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平成22年度決算

ページ番号 1001671 更新日  平成27年3月24日

平成22年度決算について概要をお知らせします

22年度の一般会計決算額は、歳入額が380億724万9435円、歳出額は368億9469万6794円となりました。また、一般会計と国民健康保険・後期高齢者医療・老人保健・介護保険・下水道事業の5つの特別会計を合計した歳入額は、605億4540万287円、歳出額は590億1930万2029円となりました。

一般会計の歳入は、今なお続く景気低迷の影響を受けた市税のほか国庫支出金などが減少したものの、地方交付税・都支出金が増加しました。また22年度では、市立第八小学校跡地や消防本部前沢出張所跡地などの売却により、財産収入が約9億7443万円増加し、この結果、歳入総額は前年度に比べ5.0パーセントの増加となりました。

歳出は、消防事務の東京消防庁への委託、定員適正化計画に基づく職員の削減や地域手当支給率の見直しなどにより、人件費が約16億983万円減少、また、定額給付金の支給がなくなったことなどにより、補助費等および物件費などが減少しました。しかし、子ども手当の支給や生活保護費などの増加により、扶助費が約21億2307万円増加したことに加え、旧保健福祉センターなどの残債の一括償還による公債費の増加や、教育振興基金などへの積立金の増加などにより、歳出総額は5・7パーセントの増加となりました。

今後も景気の低迷による歳入の減少と、社会保障費など歳出の増加が見込まれることから、市では、より一層の歳入確保と事務事業の見直しを継続して行い、財政健全化に努めていきます。

注意:グラフに使用している金額は1,000円未満を四捨五入しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。

一般会計

一般会計は、市民の皆さんに納めていただく市税を中心に、地方交付税や国・都支出金、市債などを財源として、公共施設の整備、福祉、保健衛生、消防、教育など、市民生活を支える基本的経費が計上されています。

特別会計

特別会計は、効率的な運営やその経理を明確にするために一般会計から独立させたもので、市では国民健康保険、後期高齢者医療、老人保健、介護保険、下水道事業の5つの会計を設けています。

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電話:042-470-7706 ファクス:042-470-7804
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