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平成23年度決算に基づく財政健全化判断比率等の修正について

ページ番号 1001669 更新日  平成27年3月24日

平成23年度決算に基づく財政健全化判断比率等については、24年第3回市議会定例会において数値を報告し、広報紙及びホームページで公表しましたが、数値に修正が発生したため、修正した数値を25年度第3回市議会定例会に報告しましたのでお知らせします。

修正の内容としましては、将来負担比率を算出する際に必要となる地方交付税措置がなされる地方債の残高について、その算定基準となる時点を誤って算出したというものです。具体的には、基準財政需要額への算入見込額を算出する際に、23年度末の地方債現在高を用いて算出すべきところを、公園緑地事業債と公害防止事業債の2項目について、24年度末の地方債現在高の見込み額を用いていたことが判明し、数値の修正が必要となったものです。

修正した結果、23年度決算に基づく将来負担比率は修正前の34.4%から3.2%下降し修正後の比率は、31.2%となります。

健全化判断比率

東久留米市比率

  • 実質赤字比率:数値なし(変更なし)
  • 連結実質赤字比率:数値なし(変更なし)
  • 実質公債費比率:4.5%(変更なし)
  • 将来負担比率:31.2%(変更前:34.4%)

早期健全化基準

  • 実質赤字比率:12.37%
  • 連結実質赤字比率:17.37%
  • 実質公債費比率:25.0%
  • 将来負担比率:350.0%

財政再生基準

  • 実質赤字比率:20.0%
  • 連結実質赤字比率:30.0%
  • 実質公債費比率:35.0%

実質赤字比率

実質赤字比率は、標準財政規模に対する一般会計等の実質赤字額の割合を示すものです。歳入から歳出を差し引いた実質収支額が黒字となる場合は数値無しと表記されます。

連結実質赤字比率

連結実質赤字比率は、一般会計等、公営事業会計、公営企業会計の実質赤字額の合計が標準 財政規模に占める割合を示すものです。この合計額が黒字となる場合は数値無しと表記されます。

実質公債費比率

実質公債費比率は地方債元利償還金、公債費に準ずる債務負担行為など実質的な債務全てにかかる償還額の標準財政規模に対する割合を示すもので、過去3カ年平均の数値で表されます。

将来負担比率

将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合を示す指標です。
23年度決算に基づく算定結果は実質赤字比率、連結実質赤字比率が共に数値なしとなり、早期健全化基準を下回る結果となっています。

また、実質公債費比率は4.5%、将来負担比率は34.4%となり、22年度に引き続き前年度と比較して改善する結果となっています。

この主な要因としては標準財政規模が増加したこと、地方債残高が減少していることなどがあげられます。今後も国の定める基準に基づき、適切な財政運営に努めてまいります。

資金不足比率(下水道事業会計)

  • 東久留米市比率:(変更なし)
  • 経営健全化基準:20.0%

資金不足比率は、公営企業ごとの資金不足額が事業の規模に対してどの程度あるのかを示すものであり、東久留米市は下水道事業特別会計を対象としております。
23年度は、資金不足額がないため、資金不足比率は数値なしとなっています。

早期健全化基準、財政再生基準及び経営健全化基準

健全化判断比率のうち一つでも早期健全化基準を超えた場合には「財政健全化計画」を策定し、議会の議決を経て住民に公表及び都知事に報告する必要があります。

また、財政再生基準を超えた場合には「財政再生計画」を策定し、議会の議決を経て住民に公表のうえ、都知事経由で総務大臣に報告しなければなりません。

資金不足比率につきましても、その比率が経営健全化基準を超えた場合には経営健全化計画を策定し、議会の議決を経た上で住民に公表し、都知事に報告する必要があります。

このページに関するお問い合わせ

企画経営室 財政課
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7706 ファクス:042-470-7804
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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