少により、384億9,600万円(前年度比1億5,524万1,000円、0.4%の減)となりました。一般会計に特別会計(国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道事業の4会計)を合わせた総額では、646億49万2,000円(前年度比3億6,723万8,000円、0.6%の増)となりました。

一般会計・歳入

歳入の根幹である市税は、企業収益の改善による法人市民税の増や、宅地開発による固定資産税の増など、市税全体で前年度比3億8,642万2,000円、2.4%の増と見込んでいます。
また、公共施設の整備をはじめ、緊急的・臨時的な事業などのために、家計の貯金に当たる財政調整基金5億9,423万4,000円の取り崩しを予定しています。
その他、市債については、後年度の負担を軽減するため、今年度に返済する元金以上の借り入れを行わないことから、前年度比9,590万円、3.8%の減としています。

一般会計・歳出

平成26年度の重点施策として、「行財政改革の推進」「生活の安全・安心の向上」「子どもが健やかに生まれ育つことへの支援」を掲げ、公共施設白書の作成、防災行政無線のデジタル化をはじめとする防災対策の強化、待機児童の解消対策に係る事業などについて、優先的に採択し、予算を措置しました。

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