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平成28年6月 人口減少社会への取り組み

ページ番号 1006986 更新日  平成28年6月15日

市長コラム「ライジングサン」

人口減少社会への取り組み

皆さんこんにちは、6月の梅雨の季節に入りました。

さて、昨年の国勢調査の結果(速報)から、都内区部・多摩地域で人口の増減二極化が見られ、人口減少社会の到来を感じました。
人口が減少することは、地方行政の税収にも大きく影響するため、限られた財源を戦略的に投入し、健全な財政運営と持続的成長の実現に取り組む必要があります。「財政健全経営計画」「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で方向性を示しましたが、市の現状を考えてみます。

国勢調査の結果、当市の人口は微増で安堵しましたが、都内でも人口が減少した自治体があり、危機感を持ちます。高齢化率は4月1日現在、27.03%で多摩26市中4番です。しかし、昨年10月公表の合計特殊出生率は1.43と都内市区で1番です。若い世代が選んでくれる要素が東久留米にはあるのです。
少子高齢化、人口減少社会にどのように対処していくのか現状を踏まえ、適時的確な対応が必要です。

今年度予算は社会保障関係経費を確保しつつ、若い世代をサポートする事業、選ばれるまちとしての環境づくりを目指すことに重点を置きました。
子育て世代には、30年度当初までに待機児童解消を目指す計画を策定しました。民間のノウハウを活用したサービス拡充や財政負担の軽減も図ります。旧大道幼稚園跡の新児童館建設に向けても取り組みます。都内でも先駆的な国語力ステップアップ学習事業も始めます。
住みやすいまちづくりに向けては、都市計画事業の調整強化や竹林公園整備事業などを実施します。
持続的成長のため、財政負担を考慮しつつ、未来へ投資する必要があります。

今年度予算から「見える化」の取り組みとして、予算書の「わかりやすい版」を作成しましたので、市ホームページをご覧ください。

(平成28年6月15日掲載)

 

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