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資産表示表(貸借対照表形式)の作成と平成18年度決算の評価

ページ番号 1001704 更新日  平成27年3月24日

平成19年11月 東久留米市企画経営室財政課

独自方式による資産表示表(貸借対照表形式)の作成と特徴

資産表示表は財務運営に用いる道具です。従って、経年の変化を分かり易く表示し、経営改善に役立たせることが重要であることから、資産の時価評価、起債の性質区分外等の考え方を入れた貸借対照表形式の資産表示表を作成しました。

主な特徴は以下のとおりです。

  1. 売却可能な普通財産は土地だけを対象とし、決算締め後の公示価格の全地点平均価格(1平方メートル当り)に面積を乗じた額を評価額としている。
  2. 現金、基金、普通財産の合計額を自由資金になり得る財産として表示をした。
  3. 売却不可能な行政財産は数量表記のみとした。これは行政目的が存在する以上、換金することは法的にもあり得ないことから、換金性という視点からの資産価値は無いとしたことによる。
  4. 出資金は公社への出資金であるが、公社廃止の際は現金化されることから資産に計上した。
  5. 事業債は単なる負債ではなく行政財産の形成そのものであるから、その残高相当額は資産価値を認めることによって資産全体の過小評価を避けている。
  6. 財源補填債の形式債務保証は、臨時財政対策債や減税補填債のように償還財源の 100%が普通交付税によって措置される制度の起債残高相当額である。これは償還財源が約束されてはいるが仮に普通交付税の不交付団体になった場合、債務保証が消失する可能性があることから形式債務保証とした。
  7. 退職手当負担金は向こう10年間の普通退職に伴う負担金の総額である。自治体は企業のような解散は理論上あり得ないので、経営上の一つの節目として10年間を設定した。
  8. 一組起債負担分は一部事務組合に対する負担金で、負担が決定している金額は確定債務であり、翌年度以降の財政圧迫要因となることから計上している。
  9. 翌年度清算金、後年度清算金は未払い支出であり負債そのものであるから、確定額は負債として計上することにしている。
  10. 確定利息は通常、毎年度の収支で決済されることから、一見、負債認識には馴染まないと考えるが、自治体が起債をする場合、債務負担行為の議決を得ることが要件であり、借入も固定金利が一般的であることから、確定利息分は負債計上することによって、翌年度以降の財政運営に役立てようとしているものである。

平成18年度の評価

流動資産

現金は7億5,997万5千円、基金は32億7,027万7千円、流動資産合計では40億3,025万2千円、前年度よりも7億2,478万2千円減少しています。
現金約8億円については、昨年度に比べ額は減っていますが、これは普通財産売払収入の減少等によるものです。
基金については前年度よりも3億2,271万2千円の増額となっています。これは前年度決算剰余金の積立て等が大きな要因です。
財政調整基金残高は前年度に比べ4億1,112万1千円増加し、19億3,943万2千円となっています。引き続き地震災害等への危機対応、市民生活の安全確保のため積立てが重要な課題です。

固定資産の内、普通財産

普通財産とは行政目的を持たない不動産です。従って売却をすることが可能になります。
普通財産は15億9,035万9千円、対前年度で8億7,440万3千円増加しています。これは福祉会館(1,496平方メートル)及び旧ひばり保育園(1,322.39平方メートル)等の施設を廃止し普通財産に変更したことが大きな要因となり、面積が4,001.89平方メートル増加したことによるものです。

自由資金になり得る財産合計

自由資金になりうる財産とは、現在保有する現金類と売却可能な普通財産です。
自由資金になりうる財産は、56億2,061万1千円で、対前年1億4,962万1千円の増加となっています。これは普通財産保有面積の増加によるものです。
この残高は、翌年度の支払い確定負債である流動負債の金額を3億268万8千円下回っており、財政収支上、昨年同様に翌年度において厳しい状況であることを示しています。

行政財産

行政財産とは道路や学校などのように、行政目的を持った財産です。行政目的を持った財産のため、その目的を廃止するまでは売却することができませんので、現時点での評価額は無いものと捉えています。
しかし、行政財産の評価額は無いとしているものの、当市の財政状況は自由資金になり得る財産合計が少ないという欠陥が明らかなことから、その解消には非効率行政財産の目的廃止による普通財産への財産移動が極めて有効な手段であると言えます。

財源補填債の形式債務保証

地方財政法第5条に規定される特例債は、地方交付税で元利返済金が措置されるため、その同額の国による債務保証があるものとして、残債にかかる金額を計上しています。しかし、地方交付税措置とは交付団体であり続けてこその債務保証であり、実額交付が確定しているわけではありませんので形式債務保証としてあります。
平成18年度の形式債務保証額は142億1,807万8千円で、対前年度8億1,855万5千円増加しています。これは平成18年度起債の臨時財政対策債及び減税補てん債の借入が主な要因です。
この債務は、将来、東久留米市の財政再建が成し遂げられ、或いは地方交付税制度の改正等によって普通交付税の不交付団体になると債務保証が消失することになりますから、市の自己負担リスクが肥大化していると評価することもできます。

流動負債

流動負債は翌年度中に支払わなければならない負債です。
主な要因は、履行債務負担行為が9億7,192万2千円の減少、その他に下水道支払確定利息、一般会計支払確定利息及び一組負担分が減少する反面、退職手当負担金、下水道会計償還借入金及び一般会計支払確定利息は増加し、全体で9億250万1千円の減少となっています。
流動負債の合計は59億2,329万9千円ですが、これは自由資金になり得る財産合計を3億268万8千円上回っており、資産負債の流動性という観点では、普通財産の増減による影響が大きな要素ではありますが、今年度においても依然として厳しい状態にあると判断することができます。

固定負債の内、長期借入金(一般会計)

固定負債は翌々年度以降の負債残高です。
平成18年度末残高は146億176万1千円で、対前年12億8,734万5千円の減少となっています。
一般会計の新規事業債は当該年度償還元金を超えないことを遵守すれば、長期的な改善は確実に達成できるので、各年度の当初予算編成のみならず長期計画の策定においても十分な配慮が必要です。

財源補填負債

財源補填負債とは地方財政法第5条に規定される特例債の残高です。
財源補填負債全体では臨時財政対策債を原因とする増加があります。また、制度改正等、将来に渡ってのリスクが必ずしも見通せない状況を考えれば、「臨時財政対策債は従前の普通交付税と同様のもので、資金の調達方法が変更されたものである。従って発行可能額の全額を起債する」という現在の財政運営は、近い将来、改めることも視野に入れておく必要があります。

負債の部合計

平成17年度801億1,420万9千円、平成18年度753億9,219万5千円となっていますので、47億2,201万4千円減少していることになります。
負債は翌年度以降の財政収支の圧迫要因ですから、次年度以降も引き続き確実に減少させていかなければなりません。

正味資産の部(資産と負債の差額)

企業会計的に言えば債務超過額が38億6,348万6千円減少し、状況は改善したと言えます。
さらに、平成18年度普通会計決算にかかる経常一般財源等の金額は190億151万5千円です。これは、本表における自由資金になり得る財産同様、市が平成18年度に収入した自由に使途が決められる財源です。
一方、正味資産(資産と負債の差額)はマイナス192億9,045万7千円となっています。仮に、この正味資産(マイナス分)に平成18年度経常一般財源全額を充てた場合、2億8,894万2千円のマイナスが残ります。前年度について同様に考えると、正味資産マイナス231億5,394万3千円に平成17年度経常一般財源等の金額189億1,810万7千円を加え、42億3,583万6千円のマイナスが残りますので、前年度と比較すると経常一般財源は8,340万8千円増加し、さらに普通財産の増加、流動負債の減少により、状況は昨年度に比べ39億4,689万4千円改善したことになります。ただし、昨年度に比べ改善しているだけで、依然厳しい状況にあることに変わりありません。

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電話:042-470-7706 ファクス:042-470-7804
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