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平成27年度予算

ページ番号 1004224 更新日  平成27年9月5日

 市議会第1回定例会において27年度予算が原案のとおり可決され、成立しました。 一般会計予算は、臨時福祉給付金事業や子育て世帯臨時特例給付金事業などで減少があるものの、保育園の新規開設に伴う保育運営費や障害福祉サービス費などの増加により、390億1,100万円(前年度比5億1,500万円、1.3%の増)となりました。一般会計に特別会計(国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道事業)を合わせた27年度予算の総額では、674億9,339万4千円(前年度比28億9,290万2千円、4.5%の増)となりました。

一般会計・歳入

 歳入の根幹である市税は、税率の変更による都市計画税の減少などがあるものの、企業収益の改善による法人市民税の増加や、地価の上昇による固定資産税の増加などにより、市税全体で前年度比846万1千円、0.1%の増と見込んでいます。
 また、公共施設の整備をはじめとした緊急的・臨時的な事業などのために、家計の貯金にあたる財政調整基金6億3,839万8千円の取崩しを予定しています。
 そのほか、市債については、後年度の負担を軽減するため、今年度に返済する元金以上の借り入れを行わないことから、前年度比1億4,310万円、5.9%の減としています。

一般会計・歳出

 27年度の重点施策として、「行財政改革の推進」「生活の安全・安心の向上」「子どもが健やかに生まれ育つことへの支援」「活力ある学校づくり」を掲げ、防災行政無線のデジタル化をはじめとする防災対策の強化、放課後子供教室などの子育て支援に係る事業などについて、優先的に採択し、予算を措置しました。 

 

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