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平成19年度決算

ページ番号 1001696 更新日  平成27年3月24日

平成19年度決算がまとまりましたので、その概要についてお知らせします。

平成19年度の一般会計決算額は、歳入額が330億2137万3506円、歳出額は320億2618万8883円となりました。また、一般会計と国民健康保険、老人保健、介護保険、下水道事業、受託水道事業の5つの特別会計を合計した歳入額は、606億1808万4821円、歳出額は594億8422万9289円となりました。

一般会計の歳入は、市税が税制改正の影響や景気回復による所得の伸びなどに加えて徴収率の向上により増加し、地方交付税、国庫支出金なども増加しましたが、三位一体改革に伴う措置として創設された所得譲与税が廃止されたことにより地方譲与税が大きく減少し、地方特例交付金、都支出金、市債なども減少したことで、前年度に比べ1.6%の減少となりました。

また、歳出は、社会保障関係の義務的経費や特別会計への繰出金が増加したものの、土地開発公社への元利償還が皆減し、街路事業費などの投資的経費が減少したことで、前年度に比べ1.8%の減少となりました。

今後も歳入の減少と社会保障費など歳出の増加が見込まれることから、市では、より一層の歳入確保と経費削減に向けて事務事業の見直しを継続して行うとともに、適正な執行管理に努めていきます。

一般会計

一般会計は、市民の皆さんに納めていただく市税を中心に、地方交付税や国・都支出金、市債などを財源として、公共施設の整備、福祉、保健衛生、消防、教育など、市民生活を支える基本的経費が計上されています。

円グラフ 一般会計の歳入

  1. 市税とは、市民税、固定資産税、都市計画税、市たばこ税、軽自動車税のことを指します。
  2. 都支出金とは、都が行うべき事業を市へ委託した場合や、市が行う事業に対する補助として、都から交付されたお金のことです。
  3. 国庫支出金とは、国が行うべき事業を市へ委託した場合や、市が行う事業に対する補助として国から交付されたお金のことです。
  4. 地方交付税とは、地方団体間の財源の格差を調整するために国から配分されたお金のことです。
  5. 繰入金とは、事業のために基金から取り崩したお金のことです。
  6. 市債とは、学校や道路の整備のために借り入れたお金のことです。
  7. 地方消費税交付金とは、国勢調査による市の人口と事業所統計による市内の従業員数に応じて都から交付されるお金のことです。
  8. 繰越金とは、前年度の決算剰余のうち、今年度へ繰り越したお金のことです。
  9. その他とは、地方譲与税、分担金、負担金、財産収入、使用料、手数料、寄附金などを指します。

 円グラフ 一般会計の歳出

  1. 民生費とは、障害者福祉、児童福祉、高齢者福祉、生活保護、健康医療などの事業に要した経費のことです。
  2. 総務費とは、財産管理、人事、徴税、戸籍、選挙、統計調査など、他に分類されない事業に要した経費のことです。
  3. 教育費とは、学校教育、生涯学習、スポーツ振興などの事業に要した経費のことです。
  4. 土木費とは、道路、公園、区画整理などの事業に要した経費のことです。
  5. 公債費とは、市の借金(市債)の返済や一時的な借り入れをした場合の利息支払いに要した経費のことです。
  6. 衛生費とは、保健衛生、公害対策、ごみ処理などに要した経費のことです。
  7. その他とは、議会運営、産業振興、消防などに要した経費のことです。

特別会計

特別会計は、効率的な運営やその経理を明確にするために、一般会計から独立させたもので、市では国民健康保険、老人保健、介護保険、下水道事業、受託水道事業の5つの会計を設けています。

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