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資産表示表(貸借対照表形式)の作成と平成19年度決算の評価

ページ番号 1001695 更新日  平成27年3月24日

独自方式による資産表示表(貸借対照表形式)の作成と特徴

資産表示表は財務運営に用いる道具です。従って、経年の変化を分かり易く表示し、経営改善に役立たせることが重要であることから、資産の時価評価、起債の性質区分外等の考え方を入れた貸借対照表形式の資産表示表を作成しました。(最終ページ参照)
主な特徴は以下のとおりです。

  1. 売却可能な普通財産は土地だけを対象とし、決算締め後の公示価格の全地点平均価格(1平方メートル当り)に面積を乗じた額を評価額としている。
  2. 現金、基金、普通財産の合計額を自由資金になり得る財産として表示をした。
  3. 売却不可能な行政財産は数量表記のみとした。これは行政目的が存在する以上、換金することは法的にもあり得ないことから、換金性という視点からの資産価値は無いとしたことによる。
  4. 出資金は土地開発公社への出資金などであるが、公社廃止の際は現金化されることから資産に計上した。
  5. 事業債は単なる負債ではなく行政財産の形成そのものであるから、その残高相当額は資産価値を認めることによって資産全体の過小評価を避けている。
  6. 財源補填債の形式債務保証は、臨時財政対策債や減税補填債のように償還財源の 100%が普通交付税によって措置される制度の起債残高相当額である。これは償還財源が約束されてはいるが仮に普通交付税の不交付団体になった場合、債務保証の意義が失われることから形式債務保証とした。
  7. 退職手当負担金は向こう10年間の普通退職に伴う負担金の総額である。自治体は企業のような解散は理論上あり得ないので、経営上の一つの節目として10年間を設定した。なお、この算出にあたっては19年度の特別退職負担金額を実際の退職者数で除して一人あたりの平均額を算出した後、今後10年間で予想される退職者数に乗ずることで算出している。
  8. 一組負担分は一部事務組合に対する負担金で、東久留米市が一部事務組合に加入している限り支出が義務付けられていることから、負債として計上している。
  9. 翌年度清算金、後年度清算金は未払い支出であり負債そのものであるから、確定額は負債として計上することにしている。これには普通交付税の錯誤額などが含まれる。
  10. 確定利息は通常、毎年度の収支で決済されることから、一見、負債認識には馴染まないと考えるが、自治体が起債をする場合、議会の議決を得ることが要件であり、借入も固定金利が一般的であることから、確定利息分は負債計上することによって、翌年度以降の財政運営に役立てようとしているものである。

平成19年度の評価

流動資産

平成19年度における現金は9億5,481万5千円、基金は22億2,119万7千円となっております。

現金約9億5,000万円については前年度から増加となっていますが、これは財政調整基金からの繰入額が増加したこと、予算に対する歳出の執行率が減少したことなどが要因と考えられます。

基金については前年度よりも10億4,908万円の減少となっています。これは年度当初に予定していた普通財産の売払いを中止したこと、普通交付税、臨時財政対策債が当初予算額を下回ったことにより財政調整基金の取り崩し額が増加したことが主な理由です。

ここで表わされている流動資産は即現金化できる資産を意味しております。前年度と比較しますと8億5,424万円の減少となっていますが、災害時などにおける緊急的な支出に備えるためにはより多くの流動資産を保持することが重要です。また、基金のうち財政調整基金は年度間における調整財源としても活用されることから、安定した財政運営を行っていくためには一定の積立が必要となります。

固定資産の内、普通財産

普通財産とは行政目的を持たない不動産であるため売却をすることが可能になります。
普通財産は17億7,553万6千円、対前年度で1億8,517万7千円増加しています。これは市道の一部を行政財産から普通財産に用途変更したことにより普通財産の面積が222.42平方メートル増加したこと、普通財産の評価基準日としている平成20年1月1日時点の東久留米市の平均地価が前年度に比べ上昇したことによるものです。

自由資金になり得る財産合計

自由資金になり得る財産とは、現在保有する現金類と売却可能な普通財産です。
自由資金になり得る財産は、49億5,154万8千円で、対前年6億6,906万3千円の減少となっています。

この残高は、翌年度の支払い確定負債である流動負債の金額を8億967万3千円下回っており、財政収支上、昨年同様に翌年度において厳しい状況であることを示しています。

行政財産

行政財産とは道路や学校などのように、行政目的を持った財産です。行政目的を持った財産のため、その目的を廃止するまでは売却することができませんので、現時点での評価額は無いものと捉えています。

しかし、行政財産の評価額は無いとしているものの、当市の財政状況は自由資金になり得る財産合計が少ないことから、その解消には非効率的な行政財産を目的廃止し普通財産へと変更することが一つの手段であると言えます。

財源補填債の形式債務保証

地方財政法第5条に規定される特例債は、地方交付税で元利償還金が措置されるため、国による同額の債務保証があるものとして、残債に該当する金額を計上しています。しかし、地方交付税措置とは交付団体であり続けてこその債務保証であり、実額交付が確定しているわけではありませんので形式債務保証としてあります。

平成19年度の形式債務保証額は143億9,830万4千円で、対前年度1億8,022万6千円増加しています。これは平成19年度における臨時財政対策債の借入が要因です。

この債務は将来東久留米市の歳入が大幅に増加するか、或いは地方交付税制度の改正等によって普通交付税の不交付団体になると債務保証が消失することになりますから、市の自己負担リスクが肥大化していると評価することもできます。

資産の部合計

資産の部の合計は532億1,911万1千円となっており、前年度と比較すると28億8,262万7千円の減少となっております。この最も大きな要因は形式資産残存価額の減少によるものです。

形式資産残存価額は市債の19年度末残高をもって表示していることから、資産の減少は見られるものの、同時に翌年度以降の負債も減少しているということになります。

流動負債

流動負債は翌年度中に支払わなければならない負債です。
翌年度履行債務負担行為が2億1,921万3千円の増加、それ以外の翌年度償還借入金、翌年度支払確定利息などが減少し、全体で1億6,207万8千円の減少となっています。

翌年度履行債務負担行為が増加した要因は、平成19年度中にわかくさ学園新築のため新たに債務負担行為を行ったことによります。しかし、この債務負担行為は平成19年度から20年度にかけてのもののため、一時的な増加とみなすことができます。

また、流動負債のうち翌年度償還借入金につきましては市の行政施設を新築や改修した際に借り入れた市債の20年度における償還額であることから、それら施設の価値を生み出すために20年度中に投下する予定の資産と見ることもできます。

固定負債の内、長期借入金(一般会計)

固定負債は翌々年度以降の負債残高です。
平成19年度末残高は132億4,573万5千円で、対前年13億5,602万6千円の減少となっています。

一般会計の新規事業債は当該年度償還元金を超えないことを厳守すれば、長期的な改善は確実に達成できるので、各年度の当初予算編成のみならず長期計画の策定においても十分な配慮が必要です。

財源補填負債

財源補填負債とは地方財政法第5条に規定される特例債の残高です。

財源補填負債全体では臨時財政対策債を原因とする増加があります。また、制度改正等、将来に渡ってのリスクが必ずしも見通せない状況を考えれば、「臨時財政対策債は従前の普通交付税と同様のもので、資金の調達方法が変更されたものである。従って発行可能額の全額を起債する」という現在の財政運営は、近い将来、改めることも視野に入れておく必要があります。

負債の部合計

平成18年度753億9,219万5千円、平成19年度719億2,483万7千円となっていますので、34億6,735万8千円減少していることになります。

負債は翌年度以降の財政収支の圧迫要因ですから、次年度以降も引き続き確実に減少させていかなければなりません。

負債の内訳を検証すると、事業債にあたる翌年度償還借入金と長期借入金は減少傾向にあり、財源補填債は増加傾向にあります。今後、負債を減少させていくにはこの財源補填債をいかに抑制できるかという点が重要になります。

正味資産の部(資産と負債の差額)

企業会計的に言えば債務超過額が5億8,473万1千円減少し、状況は改善したと言えます。

さらに、平成19年度普通会計決算にかかる経常一般財源等の金額は191億5,382万9千円です。これは、本表における自由資金になり得る財産同様、市が平成19年度に収入した自由に使途が決められる財源です。

一方、正味資産(資産と負債の差額)はマイナス187億572万6千円となっています。仮に、この正味資産(マイナス分)に平成19年度経常一般財源全額を充てた場合、4億4,810万3千円上回ることとなります。前年度について同様に考えると、正味資産マイナス192億9,045万7千円に平成18年度経常一般財源等の金額190億151万5千円を充てたとすると、2億8,894万2千円のマイナスが残ります。前年度と比較すると経常一般財源は1億5,231万4千円増加し、さらに普通財産の増加、流動負債の減少により、状況は昨年度に比べ7億3,704万5千円改善したことになります。ただし、前年度に比べ改善しているだけで、依然厳しい状況にあることに変わりありません。

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