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平成22年度予算

ページ番号 1003283 更新日  平成27年3月24日

平成22年度予算(本予算)が、4月23日、市議会第3回臨時会にて成立しました。

一般会計予算額は、生活保護費の増加や子ども手当の実施などにより民生費が対前年度比18.2%増となったことなどから、368億6500万円(前年度比7.9%の増)となりました。また、一般会計予算額に国民健康保険、後期高齢者医療、老人保健、介護保険、下水道事業の5特別会計の予算額を合計すると592億1301万5千円(前年度比4.0%の増)となりました。
厳しい経済状況下においても、市民の皆さんの安全・安心を確保しながら、今までの行政サービスを継続し、健全な自治体運営を維持すべく行財政改革を推進するとともに、歳入の確保と歳出の抑制に努めることを基本として、予算を編成しました。

一般会計・歳入

歳入の根幹である市税は、経済状況の悪化に伴う個人所得の落ち込みなどにより、前年度と比較すると2.8%の減となりました。地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金なども、前年度と比較して大幅な減少を見込んでいます。また、公共施設の整備をはじめ、緊急的・臨時的な事業などのために、財産収入として、旧消防本部前沢出張所用地および、旧第八小学校用地の売り払い収入を見込んでいます。そのほか、家計の貯金にあたる財政調整基金から、5億2182万2千円の取り崩しを予定しています。

一般会計・歳出

歳出予算については、限られた財源を有効に活用するため、行政評価の結果に基づく施策別枠配分方式を堅持しつつ、予算編成方針の中で優先される事務事業として示された「保育園民営化を含めた待機児解消対策の推進」「学校の耐震化の推進」「東京都への消防事務委託の実施」については、重要な課題であることから財源を優先配分しています。また、小学校給食調理業務委託などの債務負担行為設定事業については、別枠により編成し、予算措置しました。
目的別では、子ども手当の創設や、生活保護費の増などに対応するため、民生費の割合が全体の46.8%を占め、次いで総務費が10.9%、土木費が10.7%を占めています。

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