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公共施設マネジメント

ページ番号 1004653 更新日  平成29年2月21日

公共施設を取り巻く現状と課題

我が国では、高度成長期以降の全国的な人口急増に合わせ、公営住宅や学校などの公共施設や道路・橋梁、上下水道などの社会インフラの整備が急速に進められ、生活の利便性や豊かさを飛躍的に高めてきました。その一方、こうした公共施設の老朽化に伴う維持更新費用の負担は、今後集中的に発生するものと見込まれ、厳しい財政事情を抱える国や全国地方自治体にとって、その費用確保が大きな課題となっています。

公共施設の老朽化問題は、昨今社会的にも注目を集めており、橋梁やトンネル天井板などの崩落による事故の他、子どもたちが普段から利用する学校や公共プール、大規模な人数を収容できるホールなどの身近な施設における経年劣化等による事故も目立ち始めています。公共施設の機能を適正に保ち、安全に利用できるよう管理することは、国や地方自治体の大きな責務でもあります。

さらに、首都圏における直下型地震や多摩部を震源とした地震、ゲリラ豪雨等に備えた公共施設の改修、高齢化に伴うバリアフリー化など、公共施設の機能向上・改善などの課題も抱えています。

また、全国的にも人口減少や少子化・高齢化が進む中、これまで整備してきた公共施設の主たる利用者の規模や年齢層は、建設当時と比べて変化しているものと考えられます。一方、公共施設は一度建設すると、その耐用年数期間中に壊して・新しく造りなおすということは難しく、また、これまでは補助金等を活用して整備した施設は、用途変更することも難しい状況にありました。今後は、こうした時代や社会経済環境等の変化に伴う、公共施設の需要と供給のバランスの変化に対応していくことが、もう一つの大きな課題となっています。

昭和30年代から40年代半ばにかけて、急速に人口が増加した本市においても、これまで整備してきた公共施設の老朽化やその機能を適正に保つための維持更新費用の集中は喫緊の課題となっています。そうした中、全国的な潮流と同じく、本市においても今後担税世代である生産年齢人口が減り、税収が先細りしていく一方、老年人口の増加に伴う社会保障関係費用の負担増により、財政事情はますます厳しくなるものと見込まれ、今後全ての公共施設の更新需要に応えることは極めて困難な状況に陥ることも想定されます。

公共施設を適正に管理するために

このような課題の解決に向け、市では、平成26年度から公共施設の実態把握に努め、平成27年5月には、市が保有もしくは管理する公共施設の現況を把握するとともに、施設の物理的な機能とともに配置やコスト、利用実態等に関する課題を整理・分析し、財政負担の軽減および平準化、公共施設の効率的な活用と適正な維持更新の検討に資する基礎的な資料とすることを目的とした「公共施設白書」を作成しました。

また、平成28年3月には、有識者や市民の方々からなる「公共施設のあり方に関する基本方針検討委員会」でのご議論を踏まえ、将来を見据えた公共施設の整備および公共施設における行政サービスに関する基本的な考え方を示すことを目的とした「公共施設のあり方に関する基本方針」を策定するとともに、公共施設を長く安全に、かつ利用者の皆さんが快適に利活用できるよう、庁内統一的な施設保全のルールとして、保全のあり方や具体的な保全業務の推進方法を示すことを目的とした「施設保全計画」を策定しました。

そして、平成29年2月には、これらの方針および計画とともに、インフラの老朽化対策に関する基本的な考え方を改めて整理することで、公共施設全体のマネジメント方針を示すことを目的とした「公共施設等総合管理計画」を策定しました。また、「施設保全計画」に示す保全ルールに基づいた実行計画として、今後10年の間における各建物の改修および更新時期と中長期的な費用を明らかにし、年度間の平準化を図りながら、施設の長寿命化と安全性確保のため、改修工事等を計画的に実施していくことを目的とした「施設整備プログラム」を策定しました。

 

公共施設マネジメントに関する取組み状況

公共施設白書について

公共施設白書は以下のリンクよりご覧いただけます。

公共施設のあり方に関する基本方針について

公共施設のあり方に関する基本方針は以下のリンクよりご覧いただけます。

検討委員会について

公共施設のあり方に関する基本方針の策定にあたっては、検討委員会を設置し、その答申を踏まえて策定しました。

検討委員会の設置要綱、諮問書は以下よりご覧いただけます。

検討委員会の会議結果は以下のリンクよりご覧いただけます。

検討委員会からの答申は以下のリンクよりご覧いただけます。

施設保全計画について

施設保全計画は以下のリンクよりご覧いただけます。

施設整備プログラム

施設整備プログラムは以下のリンクよりご覧いただけます。

公共施設等総合管理計画について

公共施設等総合管理計画は以下のリンクよりご覧いただけます。

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