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平成23年度決算に基づく財政健全化判断比率等について

ページ番号 1001668 更新日  平成27年3月24日

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により公表が義務付けられている財政健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)および資金不足比率について、23年度決算に基づく指標を公表します。

健全化判断比率

23年度決算に基づく算定結果は、実質赤字比率および連結実質赤字比率が共に数値なしとなり、早期健全化基準を下回る結果となっています。また、実質公債費比率は4.5%、将来負担比率は34.4%となり、22年度に引き続き前年度と比較して改善する結果となっています。

この主な要因としては、標準財政規模が増加したこと、地方債残高が減少していることなどが挙げられます。
今後も国の定める基準に基づき、適切な財政運営に努めていきます。

実質赤字比率

実質赤字比率は、標準財政規模に対する一般会計などの実質赤字額の割合を示すものです。このため、実質収支額が黒字となる場合は数値無しと表記されます。

連結実質赤字比率

連結実質赤字比率は、一般会計などのほか、公営事業会計、公営企業会計の実質赤字額の合計が標準財政規模に占める割合を示すものです。この合計額が黒字となる場合は数値無しと表記されます。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債元利償還金、公債費に準ずる債務負担行為など、実質的な債務全てにかかる償還額の標準財政規模に対する割合を示すもので、過去3カ年平均の数値で表されます。

将来負担比率

将来負担比率は、一般会計などが将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合を示す指標です。

健全化判断比率

東久留米市比率

  • 実質赤字比率:数値なし(昨年度数値:数値なし)
  • 連結実質赤字比率:数値なし(昨年度数値:数値なし)
  • 実質公債費比率:4.5%(昨年度数値:4.7%)
  • 将来負担比率:34.4%(昨年度数値:39.7%)

早期健全化基準

  • 実質赤字比率:12.37%(昨年度数値:12.40%)
  • 連結実質赤字比率:17.37%(昨年度数値:17.40%)
  • 実質公債費比率:25.0%(昨年度数値:25.0%)
  • 将来負担比率:350.0%(昨年度数値:350.0%)

財政再生基準

  • 実質赤字比率:20.0%(昨年度数値:20.0%)
  • 連結実質赤字比率:30.0%(昨年度数値:35.0%)
  • 実質公債費比率:35.0%(昨年度数値:35.0%)

資金不足比率

資金不足比率は、公営企業ごとの資金不足額が事業の規模に対して、どの程度あるのかを示すものであり、東久留米市は下水道事業特別会計を対象としています。
23年度は、資金不足額がないため、資金不足比率は数値なしとなっています。

標準財政規模とは、地方自治体の標準的な一般財源の総量を示す指標で、市税、普通交付税、臨時財政対策債などが含まれます。

  • 東久留米市比率:数値なし(昨年度数値:数値なし)
  • 経営健全化基準:20.0%(昨年度数値:20.0%)

早期健全化基準、財政再生基準、経営健全化基準

健全化判断比率のうち、一つでも早期健全化基準を超えた場合には「財政健全化計画」を策定し、議会の議決を経て住民に公表するとともに都知事に報告する必要があります。

また、財政再生基準を超えた場合には「財政再生計画」を策定し、議会の議決を経て住民に公表の上、都知事経由で総務大臣に報告しなければなりません。

資金不足比率についても、その比率が経営健全化基準を超えた場合には経営健全化計画を策定し、議会の議決を経た上で住民に公表し、都知事に報告する必要があります。

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企画経営室 財政課
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7706 ファクス:042-470-7804
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