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平成30年 所信表明

ページ番号 1010938 更新日  平成30年3月3日

1 はじめに

昨年12月24日に執行された市長選挙におきまして、多くの市民の皆さまにご支持をいただき、引き続き市長として、東久留米市の舵取りを任せていただくことになりました。改めて、その職責の重さに身が引き締まるとともに、市民の皆さまのご負託に応えられるよう、市政運営に全力を尽くしてまいる所存であります。

私は、4年前の市長選挙で初当選をさせていただき、「チャレンジする東久留米」の姿勢で、様々な行政課題に取り組み、財政を立て直し、「夢と希望の持てる元気なまち」にしたいと訴え、市民の皆さまのご意見やお考え、アイデア等もお聞きしながら、市政運営に尽力してまいりました。

任期一期目を振り返れば、子育て支援施策については、民間活力の活用や国・東京都の補助財源を有効に活用し拡充を図ってきたことにより、「東久留米市子ども・子育て支援事業計画」における市全域における幼児期の教育・保育のニーズに応じた提供体制を確保できる見込みであり、また、本年4月には旧市立大道幼稚園跡に新児童館である「子どもセンターあおぞら」を開設いたします。

「自然と調和した“複合多機能都市”をめざして」をコンセプトとした上の原地区のまちづくりについては、計画的に進めてきており、本年11月には地区内に新たな商業施設などがオープンする予定と聞いております。

財政基盤を着実に改善する視点からは、「東久留米市財政健全経営計画実行プラン」を着実に推進し、市債は380億円から337億円に減少いたしましたが、依然、本市の財政状況は大変厳しいと認識しております。

誰もがいきいき元気に暮らすまちづくりに向けては、地域づくり・絆づくりの機運醸成に努めるとともに、特別養護老人ホームを2施設誘致し、またスポーツや文化活動の支援に努め、成果を上げてまいりました。

この間、市民の皆さまや議員各位のご理解、ご協力をいただけたことに改めて感謝申し上げる次第であります。

引き続き、わが市を取り巻く社会環境は大変厳しく、多岐にわたる懸案課題を抱えており、市政運営を進めていくには様々な困難が想定されます。任期二期目におきましても、市民の皆さま、議員各位のご理解、ご協力を切にお願いいたしながら、これまで未来を見据えて蒔いた種が、花を咲かせ、そして結実するよう、今後4年間の市政運営にあたり所信、並びにその第一歩となります平成30年度の市政運営にあたりまして、その一端を申し述べ、さらなるご理解とご協力をお願い申し上げます。

2 市政運営の基本的考え方

初めに、新たな任期4年間にあたっての市政運営の基本的考え方を申し述べます。

現在の東久留米市を取り巻く社会環境は大変厳しいものがあります。その厳しさの一つは、わが国全体が少子化、超高齢社会へと進行しており、人口減少とともに人口構造が変化していることであります。

本市においては、1月1日時点における過去5年間の人口推移は1,000人の増減の幅で動いており、高齢化率は、10年前の平成20年1月1日では21.35%であったものが、本年1月1日では27.94%、人口で見ると平成20年が24,429人、本年は32,648人と年々増えており、特に75歳以上の後期高齢者数は10年間で1.77倍に増加しております。「東久留米市人口ビジョン」に示す国立社会保障・人口問題研究所による推計では、東久留米市制50周年を迎える平成32(2020)年の高齢化率は28.78%に、団塊の世代が75歳以上となる平成37(2025)年は29.54%に増加し、高齢者の数は平成52(2040)年から平成57(2045)年までの間にピークを迎えるものの、その率は以後も伸び続ける推計結果となっております。これらを踏まえれば、本市でも人口減少と合わせて、年少人口、生産年齢人口、高齢人口の構成比率が急速に変化していくことが予測されます。

もう一つの厳しさは、人口急増にあわせて整備された公共施設など、社会インフラの老朽化への対応であります。平成27年5月に作成した「東久留米市公共施設白書」では、本市の公共施設は、建築系公共施設において築30年以上経過する施設の延べ床面積は約7割を占めており、現在、保有する公共施設を同一の規模及び仕様で保持するために必要となる平成57(2045)年度までの改修、建て替えを合わせた将来更新費用は、総額で624億4千万円と試算しております。この財源捻出も含め、人口規模及び人口構造の変化が見込まれる中での公共施設マネジメントのあり方が、今後の市政運営の鍵を握っていると考えております。

こうしたことに加え、国においては地方創生の名の下で、ヒト・モノ・カネの東京一極集中の是正が進められており、地方消費税の清算基準の見直しや地方交付税のあり方が議論となる中で、わが市の歳入面では明るい兆しが見えない一方で、少子高齢化の進行から扶助費等の社会保障関係経費の増加はとどまることを知らず、公共施設の老朽化対策にも本格的に取り組んでいくための経費も加わり、本市の財政は、より一層厳しさを増しております。

私はこのまちで生まれ育ち、このまちとともに歩んでまいりました。東久留米市は、私にとっても、市民の皆さまにとっても大切な郷土です。私は、たとえこの先にどんな困難が待ち構えていたとしても、それらに立ち向かい、将来に渡り持続できる市政、さらに成長し発展できる市政運営に向けて、確かな実行力をもって全力で取り組んでまいります。そして、このまちをさらに前進させ、夢と希望が溢れるまちへと導いてまいります。

そのためには、これを支えるための健全な財政運営を推し進めることが重要であり、不断の行財政改革を進めながらも、地域の活性化を図り、まちの魅力を高めていく、健全な財政運営と持続的成長の好循環が図られるように、力強く着実に事業を展開し、確固たるものにしていかなければなりません。また、厳しい財政状況の中、時には痛みを伴う判断をせざるを得なく、市民の皆さまにご理解をいただかなければならない場面もあるものと考えております。

こうした取り組みを進めるにあたり、私の基本姿勢は「市民の皆さまとともに」であります。皆さまとともに情報を共有しながら現状や課題を認識し合い、皆さまとともに知恵を出し合いながら、難局を乗り越え、まちづくりを進めてまいります。一方、皆さまとともに歩むためには、更なる情報発信力の強化にも努めなければなりません。職員一丸となり、確かな情報をわかりやすく発信できるような体制づくりに努めてまいります。

この東久留米市をさらに前進させ、子育て世帯をはじめとした若い世代が住みたいまち、高齢の方や障害をお持ちの方など誰もが安心して住み続けられるまち、そして、若者も子育て世代も、高齢者も障害者も、女性も男性も、誰もが生涯現役で活躍でき、安心して暮らすことができる「夢と希望の持てる元気なまち」をめざし、市民の皆さまとともに歩んでまいります。

3 未来へつながる6つのビジョン

少子高齢化が進行する中、わが市の財政はさらに厳しい状況に向かいます。その中であっても、私が市長に就任以来、力を注いできた子育て世代への魅力を高めていくための取り組み、高齢の方や障害をお持ちの方などが安心して暮らし続けられるまちづくりのために、また、災害等緊急時対応といった危機管理の側面からも、財源は確保し続けていかなければなりません。

こうした状況を踏まえ、市政運営を進めていくにあたっての今後の展望となる「未来へつながる6つのビジョン」をお示しいたします。この「6つのビジョン」は、いずれも切り離せるものではなく、全てが重なり合い輪となってはじめて「夢と希望の持てる元気なまち」へとつながってまいります。

(子育てがたのしいまち)

はじめに、一つ目のビジョンである「子育てがたのしいまち」についてであります。

子どもや子育てをめぐる環境は大きく変化しており、安心して子どもを産み育てることができ、幅広い子育て世代に「子育てがたのしい」と実感していただくことが大切であります。また、子どもたちがのびのびと健やかに育ち、社会に出て自立して生きていくために必要となる力を身に付けられる環境づくりも必要であります。こうした取り組みは、子育て世代への支援や子どもたちへの教育の面だけではなく、若い世代が東久留米市に住みたいと思う気持ちや、このまちで子育てをしたいという思いにつながり、ひいては人口減少の抑制にも寄与できるものと考えております。

大きな課題である保育園の待機児童解消に向けた取り組みにつきましては、「東久留米市子ども・子育て支援事業計画」における幼児期の教育・保育のニーズに応じた提供体制は確保できる見込みでありますが、今後も引き続き、その動向を注視し、民間から供給されるサービスを活かしながら、子どもが安心して健やかに成長できるような環境を整備してまいります。また、妊娠期から青年期までの幅広い子を持つ世代に「子育てがたのしい」と思えるような切れ目のない支援や、孤独に陥りやすい保護者に寄り添う施策の充実に努めてまいります。

児童・生徒が人間性豊かに成長することを願うとともに、すべての市民がよりよく生きるための力を身に付け、生涯を通じて学び合い、支え合うことができる地域社会の実現をめざすため、教育委員会において「東久留米市教育振興基本計画」を改定してまいります。また、社会のグローバル化や情報化に対応できるような子どもたちを育成するとともに、かけがえのない、その年代でしか味わえない貴重な経験ができるような環境づくりを、教育委員会とも連携を図りながら検討してまいります。

(高齢者・障害者・みんながいきいき暮らすまち)

次に、二つ目のビジョンである「高齢者・障害者・みんながいきいき暮らすまち」についてであります。

高齢者が培われた経験や知識を活用して、いきいき、元気に活躍してくれることが、このまちの元気につながっていくものと考えており、こうした高齢者の活動の支援に努めてまいります。心身ともに健康で、いつまでもご活躍いただくためには、健康に関する意識の高揚とそのための環境整備に取り組むとともに、予防医学的な視点からの検討などが必要とも考えております。支援が必要になった際には、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止を図りながら必要なサービスが提供され、住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、介護保険サービスや地域包括ケアシステムの充実を図ってまいります。

また、障害者が地域のなかで生きがいを持ち、自立した生活を営み、社会参加するためには、それぞれの能力や特性、ニーズに応じた多様な働き方が選択できる環境づくりが必要であると考えており、就労支援の強化に努めてまいります。

(経済が活気あるまち)

次に、三つ目のビジョンである「経済が活気あるまち」についてであります。

人口減少を契機に、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥るリスクが高いとの考えが示される中、わが市の地域経済が活性化することは、就労機会の拡大、集客力の向上、豊かな消費生活の提供などをもたらし、地域のにぎわいや発展につながります。地域が発展し、まちの魅力が高まれば、住みたいまちとして、若い世代も含め担税世代の転入を促すことができ、税収確保や豊かな消費生活などの面で好転をし、財政の健全化が図れ、さらにまちの魅力と価値を高めるための財政投入を行える。夢と希望が溢れる東久留米市の未来へ向けて、こうした好循環を生み出すことが重要であります。

わが市は、高度経済成長期にあった昭和40年代、人口・産業の大都市集中を受けて、市内各地区に大規模団地が建設され、本格的な人口急増がはじまり、都市圏における住宅都市として発展してまいりましたが、強い産業基盤はなく、結果として、平成28年度決算における市民一人あたりの法人市民税の収入額は、多摩26市の中で下から4番目となっております。こうした状況の中で、活気あるまちをめざすため、まちのにぎわいと活力を生み出す新たな産業の創出、誘導なども含め、地域の経済活動の中心である中小企業の労働環境と活力の維持、向上に向けて、関係団体との連携を強化し、より効果的な支援や体制づくりに努めてまいります。

東久留米市にはたくさんの魅力があります。恵まれた湧水・緑の自然環境や文化財に加え、農業と商業が連携した特産品などを活用し、まちの特色を生かしたにぎわいの創出や魅力の発信に取り組んでまいります。

(自然と調和した安全で快適なまち)

次に、四つ目のビジョンである「自然と調和した安全で快適なまち」についてであります。

東久留米市は都心に程近く、都市・交通インフラや生活拠点としての都市機能は整っており、便の良い環境でありながらも多くの豊かな自然が残されております。自然との調和、融和が図られた質の高い住環境が形成されていることが、このまちの最大の強みであると言えます。こうしたまちの強みをさらに高めていくためには、日々の暮らしを支える基盤や環境、さまざまな活動などの充実を図るための整備などが大切であります。

「住み心地の良い快適空間 東久留米」をめざして、道路、公園など、市街地のまちなみの整備や、緑地、河川などに代表される自然で形作られる都市景観の保全等に努めてまいります。

美しい黒目川や落合川、そして落合川の源である煌めきと瑞々しさあふれる南沢湧水群など、自然豊かな環境がまちの魅力の大きなひとつとなっており、こうした豊かな水辺環境を生かせるまちづくりに努めてまいります。

近年多発している局所的な豪雨などで本市でも道路冠水などの被害が生じており、安全に安心して暮らせるように災害対策を充実することは大切であります。道路冠水への対策を計画的に進め、また、地域防災を担う消防団や自主防災組織の活動を支援するとともに、万一の災害時における医療関係機関との連携のあり方を協議してまいります。

にぎわいのあるまちを実現するためには、都市・交通インフラを整備し、交通利便性を高めていくことも大切であります。地域公共交通の充実に向けては、わが市の公共交通空白地域が一団のまとまりではなく、交通利便性の高い地域の狭間に存在しており、全てを解消することは難しいことから、市域全体を対象地域に、高齢者や子育て世代を対象者として、デマンド型交通の制度設計を進め、実験運行をめざしてまいります。また、利便性の向上と駅前環境の改善に向けて、駅周辺の市営自転車等駐車場の恒久的な施設の確保を含め自転車等駐車場運営事業を進めてまいります。

都市農業につきましては、輸入農産物との競争や従事者の高齢化、後継者不足などの理由により、農地の減少、規模の縮小が続いている一方、農産物に対する安全・安心を求め、地産地消への期待が高まってきていると感じております。また、農地は、貴重な緑地空間や災害時の避難場所、教育、レクリエーションなどの多面的機能があり、市民生活の重要な役割を担っていることからも、生産緑地制度の活用も含め都市農業の支援、活性化に努めてまいります。

平成32(2020)年は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。オリンピック・パラリンピックは、夢と希望を与えてくれます。感動を与えてくれます。スポーツを通じて、体と心を鍛え、目標に向かって努力することの素晴らしさを教えてくれます。そして、世界の人々が一つになって、平和な社会を築くことの大切さを教えてくれます。こうした素晴らしい機会に向けた機運醸成の一環として、上の原地区に新たな屋外運動施設を整備してまいります。

家庭ごみの有料化につきましては、市民の皆さまのご理解を得て、水と緑豊かな自然あふれる東久留米市にふさわしい、循環型社会の形成に向けて、さらなるごみの減量、資源化を推進する取り組みとして進めさせていただきました。今後は、家庭ごみ有料化の取り組みによるごみ減量、資源化の効果等を検証し、市民の皆さまと認識を共有しながら必要に応じ見直しを行い、また、高齢者や障害者等のごみの排出が困難な方への支援のあり方についても、先進市等の事例を参考にしながら検討してまいります。

(絆ある地域で市民が活躍するまち)

次に、五つ目のビジョンである「絆ある地域で市民が活躍するまち」についてであります。

地域には、様々な課題があります。地域社会における公的なサービスでは手が届かない生活課題の解決においては、地域での日頃からの支え合い、絆を感じられる連帯感が大きな力を発揮すると考えており、こうした絆は、まちの活性化につながる大切なものであります。また、「絆ある地域」は、全てのビジョンの実現に寄与する重要なものでもあります。すでに、高齢者の見守りや子育て支援、防災・防犯や環境保全、健康づくりなど、地域ではさまざまな取り組みが実践されておりますが、市全体を見回せば、活発な地域ばかりではなく、自治会の加入率も高いとは言えません。

地域のつながり、絆をより高めていくためには、まず、市民の皆さまが地域に関心を持っていただくことが大切であると考え、市民相互の連帯感の創出をめざした取り組みを進めてまいりました。今後もこうした取り組みを続けながら、市民みんなのまつりを活性化し、全市的な機運を高めつつ地域の絆の輪を広げ、市民や市民活動団体などがともに連携して取り組むことで生じる連帯感の創出に努めてまいります。今後も市民の皆さまがいきいきと活躍できるまちをめざして、地域づくり・絆づくりに取り組んでまいります。

スポーツや文化の活動は、心身の健康づくり、地域のつながりの場の提供など、市民の皆さまが豊かな生活をおくるために重要であり、こうした活動の推進に努めてまいります。また、心身の健康への関心が高まってきている中、健康づくりにおけるスポーツの果たす役割が注目されております。誰もが生涯現役で活躍でき、いきいきとした暮らしをおくるためには、市民一人ひとりが自らの健康の維持・増進に関心を持ち、健康づくりに取り組むことが大切であり、東京2020大会や東久留米市制50周年を迎える平成32(2020)年を目途に、(仮称)スポーツ健康都市宣言の検討を行ってまいります。

また市内には、様々な分野でご活躍されている方が沢山いらっしゃいます。表敬訪問や様々な機会等を通じてご紹介を受けたがんばる市民の方々を、市のホームページ等で発信し、市民の皆さまとともに応援する機運を醸成してまいります。

(行財政改革で未来へつながるまち)

最後に、六つ目のビジョンである「行財政改革で未来へつながるまち」についてであります。

本市では、これまでの行財政改革の取り組みから、基礎的財政指標については一定の改善がなされてきていると認識しておりますが、少子高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の増加が今後も見込まれ、厳しい財政状況を余儀なくされております。市財政を健全化していくためには、基礎自治体としての責務を果たしつつ、将来のまちづくりを見据えた財政運営に向けて、社会情勢の変化や行政ニーズを的確に捉え、民間活力も活用しながら、本市の身の丈に合った財政運営に努めることが必要であります。また、中・長期的な視点を持って歳入と歳出の両面にわたり改革・改善を進め、不断の行財政改革に取り組みながらも、今後のまちの発展を考え、傾注すべきところに重点的に力を注ぎこむ、こうした自治体としての経営の目標をもって市政運営にあたり、健全で持続可能な行財政運営を進めていくことが大切であります。

その一つとして、今後の東久留米市の長期的かつ総合的なまちづくりの指針であり、次期のまちづくりの長期ビジョンとなる長期総合計画や都市計画マスタープラン、また、これらを踏まえた財政健全経営計画の策定に向け、市民の皆さまや学識者のご意見等もいただきながら取り組んでまいります。

公共施設の老朽化が進み、大規模改修等の対応が必要な施設が増えてきており、保有するすべての公共施設の更新需要に応えることは、極めて困難なものと見込まれます。また、建設当時から、人口規模やその年齢構成が大きく変化しており、施設の需要と供給のバランスを改めて見直し、ニーズに合わせたより効果的な利活用方法へと転換を図っていく必要があります。今後も引き続き、財政負担の軽減及び平準化、公共施設の効率的な活用と適正な維持更新の実現に向けて、公共施設マネジメントを推進してまいります。

市民の皆さまとともにまちづくりを進めていくためには、市政の透明化、見える化に取り組むことも重要であります。その一環として、この4月から新公会計制度に対応する中で、さらなる財政状況等に関する情報発信を進めてまいります。

また、市民の皆さまの生活の中で実感されている思いやご要望など、多くの貴重なご意見を聞かせていただく場として、市長座談会を開催してまいります。このような機会を通じまして、市政運営や行政課題を解決する上でのアイデアなどをお聞かせいただきたいと考えております。

次に、本市の現状と新たなスタートとなります平成30年度の市政運営の取り組みに関しまして申し述べます。

4 国、東京都の動き

(1)国の動き

はじめに、国の動きについて申し述べます。

政府は「経済財政運営と改革の基本方針2017」、いわゆる「骨太の方針2017」において、昨年来、少子高齢化という構造的な問題を克服するため、若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、みんなが包摂され活躍できる、それぞれの希望がかない、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じることができる社会である「一億総活躍社会」の実現をめざしてきております。それに向けては、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」といった「新・三本の矢」を引き続き一体的に推進することにより、経済の好循環を一時的なものに終わらせることなく、成長し、富を生み出し、それが広く享受される成長と分配の好循環を創り上げていくと示されました。

また、「平成30年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」において、平成30年度の経済財政運営にあたっては、引き続き、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、600兆円経済の実現をめざすとともに、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、「人づくり革命」と「生産性革命」を車の両輪として平成32(2020)年に向けて取り組むため、「新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)」を推進することが示されました。併せて、財政健全化については、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化をめざすという目標を堅持し、同時に債務残高対GDP比の安定的な引き下げをめざすとされました。

平成29年12月22日に閣議決定された国の平成30年度予算政府案におきましては、一般会計の総額は97兆7,128億円、対前年度比2,581億円の増で、特徴としては「経済・財政再生計画」における集中改革期間の最終年度の予算であり、経済再生と財政健全化を両立する予算であると示されました。経済再生の面では、人生100年時代を見据え、社会保障制度を全世代型社会保障へ転換し、人への投資を拡充する「人づくり革命」の推進や、持続的な賃金上昇とデフレからの脱却につなげるため、生産性向上のための施策を推進する「生産性革命」の実現に向けての必要な予算を計上する等、メリハリの利いた予算編成をされております。財政健全化の面では、一般歳出対前年度比プラス5,367億円、社会保障関係費対前年度比プラス4,997億円と「経済・財政再生計画」において示された、それぞれ対前年度比プラス5,000億円を目安とした抑制を達成いたしました。また、国債発行額を6年連続で縮減し、一般会計プライマリーバランスも対前年度比で0.4兆円改善した予算となっております。

こうした経済再生、財政健全化の双方を一体として実現する方向性については、本市が厳しい財政状況にあって、将来に渡り持続可能な市政運営を行っていくために、不断の行財政改革を進めながらも、地域の活性化を図り、まちの魅力を高めていくための取り組みを推進することで、健全な財政運営と持続的成長の好循環を図っていく、という考え方と基軸を同じくするものであります。特に、持続的成長をめざし、これまで重点的に進めてきた待機児童解消をはじめとした子育て支援策等の拡充に向けた投資や、新たな企業等誘導も含めた上の原地区のまちづくりについては、このたび閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」の方向性と軌を一にするものでもあるとも考えております。

こうしたことから、今後も引き続き、国の動向には注視をし、市政運営を進めていく必要があると考えております。

(2)都の動き

続いて、東京都の動きについて申し述べます。

東京都では、今後の多摩振興の道筋を示す「多摩の振興プラン」を策定いたしました。このプランは、「都民ファーストでつくる『新しい東京』~2020年に向けた実行プラン~」や「都市づくりのグランドデザイン」の内容を踏まえ、当面の取り組みのほか、平成32(2020)年の先を見据えた多摩のめざすべき地域像や、その実現に向けた施策の方向性を示すものであり、市政運営とも密接な関わりがあるものと考えております。

また、市町村が実施する各種施策に要する経費の財源補完を通じて、市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図ることを目的とした東京都市町村総合交付金は、制度創設から10年以上が経過する中、これまでの支援を継続することを基本に交付額算定のあり方等について見直すとの方針が示されました。わが市にとって市町村総合交付金は貴重な財政支援であり、多摩地域の中でもエリアごとに抱える課題や財政事情等も異なることから、東京都へ本市の窮状を申し述べ、支援等を求めていく必要があると考えております。

平成30年度の予算については、将来を見据えて財政の健全性を堅持しつつ、東京2020大会の成功とその先の未来に向けて、都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算と位置付け、東京の持つ無限の可能性を引き出す取り組みを積極的に推進すること、ワイズスペンディングで都民ファーストの視点に立った取り組みを推進すること、東京2020大会の開催準備に係る取り組みを確実かつ効果的に進めることを基本に編成し、一般会計の総額は7兆460億円、対前年度比920億円の増となっております。

こうした東京都の政策と今後も連携・調整を図り、支援等も受けながら、それぞれが果たすべき役割を適切に担う中で、さらに魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。

5 本市における行政課題への取り組み

次に、未来へつながる6つのビジョンに沿って、東久留米市が抱える多岐にわたる主要な課題への考え方や対応について、申し述べます。

【子育てがたのしいまち】

はじめに、子育てがたのしいまちについての主要課題であります。

(保育園の待機児童解消に向けて)

喫緊の課題である保育園の待機児童解消につきましては、重点施策の一つとして位置付けてきており、私が市長就任から253人の受け入れ枠を増やし、また、平成30年4月に開園する予定の定員130人規模の認可保育所も都有地を活用して誘致いたしました。

本市の子ども・子育てを取り巻く環境の整備や支援の取り組み等の方向性を示す「東久留米市子ども・子育て支援事業計画」については、中間年の見直しを行い、平成30・31(2019)年度の幼児期の教育・保育の量の見込みは同計画の策定時より増加しておりますが、これを加味した上でも、これまでの待機児童解消策の取り組みにより、同計画の市全域における量の見込みに応じた提供体制は、確保できる見込みであります。

しかしながら、子育て世帯をはじめとした若い世代がこのまちに住みたい、このまちで子どもを産み育てたいという思いにさらに応え、なお一層、女性の活躍推進を応援したい、こうしたことから、平成30年10月には駅東側の新川町に認可保育園を開設するとともに、平成31年4月には閉園する私立幼稚園を活用した保育園を開設し、保育ニーズと提供体制の均衡を図りながら、さらなる子育て支援策の充実に努めてまいります。

また、保育サービスの拡充に向けては、認可保育所等の施設整備だけでなく、私立幼稚園等で行っている一時預かり事業なども活用しながら、子育て支援サービス全般を活かして進めてまいります。

一方、公が設置した保育園については、国の「三位一体改革」により、運営費、施設整備費ともに一般財源化されており、同時に東京都の保育運営費負担金等も廃止され、運営管理を取り巻く環境は非常に厳しいものになっております。

こうした中で公設公営園への民間活力の導入については、待機児童解消策の取り組み等も踏まえて進めてきております。

さいわい保育園は平成31年3月末で閉園することとなりますが、在園する子どもたちには、引き続き適切な保育を実施してまいります。なお、さいわい保育園の跡利用については、在園児に配慮しながら検討してまいります。

また、しんかわ保育園の民間化につきましては、平成31(2019)年度の0歳児から段階的に募集を停止し、在園児が卒園した後(平成35(2023)年度末の予定)に閉園いたします。引き続き、まずは該当園の保護者の皆さまにご説明の機会を設けていただくよう依頼をし、保育の内容、施設の関係も含めて、ご説明させていただきたいと考えております。

今後も、児童を取り巻く状況等に注視をしながら、必要に応じ保育園の施設整備を検討することと並行して、公設公営園への民間活力の導入に取り組んでまいります。

(学童保育所と放課後子供教室の効率的な運営)

子ども・子育て支援新制度において、学童保育所の対象年齢が小学校6年生まで拡大されたこと等を主な要因として、入所を希望する児童が年々増え続けており、一方、小学校において放課後子供教室の拡充も進めていることから、これらの事業展開を図る上での効率的な運営方法等について、引き続き検討を重ねてまいります。

(子どもセンターあおぞらの開館)

旧市立大道幼稚園跡を活用した新児童館である「子どもセンターあおぞら」は、2つの児童館機能を移転し、子育て支援機能の強化を図りつつ、公共施設マネジメントの課題に対応する、地方創生の側面からも大変重要な施策として位置付けられているものであります。乳幼児から中学・高校生年代までが利用できる施設として「子どもセンターあおぞら」は、本年4月に開館いたしますが、その整備には東京都の交付金を、産・官・学の包括連携による児童館事業の実施には国の交付金を活用しており、今後も、こうした国や東京都の財政支援も活かしながら、次世代を担う子どもたちの健やかな成長を支援してまいります。

(北部地域の子育て支援機能)

北部地域の子育て支援機能につきましては、公共施設の整備等に係る検討を行う際には子育て支援機能の視点を持ちながら、都市計画道路整備の進捗状況など地域の環境変化を見つつ取り組みを進めてまいります。

また、ソフト面の機能の充実を図りながら北部地域の子育て支援機能の補完をしていくために、既存施設を活用した事業展開を図る必要があると考え、「移動児童館」、「なかよし広場事業」及び「児童の居場所づくり事業」に取り組んできております。ここで事業拡大から三年目を迎えるため、事業への参加状況等も勘案しながら、これらのあり方について振り返りが必要と認識しております。こうした振り返りの結果等も考慮しながら、今後の事業のあり方を検討してまいります。

(妊娠期からの切れ目のない支援)

妊産婦や母親の孤立感、負担感が高まっている中、妊娠期から子育て期までの支援は、関係機関が連携し、切れ目のないサポートを行っていくことが必要であると考えております。妊娠期から子育て期までの様々なニーズに対し、総合的な相談支援を提供するための仕組みの入口として、平成30年4月から妊婦の全数面接を実施し、出産を迎えるにあたっての不安や悩み等の相談・支援を行ってまいります。

(学校規模の適正化)

続いて、学校規模の適正化についてでありますが、平成28・29年度の2カ年にわたり、教育委員会において、下里小学校の関係者を中心としたメンバーで構成される地域懇談会の皆さまとの話し合いの場を持ちながら、意見交換に努めてまいりました。平成30年度におきましては、引き続き、学校規模の適正化に向け、話し合いを進めてまいります。

【高齢者・障害者・みんながいきいき暮らすまち】

次に2点目は、高齢者・障害者・みんながいきいき暮らすまちについての主要課題であります。

(高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定)

超高齢化が進む中、高齢者に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、介護保険事業の円滑な実施を図り、合わせて地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて、「第7期東久留米市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を策定いたしました。

高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保しつつ、必要とする方たちの状況にあったサービスの提供をめざし、介護保険制度の改正がなされます。こうした国の流れを受け、本市におきましても、介護保険事業の運営にあたり、PDCAサイクルを通じて保険者機能を強化するとともに、地域の実情に応じて、地域包括ケアシステムを深化・推進していくため、本市の体制に見合った施策の計画的な推進を図ってまいります。また、地域包括ケアシステムの拠点である地域包括支援センターにつきましては、地域共生社会の概念が示されたことを含め団塊の世代が75歳以上となる平成37(2025)年を見据えて、より一層の機能・体制の充実に努める必要があると考えております。

(障害福祉計画・障害児福祉計画の策定)

「障害のある人が地域で安心して暮らすことができ、自らの意思で参加できるまち」を基本理念とし、障害福祉サービスの提供体制の確保に向けて、「東久留米市第5期障害福祉計画」の策定に取り組んでおりますが、本年4月から、障害者の法定雇用率の引き上げがなされる中、障害者が地域の一員としてともに生活できる、そうした地域共生社会の実現に向けて、ニーズの高い就労支援の充実に努めてまいります。また児童福祉法が改正され、障害児支援の提供体制の確保に向けた整備計画の策定が義務付けられたことから、「東久留米市第5期障害福祉計画」と併せて障害児福祉計画の策定にも取り組んでおります。

(健康づくりとインセンティブとの好循環)

日常生活の中で気軽に無理なくできる健康づくりとインセンティブとを融合した取り組みである「健康増進・サポート事業」や「東くるめわくわく元気plus+」等の健康増進施策は、私のめざすまちづくりにつながるものと考えております。今後も健康づくりと産業との連携を図りながら、その取り組みの輪を広げてまいります。

一方で、国民健康保険制度においては、疾病予防・重症化予防、後発医薬品の使用などの取り組みを促すインセンティブが本年度から保険者努力支援制度により本格実施され、介護保険制度においても保険者機能の強化に向けた財政的インセンティブの付与が制度改正により創設されております。本市としましても、こうした動向を注視し、適切に対応を図ってまいります。

(国民健康保険の広域化)

国民健康保険の制度改革により、平成30年度から都道府県は国民健康保険の保険者となり、財政運営の責任主体として、国保財政の「入り」と「出」を管理する中心的な役割を担うこととされました。一方、区市町村は、資格管理や保険給付、保険税率の決定、賦課・徴収、保健事業等の地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うとともに、区市町村ごとに決定された納付金を都道府県に納付することとなりました。こうしたことから、制度改正に伴う国民健康保険税条例の一部改正等につきましては、本定例会にて提案しておりますが、適切な財政運営にあたっては、制度改革がめざす赤字抑制の達成に向けて、今後も適切に税率改定の対応を図る等、東京都と一体となり安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保に努めてまいります。

【経済が活気あるまち】

次に3点目は、経済が活気あるまちについての主要課題であります。

(地域産業推進協議会)

地域産業推進協議会は、産業振興にかかる事業を企画し、自ら先導役として、関係機関や諸団体等の相互のつながりを強化し、ともに活動していくなど、大変重要な役割を担っていただき、一定の成果を上げてきております。本協議会では、市内産業の活性化やまちの特色を活かしたにぎわいの創出、活力を生み出す新たな取り組みなどを推進しながら、東久留米市のシティセールスやシティプロモーションの視点からの情報発信にも取り組んでいただいております。今後も本協議会が中心となって、地域産業振興懇談会とも連携を図りながら、にぎわい、活気あるまちを実現するための取り組みを行ってまいります。

【自然と調和した安全で快適なまち】

次に4点目は、自然と調和した安全で快適なまちについての主要課題であります。

(都市計画事業)

都市計画事業につきましては、地域の活性化やまちの魅力を高める取り組みを進めるため、都市計画事業等に要する費用に充てられる都市計画税などの財源を活用しながら、今後も着実に都市基盤の整備を推し進めていくべきと考えております。

(都市計画道路)

都市計画道路の整備につきましては、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業として進めてきた東村山都市計画道路3・4・5号線、及び社会資本整備総合交付金や東京都の市町村土木補助を活用して進めてきた東3・4・20号線は、平成30年秋頃の交通開放を目途に整備を進めてまいります。

「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」における市施行の優先整備路線として位置付けられた東3・4・21号線の小平市境の柳窪区間は、引き続き東京都をはじめとする関係機関との調整を進めてまいります。また、東3・4・21号線の幸町区間は、事業認可の申請に向けて測量等の作業を進めてまいります。

(恒久的な自転車等駐車場の確保)

身近な交通手段としての自転車は、環境に優しい乗り物として市民の方々にご利用されておりますが、駅周辺における自転車を収容する施設の不足や、市営自転車等駐車場の民有地借り上げといった課題があるため、恒久的な自転車等駐車場の確保に向けて、東久留米市自転車等放置防止対策審議会の答申を受け、平成29年度末を目途に「東久留米市駅周辺自転車等駐車場整備計画」を取りまとめております。今後は本整備計画に沿って、まずは駅西側の自転車等駐車場にかかる都市計画決定の手続きを進めてまいります。

(地域公共交通の充実)

地域公共交通の充実に向けましては、短期的な施策として、子育て世帯や高齢者を対象としたデマンド型交通方式の導入を基本とすることとし、財政負担とサービス水準との均衡を視点に、制度設計に向けて交通事業者と調整を進めてきており、時間を要しておりますが、平成30年度中を目途に制度設計を取りまとめてまいります。

(上の原地区のまちづくり)

上の原地区のまちづくりにつきましては、「自然と調和した“複合多機能都市”をめざして」を土地利用のコンセプトとして、緑豊かな景観の保全を図りつつ、生活サービス、健康増進、業務、教育、住宅など多様な機能を導入し、まちのにぎわいと活力を生み出し、いきいきと活動するまちづくりを進めているものであります。

地区内の開発整備による交通量の増加への対応とともに、東部地域の交通利便性や安全性の向上に向けた新たなアクセス道路である市道229-1号線については、地区内の基盤の整備主体である都市再生機構と連携し、計画的に事業を実施してきており、接続する東3・4・20号線の整備に合わせ、平成30年秋頃の交通開放を目途に整備を進めてまいります。また、地区内の主要区画道路である上の原かたらい通り(市道203号線)につきましても、時期を同じくして拡幅整備の完了を予定しております。

上の原地区の新たな屋外運動施設につきましては、多くの方が気軽に安心してスポーツを楽しめる場づくりとともに、東京2020大会に向けた機運醸成を図れるものであります。また、平成32(2020)年を目途に検討する(仮称)スポーツ健康都市宣言の拠点になり得るものとも考えており、東京都の補助金を活用し、平成30年度から施設整備工事を行ってまいります。

(空家等対策事業)

適切な管理がなされていない放置された空家等は、地域住民の生活環境に影響を及ぼしている状況があり、市では、実態把握やデータベースの整備などに取り組んでまいりましたが、次なるステップとして、空家等に対する本市の取組姿勢を示し、総合的かつ計画的に対策等を推進するために、空家等対策計画を作成、変更及び実施する協議を行う空家等対策協議会の設置条例を本定例会に提案しております。今後は、同協議会において、効果的な対策等をご協議いただき、平成31(2019)年度末を目途に同計画を策定してまいります。

(都立六仙公園の整備)

都立六仙公園につきましては、東京都において計画的、段階的に整備されてきており、現在、計画の3割程度の整備率となっております。六仙公園は、「水の森の創造~湧水をまもり、緑をあるく」をコンセプトとして、子どもから大人までが楽しめる市民の憩いの場であるとともに、防災上の位置付けがなされております。今後も地元自治体としての意向も伝えつつ、整備が推進されるよう、東京都との調整を図ってまいります。

【絆ある地域で市民が活躍するまち】

次に5点目は、絆ある地域で市民が活躍するまちについての主要課題であります。

(地域のつながりづくり)

協働のまちづくりに関しましては、より多くの市民の皆さまが主体的に地域に関わりを持ち、行政と対等な立場で相互の強みを生かし補完し合いながら、地域課題解決のために協力し合い進めていくことが必要であります。

国においては、地域課題の解決に向けて、従来の自治・相互扶助活動を越えた取り組みを実践していく組織として、地域の方々と自治会、そして特定のテーマについて活動を行っている目的型の組織とを結び付け、これをチームとする「地域運営組織」が提言されておりますが、こうした取り組みを地域の現状に応じて段階ごとに進めていくためには、まずは当事者が組織の必要性を認識することが大切であります。さらなる地域のつながりづくりをめざし、引き続きこれまで行ってきた協働事業の評価・検証を行いながら、地域運営組織等の形成をめざした機運醸成に努めてまいります。

また、「東久留米市地域福祉計画(第3次改定)」における地域福祉コーディネーターは、制度の狭間への個別支援や、地域・住民組織が抱える諸問題を解決するための仕組みづくりといった地域支援の役割を担っており、3年間のモデル事業の検証を行いました。この結果を踏まえまして、平成30年度からの3カ年におきましては、これまでの取り組みを地域の方々主体の事業実施に移行しながら、モデル事業を行った弥生地区から西部地域全体へと対象を広げ、制度の狭間におかれた方々の個別支援に重点を置き事業を実施してまいります。

(市民と行政によるまちづくり)

住民自治の観点から、市民の皆さまが主体となって市政に参加できる仕組みは重要であると考えております。また、市民の皆さまの声をどのように反映させていくかについても十分検討する必要があり、より実効性のある仕組みを検討すべきとも考えております。こうしたことを踏まえ、「市民参加・情報提供の指針」を策定いたしましたが、今後は、こうした指針に沿って市民と行政との信頼関係をより深め、それぞれ役割と責任を担いながら、ともに進めるまちづくりを推進してまいります。

(絆づくり事業)

「絆ある地域」は、6つのビジョンすべてにつながる大切なものであります。絆を感じられる市民相互の連帯感は、このまちの生きる力、原動力になります。幅広い世代の方々が地域でつながり、支え合い活力ある地域の形成をめざし、絆づくり事業を実施してきたことは、地域への関心度の高まりや市民相互の連帯感の創出に寄与できたものと考えております。こうした取り組みは、地域づくり・絆づくりの機会に留まらず、様々な効用をもたらすことに鑑みまして、今後は、その取り組みの輪をさらに広げ、市民や市民活動団体などが共に連携して取り組むことで生じる東久留米市民としての連帯感の創出に努めてまいります。

【行財政改革で未来へつながるまち】

最後に6点目は、行財政改革で未来へつながるまちについての主要課題であります。

(次期長期総合計画等の検討)

平成23年に地方自治法の一部が改正され、総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想の法的義務付けが廃止されましたが、地域主権を推進する観点から、これまでどおり議会の議決を経て基本構想を策定することとし、本定例会に条例を提案しております。次期長期総合計画の策定にあたりましては、市民の皆さまとともに現状を共有しながら、知恵を出し合い、「夢と希望の持てる元気なまち」の実現をめざして検討を進めてまいります。長期総合計画をはじめとした「まちの長期ビジョン」により、まちづくりの基本的な方向・方針を示し、もって総合的かつ計画的な行政運営を推進してまいります。

また、「東久留米市第四次長期総合計画基本構想」の目標年次である平成32(2020)年は、東久留米市制50周年を迎える年にもあたるため、その節目に相応しい記念事業のあり方等について、検討を始めてまいります。

(東久留米市財政健全経営計画実行プランの推進)

「東久留米市財政健全経営計画実行プラン」については、平成29年8月に、新たな改革、改善の取り組み項目を加えるとともに、基礎的財政指標の改善や今後の公共施設の老朽化への対応なども勘案して財政運営の基本目標の見直しを行いました。

引き続き厳しい行財政運営が続いておりますが、本プランの推進にあたりましては、社会情勢の変化や行政ニーズを的確に捉え、民間活力も活用しながら、身の丈に合った財政運営に努めるとともに、中・長期的視点を持って改革、改善に努め、健全で持続可能な行財政運営を推し進めてまいります。また、行政運営の担い手であり、財政健全経営、行財政改革の推進主体である市職員が、改革・改善に真摯に取り組み、その結果として組織全体の経営能力の育成が図られるよう進めてまいります。

(産・官・学連携の取り組み)

それぞれの強みや特性を生かしながら、地域の活性化や市民サービスの向上等をめざした産・官・学の包括的な連携による取り組みは、地方創生につながるものであり、既にいくつかの事業を進めてきておりますが、本年4月に開館いたします「子どもセンターあおぞら」におきましては、産・官・学が連携した児童館事業に取り組むことを予定しております。こうした取り組みを通じて、今後も良きパートナーシップを築き、さらに連携を深めてまいります。

(人事管理・人材育成)

人事評価に関しましては、既に本格実施しておりますが、平成30年度は管理職の評価結果を昇給へ反映するとともに、一般職員への適用についても検討してまいります。今後も職員の主体的な職務の遂行や人材育成を図りながら、組織全体のモチベーションの向上につなげ、ひいては市民サービス向上の土台づくりとなるよう、人事評価制度の成熟に努めてまいります。

(高齢者福祉サービスの適正化)

このたび策定いたしました「第7期東久留米市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」における前期計画期間中の振り返りや今後の方向性を踏まえ、超高齢社会における持続可能な福祉サービスのあり方を検討してまいります。

(ごみ対策課庁舎の余剰敷地の有効活用)

ごみ対策課庁舎を適正な規模で再整備することにより生じる余剰敷地につきましては、当面の活用方法として、土地の返還が容易な用途での短期的な貸し付けを前提に進めていくこととし、平成30年度は貸付の前提となる余剰敷地の確定及び外構工事を実施してまいります。

(今後の中央児童館の運営方法)

今後の中央児童館の運営方法につきましては、平成31年1月から指定管理者制度を導入していくために、平成30年度は、施設の適正な保全を進めていくための大規模修繕工事を実施するとともに、円滑に指定管理者制度へ移行がなされるように、丁寧な引継ぎを行ってまいります。

(小学校給食調理業務の外部委託)

小学校給食は教育活動の一環として、児童が大きく成長する大切な時期に、給食の喫食を通じて食育の充実をめざすものであり、教育委員会では、「給食の安全、安心の継続」を目的に給食調理の業務委託を計画的に進めてまいりましたが、委託化に伴う財政事情を踏まえ、平成30年度から準備を予定していた親子調理校への委託につきましては、学校給食を取り巻く状況に注視をしつつ、引き続き検討してまいります。

(今後の連絡所のあり方)

個人番号カード(マイナンバーカード)を活用し、コンビニエンスストアにおいて、住民票その他各種証明書が取得できる環境づくりにつきましては、各種証明書の取得に関するアクセシビリティの向上や既存の証明書等自動発行機の経費削減を目的として、本年2月から実施しております。今後は、こうしたコンビニ交付の利用状況の把握とともに、市役所本庁舎窓口や各連絡所での住民票等の交付状況についても検証し、今後の連絡所のあり方について検討してまいります。

(下水道事業の地方公営企業法の適用)

下水道事業におきましては、地方公営企業法を適用することにより、財政規律の向上が図られ、市の財政健全化への寄与とともに、財務状況を把握しやすい会計の採用、開示の充実により、市民によるガバナンスの向上も期待できるものであります。平成32(2020)年度からの法適用実施をめざし、平成30年度は、広域的な連携を図りながら、公営企業会計システムの構築を行ってまいります。

(公共施設使用料の見直し)

公共施設使用料につきましては、前回の改定から4年が経過することから、庁内に検討委員会を設け、その検討結果の報告を受けたところでありますが、スポーツを楽しんでいただくことを通じて、東京2020大会に向けた機運を盛り上げることが必要であるとも考えており、条例改正については平成30年度中に判断してまいります。

6 平成30年度当初予算

(1)予算編成と概要

次に、平成30年度当初予算編成の概要について申し述べます。

私として予算編成にあたり、歳入面では、景気の緩やかな回復基調から、地方税の減少リスクは少ないが、地方交付税の概算要求の状況、加えて地方消費税交付金の清算基準の見直しが予定されているため、総じて経常一般財源が減少することを想定しなければならないこと。歳出面では、まちの魅力を高め人口減少を抑制するため、必要な施策に予算を講じてきているが、少子高齢化の進行から、社会保障関係経費の増加に引き続き対応していく必要があり、また平成30年度は、義務教育施設をはじめとする公共施設老朽化対策に本格的に取り組んでいく必要があると認識しておりました。その状況下においても、平成30年度予算を「財政の健全性を保ちながら、若い人が住みたい、全ての市民が住み続けたいと思えるまちづくりへ向け、着実に歩むための予算」として位置付け、さらに市政を前進させていく考え方を示してまいりました。

予算編成につきましては、歳入歳出は大きな乖離があり、10億円を上限とした普通建設事業債の活用も含め非常に厳しい状況での年越しとなりました。計上されていた事業については、優先順位をつけることは大変に厳しく、全てが市政運営に必要な事業でありましたが、そうした状況であっても、平成30年度重点施策に重きを置き、かつ効果的に財源を配分いたしました。

平成30年度一般会計予算は、431億9,400万円で、平成29年度の予算との比較では、19億5,400万円、4.7%の増となっております。一般会計と国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道事業の4特別会計を合わせた総額は、703億5,609万9千円で、平成29年度との比較では、国民健康保険の広域化の影響で、2億670万7千円の減となっております。

歳入では、市税において、個人市民税、固定資産税、軽自動車税、及び都市計画税が微増となっており、一方で法人市民税と市たばこ税は減を見込んでおり、市税全体として、平成29年度当初予算額との比較では8,195万9千円とわずかながら増加となっております。また、主な一般財源における税連動交付金のうちの多くを占める地方消費税交付金は、地方消費税の清算基準の見直しにより、2億6千万円、前年度比12.0%の大幅な減少となるほか、普通交付税も減を見込んでおります。歳出を見ますと、特別会計繰出金を含む社会保障関係経費は引き続き増加しており、待機児童対策等による児童福祉費の大幅な増加も加わり、民生費は前年度比で約7億円、3.1%増の状況となっております。そして、こうした状況に対応するため、財政調整基金14億4,339万3千円を繰り入れております。

今後も厳しい財政状況は続くものと考えており、予算執行にあたっては常に創意工夫を凝らすとともに、引き続き、不断の行財政改革に取り組んでまいります。

(2)主な事業等

続いて、これまで申し述べたほか、平成30年度当初予算に計上した主な事業を「東久留米市第4次長期総合計画」に掲げられた基本目標に沿って申し述べます。

(にぎわいと活力あふれるまち)

まず、「にぎわいと活力あふれるまち」についてであります。

都市農業は、農作物生産のほかにも、緑地空間としてヒートアイランド現象の緩和や良好な景観の形成等、多面的な機能を果たしていることから、認定農業者が農業所得を向上させるために必要な農業生産施設の整備への支援を行ってまいります。

(住みやすさを感じるまち)

次に、「住みやすさを感じるまち」についてであります。

指定避難所内での排泄物を処理するために、より衛生的かつ労力的にも容易に処理できる仕組みを導入してまいります。本市では、地震発生時に揺れを計測する地震計を市役所本庁舎の地下に設置しておりますが、その精度について調査を実施いたします。災害発生後の罹災証明書の発行業務において、都内区市町村で共同利用できる「被災者生活再建支援システム」を導入してまいります。また、防災拠点としての機能を確保するため、市役所本庁舎の経年劣化した無停電電源装置及び直流電源装置を更新してまいります。

公園施設につきましては、「東久留米市公園施設長寿命化計画」に基づきながら、国の定める社会資本総合整備計画による防災・安全事業として位置付け、引き続き老朽化した遊具等の補修、更新工事を順次行い、快適な社会基盤の確保をめざしてまいります。

防災都市づくりの推進に向けて、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都市景観の創出といった観点から、計画的な無電柱化を推進するため、東京都が平成29年度より新たに創設した無電柱化チャレンジ支援事業を活用し、市内の市道を対象とした「東久留米市無電柱化推進計画」を策定してまいります。

「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」に位置付けられている東村山都市計画道路3・4・13号線及び3・4・21号線の整備に合わせ、沿道地域の防災性の向上や良好な市街地環境の形成を図ることを目的とした地区計画の策定に向け、調査検討等を実施してまいります。

市道舗装補修並びに橋梁の長寿命化につきましては、伸び続ける維持管理費の平準化と予防型の保全手法によるコスト縮減を図り、事業を進めてまいります。また、神明通り(市道210号線)と東3・4・19号線(都道234号線)との交差点部における自動車及び歩行者等の安全性を確保するため、神明通りの拡幅整備を行ってまいります。

近年の局所的な豪雨への道路冠水対策として、東3・4・11号線の前沢二丁目及び南町三丁目におきまして、管渠築造工事を行ってまいります。

(健康で幸せに過ごせるまち)

続いて、「健康で幸せに過ごせるまち」についてであります。

浅間町地区センターにつきましては、老朽化により利用に支障をきたしていることから、施設整備プログラムにおいては平成34(2022)年度に大規模改修工事が予定されておりますが、二重投資が発生しないよう留意しながら一部改修工事を実施してまいります。

自殺対策基本法の改正により、区市町村は地域自殺対策計画を策定することが義務付けられたことから、東京都地域自殺対策強化事業交付金を活用し、平成30年度は本計画策定に向けた実態調査を行ってまいります。

わくわく健康プラザ体育室床面については、経年使用により著しく劣化しているため、東京都の補助金を活用し、改修工事を行ってまいります。

(子どもの未来と文化をはぐくむまち)

続いて、「子どもの未来と文化をはぐくむまち」についてであります。

「東久留米市子ども・子育て支援事業計画」につきましては、ここで計画期間の中間見直しを行ったところでありますが、計画の終期が平成31(2019)年度までとなっていることから、次期の子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、利用意向調査や現計画の検証等を行ってまいります。

民間の保育従事職員の宿舎を借り上げるための費用を支援することにより、就業継続や離職防止を図ることを目的とした保育従事職員宿舎借り上げ支援事業を実施してまいります。また、午睡中の児童の安全対策を一層強化するために、東京都の補助メニューを活用し、民設保育所へ監視モニターやベビーセンサー等の設備機器を導入する支援を行ってまいります。

学童保育所の待機児童解消策につきましては、その動向に注視をするとともに、このたび中間見直しを行った「東久留米市子ども・子育て支援事業計画」も勘案しながら、さらなる学校施設の活用について教育委員会と調整を図ってまいります。

妊婦面接を受けていただいた際には、市民みんなで子育てを応援するメッセージとして、東京都の出産・子育て応援事業(ゆりかご・とうきょう事業)を活用しながら、市内事業所の協賛も得た育児パッケージを配布してまいります。

小中学校における教育用コンピュータ機器の賃貸借契約の期間満了に合わせ、使用する機器を現行のデスクトップPCからタブレットPCに変更し、場所を限定することなく、ICT機器を使用できる環境を整備するとともに、電子黒板機能付きプロジェクタ、実物投影機を導入し、ICT教育環境の推進を図ってまいります。

「東久留米市施設整備プログラム」に基づき、東中学校東校舎棟東側他の中規模改修工事、大門中学校校舎棟西側他の大規模改修工事にかかる実施設計を行うとともに、引き続き、第五小学校の校舎棟増築工事を実施してまいります。加えて、神宝小学校東校舎棟の大規模改修工事、及び大門中学校校舎棟東側他の大規模改修工事につきましては、国の平成29年度補正予算における学校施設環境改善交付金事業としての実施や補正予算債の活用も含め、市としてより財政効果の高い事業手法を選択して計画的に施設整備を実施し、併せて洋式トイレへの改修等も行ってまいります。

次に、神宝小学校については、平成30年度より自閉症・情緒障害特別支援学級が増設されるため、既存の一部教室を特別支援学級用に改修してまいります。また、「東京都発達障害教育推進計画」に特別支援教室の開設が義務付けられていることから、大規模改修を予定している大門中学校を除く中学校6校の普通教室や会議室を特別支援教室に改修してまいります。

一般教員の負担軽減を図り、教員がより児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制の整備をめざし、国庫補助事業であるスクール・サポート・スタッフ配置事業により、非常勤職員を学校へ配置してまいります。

就学援助事業における新入学児童・生徒学用品費については、現在、入学後に支給しておりますが、就学援助に関する国の補助金交付要綱が改正され、本市においても入学前支給できる環境が整うため、平成31(2019)年度入学予定の対象者から、本学用品費を入学前に支給してまいります。

放課後子供教室については、年次的に実施校を拡大してきた一方、放課後の居場所づくりの検討も進めてきておりますが、平成30年度は新たに1校で事業を実施してまいります。

生涯学習センターにつきましては、「東久留米市施設整備プログラム」において、平成31(2019)年度からの大規模改修工事が計画されているため、平成30年度におきましては実施設計を行ってまいります。

(地球環境にやさしいまち)

続いて、「地球環境にやさしいまち」についてであります。

「東久留米市施設整備プログラム」に基づき、市役所本庁舎内の照明器具の更新が必要となる中、エネルギー効率の高いLED照明に交換するとともに、より良好な照明環境の形成に向けて実施設計を行ってまいります。

(計画を推進していくために)

続いて、「計画を推進していくために」についてであります。

社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度への対応につきましては、これまでも着実に進めてきたところであり、市民の利便性の向上とともに行政事務の効率化、公平・公正な社会の実現といったことが図られてきているものと認識しております。今後も国の動向を注視しつつ、住民基本台帳及びそれに連動するマイナンバーカードへ本人からの希望により旧姓を併記できるよう、必要なシステム改修を行ってまいります。

(その他事業)

最後に、「その他事業」についてであります。

市議会への理解を深め、関心度を高められるよう、市議会本会議のインターネット録画配信の視聴環境を拡大してまいります。また、平成31(2019)年5月1日から新元号に改元することに伴い、必要となるシステムの修正を行ってまいります。

7 終わりに

終わりに、東久留米市は、少子高齢化や人口減少社会への進行に加え、公共施設などの社会インフラの老朽化への対応もあり、課題が山積しております。

東久留米市は、非常に厳しい状況下に置かれております。だからこそ、この厳しい状況を市民の皆さまと共有し、なすべきこと、やらなければならないことをしっかりと進め、このまちの可能性をさらに開花させていくことが大切であります。

これからも様々な困難が待ち構えておりますが、前向きにそしてプラス思考で、このまちを愛する気持ちを市民の皆さまと共有し、素晴らしいまちづくりをともに進めていけることを願い、新たなスタートとなる平成30年の一文字を「愛」と表しました。ともに歩むための原動力、推進力となるものは、郷土を愛する気持ち、郷土愛であります。郷土愛をもって市民の皆さまの愛する東久留米市をともに盛り上げていただきたいと思っております。
たとえ荒波が待っていようとも、私は市長として、このまちを愛する気持ちを胸に抱き、6つのビジョンで未来への針路を導き出す。市民の皆さまとともに、それぞれの中にある郷土愛という艪を手に取りながら、私自身が先頭に立ち、市民の皆さまと息を合わせながら漕いでいく。地域づくり・絆づくりを通じて、郷土愛で支える人々を増やし、さらに推進力を強化する。そして、健全な財政運営と持続的成長の好循環の帆を上げて、郷土愛に満ちた市民が溢れる東久留米という船を、誰もが生涯現役で活躍でき、安心して暮らすことができる「夢と希望の持てる元気なまち」に向けて、堅実にしっかりと前へ進めてまいります。

最後に、市民の皆さま、議員各位のご理解、ご協力、そしてご支援をあらためてお願いし、新たな船出となります任期二期目における所信の一端の表明とさせていただきます。

 

平成30年3月3日

東久留米市長
並木克巳

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