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平成21年度予算

ページ番号 1001680 更新日  平成27年3月24日

平成21年度予算が、去る3月26日、市議会第1回定例会にて可決成立しました。
一般会計予算額は、341億6,400万円(前年度比1・5%の増)となりました。

一般会計予算額に、国民健康保険、後期高齢者医療、老人保健、介護保険、下水道事業の5特別会計を合計すると569億5758万5000円(前年度比0・7%減)となりました。

国は、世界の金融資本市場の危機を契機に世界的な景気後退が続く中で、内需、外需ともに厳しい状況が続くが、国民生活と日本経済を守ることを最優先し、必要な対応を図ることとしています。こうした国の動向を見据えながら、市民の皆さんに対して直接行政サービスを提供する地方自治体としての責務を果たすため、「厳しい財政状況の中においても、将来の東久留米を築く布石となる事業を確実に改革実行し、効果的で効率的な行政を実現するため、さらなる行財政改革を推進する年度」と位置付けて、予算を編成しました。

一般会計・歳入

歳入の根幹である市税は、世界的な景気の落ち込みと、雇用情勢が悪化している中、前年度と比較すると1.3%の減を見込み、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金なども、前年度と比較して大幅な減少を見込んでいます。

また、公共施設の整備をはじめ、緊急的・臨時的な事業などのために、家計の貯金にあたる財政調整基金から2億9400万円の取り崩しを予定しています。そのほか、財産収入として、福祉会館跡地などの売り払い収入を見込んでいます。

一般会計・歳出

歳出予算については、限られた財源を有効に活用するため、行政評価の結果に基づく施策の方向性を踏まえ、施策別枠配分方式により編成しました。

特に、重点施策として、「就労している保護者への子育て支援」「活力ある学校づくり」「都市基盤の安全性、快適性の確保」「災害対策の充実」「子育ての負担の軽減」「高齢者福祉の推進」を位置付け、財源を優先配分しています。

目的別では、(仮称)堂坂保育園建設工事、学童保育所増改築工事、母子保健委託健康診査等の増などに対応するため、民生費の割合が全体の42.7%、次いで総務費が11.0%、教育費が10.2%を占めています。

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