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平成24年度一般会計予算の専決処分およびその不承認について、ご説明します

ページ番号 1001658 更新日  平成27年3月24日

平成24年度東久留米市一般会計予算の専決処分とその不承認については、広報25年3月15日号と市ホームページにて皆さまにご報告したところですが、市長として説明責任を果たすべく、改めて皆さまにご説明致します。

東久留米市長 馬場一彦

専決処分を行った経緯について

平成24年度一般会計予算は、24年第1回、第2回、第3回市議会定例会に提案しましたが、いずれも否決されたので、その都度臨時会を招集し、暫定予算を提案して、市政運営が滞らないよう対応してまいりました。

24年第4回定例会に改めて予算案を提案したところ、否決されました。予算審議などの中では、私の政治姿勢を巡ってさまざまなご意見、ご指摘を多くいただきました。これまで、さまざまな経緯がある中で、市議会にご理解いただくべく努力をしてまいりましたが、結果としてご理解いただくまでには至らなかったことは、予算提案者である市長として、大変重く受け止めており、市民の皆さまに大変申し訳ないことと思っております。

しかしながら、提案した予算案については、審議などの中で修正すべき箇所を見出すことができなかったため、24年12月27日に平成24年第4回臨時会を招集し、第4回定例会と同様の予算案を提案致しました。

これについて、本会議に先だって開催された議会運営委員会において各委員から、「なぜ否決された予算を修正せずに再提案したのか」「1カ月の暫定予算という選択肢があるのではないか」などの意見が出されました。最終的には委員長から「本予算案を撤回して、あらためて提出し直すという考えはないか」との発言がありましたが、24年度も残りわずかの時点において、年内に予算の成立を図らなければならないという強い思いから、提案した予算案でぜひともご審議願いたいと申し上げたところ、議会運営委員会はそのまま再開されず、本会議も開会されませんでした。(議会運営委員会の詳細は、会議録をご覧ください。会議録は市政情報コーナー(市役所2階)、図書館、市ホームページ(「会議録閲覧」の「平成24年 議会運営委員会」の「平成24年議会運営委員会」 本文」)でご覧になれます)(下記のページを参照ください。)
結果として、平成24年度一般会計予算が議決されなかったため、予算提案者である市長として、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、24年12月28日付にて専決処分を行いました。

専決処分は、議会に属する権限を特定の場合にのみ、地方公共団体の長が代わって行使することを許容した例外的制度でありますが、市政運営への影響を考慮し、行わせていただきました。

専決処分の報告と不承認になった場合の措置について

この専決処分については、地方自治法第179条第3項の規定により、次の議会に報告しその承認を求めなければならないことから、平成25年第1回市議会定例会に承認を求める議案を提案しましたが、否決され不承認となりました。

専決処分は、議会の承認が得られなくてもその効力に影響はありませんが、地方自治法第179条第4項の規定により、長は速やかに、その専決処分に関して必要と認める措置を講ずるとともに、その旨を議会に報告しなければならないとされています。

「必要と認める措置」としては、補正予算の提案などが考えられますが、市長として年度末での予算の修正は困難であると判断致しました。そこで、専決処分を行った経緯および専決処分が不承認となったことについて、広報25年3月15日号と市ホームページにて市民の皆さまにご説明し、この旨を市議会にご報告させていただいた次第であります(平成25年第1回定例会の詳しい内容につきましては、会議録をご覧ください(会議録は市政情報コーナー(市役所2階)、図書館、市ホームページ(「会議録閲覧」「平成25年第1回定例会」)でご覧になれます) (下記のページを参照ください)。また、下記に用語説明と条文の抜粋を掲載していますので、こちらもご覧ください。

用語解説と条文の抜粋

  • 専決処分
    本来議会において議決、決定する事件について、特定の場合に地方公共団体の長が議会に代わって当該事件を処分すること。
  • 定例会
    地方公共団体の議会の会議の種類のひとつ。定例会は付議事件の有無にかかわらず、定例的に、毎年条例で定める回数招集する。当市では年4回と定め、毎年3月、6月、9月、12月に開会している。
  • 臨時会
    地方公共団体の議会の会議の種類のひとつ。臨時会は必要がある場合において、特定の事件に限って招集する。
  • 暫定予算
    必要に応じて、年間の予算が成立するまでの間、暫定的なものとして編成される一会計年度の中の一定期間にかかる予算。
  • 議会運営委員会
    地方公共団体の議会に、議会の運営、議会の会議規則等及び議長の諮問事項に関する調査を行い、議案・陳情等を審査するために置かれる委員会。
  • 補正予算
    予算の調製後に生じた事由に基づき、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときに調整する予算。
  • 地方自治法第179条
    普通地方公共団体の議会が成立しないとき、第百十三条ただし書の場合においてなお会議を開くことができないとき、普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、又は議会において議決すべき事件を議決しないときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができる。ただし、第百六十二条の規定による副知事又は副市町村長の選任の同意については、この限りでない。
    (2)議会の決定すべき事件に関しては、前項の例による。
    (3)前二項の規定による処置については、普通地方公共団体の長は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない。
    (4)前項の場合において、条例の制定若しくは改廃又は予算に関する処置について承認を求める議案が否決されたときは、普通地方公共団体の長は、速やかに、当該処置に関して必要と認める措置を講ずるとともに、その旨を議会に報告しなければならない。

このページに関するお問い合わせ

企画経営室 財政課
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7706 ファクス:042-470-7804
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