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平成31年度 施政方針

ページ番号 1012875 更新日  平成31年2月27日

平成31年2月27日開会の平成31年第1回東久留米市議会定例会において、並木克巳市長が施政方針演説を行い、平成31年度の市政運営の基本的な考え方や主要な施策などについての説明を行いました。

 

1 はじめに

平成31年第1回市議会定例会の開会に当たり、市政の当面する諸課題に対する所信の一端を申し述べさせていただきます。

2期目となる市長の職をお預かりし、その職責の重さに身が引き締まる思いを感じてから早や1年が経過いたしました。この間、その思いを忘れることなく、様々な行政課題を抱えながらも市政運営に取り組み、市政を進めることができたのは、ひとえに市民の皆さま、議員各位のご理解、ご協力に支えられた結果であると考えております。心より感謝申し上げます。

東久留米市を取り巻く社会環境は、引き続き大変厳しく、多岐にわたる懸案課題を抱えております。こうした状況にありますが、私は市長として、将来に渡り持続できる市政、さらに成長し発展できる市政に向けて、市長任期2期目は、確かな実行力を持ちながら「市民の皆さまとともに」を基本姿勢とし、市政運営に励んでまいりました。

その取り組みとして、各中学校区において市長座談会を開催し、市民の皆さまの生活の中で実感されている思いやご要望など、多くの貴重なご意見を聞かせていただきました。また、私からも市政の情報をできるだけわかりやすくお伝えするなど、市長座談会は、市民の皆さまとともに、現状や課題を認識する場として有意義なものであったと感じており、こうした機会を設けていきたいと考えております。また、地域の様々な分野で活躍する市民の方々を、市のホームページ等で情報発信する機会を増やし、頑張る市民の皆さまとともにわがまちを盛り上げる取り組みも推し進めてまいりました。

併せて重要な取り組みとして、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき人口減少の抑制やまちの魅力、価値を高められるよう進めてきた成果が、ここで具体の形となって表れてまいりました。

はじめに、好循環に向けた上の原地区のまちづくりについては、「自然と調和した“複合多機能都市”をめざして」を土地利用のコンセプトとして、緑豊かな景観の保全を図りつつ、生活サービス、健康増進、業務、教育、住宅など多様な機能を導入し、まちのにぎわいと活力を生み出し、いきいきと活動するまちづくりを進めてまいりました。

昨年10月には、東久留米駅東口から新座市を結ぶ東村山都市計画道路3・4・20号線の開通と併せ、上の原地区への新たなアクセス道路や地区内道路も交通開放し、アクセス性が格段に向上しております。市民の皆さまからの期待が大きかった地区内の商業施設は、順次様々な施設が開業してきており、先日には大型ホームセンターが開業し、来週には日帰り温浴施設のグランドオープンも予定されております。市民の皆さまには、こうしたまちの変容を目の当たりにしながら、にぎわいと活力ある地域への変遷を実感していただけているものと考えております。引き続き、まちの魅力を高め、にぎわいが創出できるよう、出店いただいた事業者も含め様々な関係機関と協議・調整してまいります。

また、平成32年(2020年)には、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。こうした素晴らしい機会に向けた機運醸成の一環として、上の原地区に新たな屋外運動施設の整備を進めてきており、更なる機運の盛り上げに努めてまいります。

次に、これまでの2つの児童館機能を移転し、子育て支援機能の強化を図りつつ公共施設マネジメントの課題にも対応した「子どもセンターあおぞら」は、昨年4月に開館し、産・官・学の包括連携による児童館事業等も実施しております。旧市立大道幼稚園跡の利活用については、長年、様々な議論が重ねられてまいりましたが、次世代を担う子どもたちに向けた子育て支援施設として開設でき、非常に感慨深く思っております。また、中央児童館も大規模修繕工事を行い、明るく開放的で広々とした幼児専用の交流スペースを設け、昨年12月にリニューアルオープンいたしました。今後も国がめざしている誰もが希望の時期に子どもを産み育てやすい環境づくりに向けて、「子育てがたのしいまちづくり」を進めてまいります。

次に、日常生活の中で気軽に無理なくできる健康づくりとインセンティブとを融合した取り組みである「健康増進・サポート事業」や「東くるめわくわく元気plus+」等の健康増進施策についてであります。人生100年時代と言われ始めている中で、健康でいきいき暮らせることは非常に重要なことと考えており、今後も健康づくりと産業の連携を図りながら、こうした取り組みの輪を広げてまいります。

このように、地域の特性と実情に合わせ、まちの魅力を高め、将来に渡って活力ある社会を維持する地方創生の推進に向けた取り組みは、本市の将来にとって重要なものであることから、今後も着実に進めてまいります。

(これからのまちづくり)

本年1月1日時点の東久留米市の人口は、11万6,896人であり、ここ数年は小幅の増減で推移しておりますが、国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)における本市の人口推計は、平成27年度に策定した東久留米市人口ビジョンにおける将来の目標人口と非常に近い値となる改善傾向を示しました。こうした結果を生んだ一つの理由として、厳しい財政状況の中でも、民間活力を活用した子育て環境の整備や市の活性化に向けた取り組みの効果が、人口減少の抑制に一定寄与したものと考えております。

少子高齢化社会、人口減少社会にあっても、健全な財政運営と持続的成長の好循環が図られるように、安定した市政運営のもとで力強く着実に事業を展開し、確固たるものにしていくことが必要であります。

本年は、新元号への改元を控え、新たな時代への幕が開く節目の年となります。まちを見渡せば、至る所で平成という時代を振り返りながら、この場面場面全てが平成最後になることを感慨深く思い、また、新たな時代の幕開けに期待を膨らませているようにも感じております。そして、新たな時代の節目から1年余、本市は市制施行から50年という市政運営上の大きな節目を迎えることとなります。

このまちは、高度経済成長期にあった昭和40年代、人口・産業の大都市集中を受けて、市内各地区に大規模団地が建設され、本格的な人口急増がはじまり、都市圏における住宅都市として発展してまいりました。昭和45年10月、約78,000人と全国で最も人口が多かった町から東久留米市は誕生し、その後、昭和から平成へと時代が移ろう中で急激な成長を遂げ、地方分権改革という地方自治にとっての大きな転換期を越えて、来年50年を迎えます。こうした折に、市民の皆さまとともに、当時を振り返り、これまでのまちづくりに思いを馳せ、懐かしみ、そして今後のまちの更なる発展、持続的成長を願えるよう、様々な記念事業を催すこととし、その企画と準備を進めてまいります。

将来に向けて、誰もが生涯現役で活躍でき、生き生きとした暮らしを送るためには、市民一人ひとりが自らの健康の維持・増進に関心を持ち、健康づくりに取り組むことが大切であり、その取り組みは、私のめざすまちの将来像に通じるものでもあります。こうした機運が、スポーツ、健康の両面から徐々に高まりつつあると考えており、市制施行50周年に合わせてスポーツ健康都市宣言を発せられるよう、起草委員会を立ち上げて検討してまいります。

昨年から進めている第5次長期総合計画の策定作業では、まちづくりの現状を整理し課題を抽出するとともに、東久留米市長期総合計画基本構想審議会に諮問し、本年10月頃に中間答申をいただくよう、検討を進めてきております。加えて、第5次長期総合計画と合わせ次期のまちづくりの長期ビジョンとなる都市計画マスタープラン、また、長期総合計画と連動し、財政健全経営計画につきましても平成31年度から次期計画の策定作業に取り組んでまいります。

将来に向けて、この東久留米市をさらに前進させ、子育て世帯をはじめとした若い世代が住みたいまち、高齢の方や障害をお持ちの方など誰もが安心して住み続けられるまち、そして、若者も子育て世代も、高齢者も障害者も、女性も男性も、誰もが生涯現役で活躍でき、安心して暮らすことができる「夢と希望の持てる元気なまち」をめざし、本市の現状と平成31年度の市政運営の取り組みに関して申し述べます。

2 国、東京都の動き

(1)国の動き

はじめに、国の動きについて申し述べます。

政府は、引き続き、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、戦後最大の600兆円経済と財政健全化目標の達成という双方の実現をめざすことに加え、地球環境と両立した持続的な成長経路の実現に向けて潜在成長率を引き上げるため、「経済財政運営と改革の基本方針2018」(平成30年6月15日閣議決定)に基づき、一人ひとりの人材の質を高める「人づくり革命」と、成長戦略の核となる「生産性革命」に最優先で取り組む。また、全世代型社会保障制度への取り組みを進め、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうとともに、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現をめざすとしております。

このような方針のもと、平成31年1月18日に閣議決定された最終の平成31年度予算政府案におきましては、臨時・特別の措置も含め101兆4,571億円と、当初予算として初めて、一般会計の総額が100兆円を突破いたしました。その特徴といたしましては、全世代型の社会保障制度への転換に向け、幼児教育の無償化をはじめとする「人づくり革命」の推進や、第4次産業革命の技術革新等を通じた「生産性革命」の実現に向けての必要な予算措置を講ずるなど、メリハリの効いた予算編成とする、消費税引き上げによる経済への影響の平準化に向け、十分な支援策を講じられるよう、平成31・32年度(2020年度)当初予算において臨時・特別の措置を図る、重要インフラの緊急点検等を踏まえた「防災・減災、国土強靭化のための緊急対策」を3年間で集中的に実施するといった点を踏まえた予算案となっております。

また、財政健全化の面では、新経済・財政再生計画のもと、歳出改革の取り組みを継続した結果、社会保障関係費においては、高齢化による増加幅に抑制するとの方針を達成するとともに、国債発行額も縮減し、一般会計プライマリーバランスも改善しております。

国が進めている経済再生と財政健全化の双方を一体として実現する方向性については、本市が進める好循環の取り組みの考え方と基軸を同じくするものであり、特に、持続的成長をめざし、これまで重点的に進めてきた待機児童解消をはじめとした子育て支援策等の拡充に向けた取り組みや、新たな企業等誘導も含めた上の原地区のまちづくりについては、国が最優先で進めている「人づくり革命」や「生産性革命」と軌を一にするものでもあるとも考えております。

こうしたことを踏まえれば、今後も国の動向について注視をしながら、市政運営を進めていく必要があると考えております。

(2)東京都の動き

続いて、東京都の動きについて申し述べます。

東京都では「多摩の振興プラン」により、多摩振興に向けた当面の取り組みのほか、将来的な多摩のめざすべき地域像や、その実現に向けた施策の方向性を示しており、このプランは、私が進めている市政運営とも密接な関わりがあるものと考えております。

また、平成31年度税制改正に向けて地方法人課税の見直しが検討されていた中、東京都としては、新たな「偏在是正措置」に対して、平成28年度税制改正にて決着済みであるとともに、東京からの税源移転は日本の成長にプラスにならず、めざすべきは都市と地方の「共存共栄」であること等を訴え、反対であることを表明されましたが、平成31年度税制改正大綱では、地方法人課税における新たな偏在是正措置を講ずることが示されました。こうしたヒト・モノ・カネを東京から地方へ移す「東京一極集中の是正」の流れは、本市の財政面等において大きな影響を及ぼすため、その動向を注視していく必要があると考えております。

平成31年度の予算については、東京2020大会を推進力とし、東京が成熟都市として新たな進化を遂げ、成長を生み続けられるよう、未来に向けた道筋をつける予算と位置付けられ、三つのシティを実現するための戦略的な施策を積極的に展開すること、自律的な都政改革を不断に推し進め、健全な財政基盤を堅持すること、東京2020大会の開催準備の総仕上げを着実かつ効率的に進めることを基本に予算を編成し、一般会計の総額は7兆4,610億円、対前年度比4,150億円の増となっております。また、東京都市町村総合交付金は、昨年見直しが行われ、交付金算定における客観性、透明性の向上とともに、東京都と市町村が連携して取り組む政策課題への支援として政策連携枠が導入されており、平成31年度においては更に10億円増額し、560億円の予算規模となっております。当該交付金は貴重な財政支援であることから、引き続き東京都へ本市の窮状を申し述べ、政策連携枠の支援メニューなども有効に活用しながら、事業に取り組んでいく必要があると考えております。

今後も東京都の施策と連携・調整を図り、財政支援等も受けながら、各々の役割を果たす中で、さらに魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。

3 「夢と希望の持てる元気なまち」への針路(平成31年度の市政運営の取り組み)

次に、「夢と希望の持てる元気なまち」への針路となる平成31年度の市政運営の取り組みに関し、6つのビジョンに沿った主要な課題の考え方や、その対応について申し述べます。
 

 【子育てがたのしいまち】

はじめに、一つ目のビジョンである「子育てがたのしいまち」における主要課題についてであります。

安心して子どもを産み育てることができ、幅広い子育て世代に「子育てがたのしい」と実感していただくことが大切であり、こうした子育て支援に努めてまいります。また、子どもたちがのびのびと健やかに育ち、自立して生きていくために必要となる力を身に付けられる環境づくりにも努めてまいります。

こうした取り組みは、子育て世代への支援や子どもたちへの教育の面だけではなく、若い世代が東久留米市に住みたいと思う気持ちや、このまちで子育てをしたいという思いにつながるものと考えております。

(次期子ども・子育て支援事業計画の策定)

子ども・子育てを取り巻く環境の整備、支援の取り組みを一層促進するとともに、幼児期の教育・保育及び子ども・子育て支援事業の量の見込、提供体制の確保の内容等を定め、子育て世帯のニーズに応じた環境づくりを進めていくための子ども・子育て支援事業計画につきましては、平成32年度(2020年度)を始期とする次期計画の策定作業を進めてきており、平成31年度は、実施したニーズ調査の結果等を踏まえながら、子ども・子育て会議のご意見を伺った上でこれからの方向性を取りまとめ、年度末までに計画を策定してまいります。

(保育園の待機児童解消に向けて)

大きな課題である保育園の待機児童解消に向けた取り組みにつきましては、重点施策の一つとして位置付けており、私が市長に就任した直後から取り組みを進め、平成27年度から平成29年度までの3カ年で、保育所や小規模保育事業の開設などにより253人の定員数を増員してまいりました。また、平成30年度には178人の定員を拡大し、昨年4月には97人の空きが生じた一方で、待機児童は生じましたが過去10年で最少の38人まで減少してきております。加えて、本年4月には私立幼稚園跡を活用した保育所開設などにより、148人の定員を拡大いたします。
これにより待機児童解消に向けた一定の道筋がつけられるものと考えておりますが、今後も待機児童と空いている保育施設とのマッチングなどに取り組むとともに、児童を取り巻く状況等を注視し、保育ニーズ等と提供体制の均衡を図りながら進めてまいります。

保育サービスの充実に向けては、待機児童解消をめざした施設整備等の量的確保を進めながらも、公立、民間といった運営主体に関わらず、市全体の保育サービスの質が維持、向上するよう努めることが公的責任の一つであると考えております。障害児・特別の支援を要する子どもへの保育の充実や保育サービス事業者との更なる連携など、引き続き保育サービスの質の向上に向けた取り組みを進めてまいります。

一方、公が設置した保育園については、国の「三位一体改革」により、運営費、施設整備費ともに一般財源化され、同時に東京都の保育運営費負担金等も廃止されました。また、本年10月から実施が予定されております幼児教育無償化においても、公立施設は全額市町村等の負担と示されており、公立保育園の運営管理を取り巻く環境はますます厳しいものになっております。こうした中で公設公営園への民間活力の導入については、待機児童解消策の取り組み等も踏まえて進めてきております。

しんかわ保育園につきましては、平成31年度の0歳児から段階的に募集を停止し、在園児が全員卒園する予定である平成35年度(2023年度)末を以て閉園するよう必要な手続等を進めてきております。これまでも該当園の保護者の皆さまにご説明させていただいてきておりますが、引き続き必要な対応を図ってまいります。

今後も、児童を取り巻く状況等に注視をし、保育ニーズ等と提供体制の均衡を図りながら、公設公営園への民間活力の導入に取り組んでまいります。

(学童保育事業と放課後子供教室の運営体制)

学童保育所と放課後子供教室の運営体制につきましては、昨年11月に庁内検討プロジェクトチームから、事業拡大も踏まえた上での事業のより効果的・効率的な運営方法について報告を受けております。

学童保育事業における新たな運営案については、安定的な事業の継続性を確保しながら利用する児童の保護者から求められている延長育成を実施するためには、民間活力の導入が考えられるとのことであり、これは私の考えと一致しているものと理解するところであります。これを受け、担当所管には平成32年度(2020年度)からの学童保育事業への民間活力の導入に向けた対応について整理するよう指示しており、その検討結果を踏まえ、必要となる手続を平成31年度中に提案してまいります。

また、教育委員会において、放課後子供教室については、今回のプロジェクトチームの報告書も参考にしながら、全校実施に向けて引き続き検討してまいります。

(北部地域の子育て支援機能のソフト面)

北部地域の子育て支援機能につきましては、まずは既存の施設を活用したソフト面での充実などに努め、ハード面については、施設機能の複合化など公共施設マネジメントの視点の中で検討してまいりたいとの考えを示した上で、子ども・子育て会議に諮問し、答申をいただきました。こうした経過により、現在の取り組みに至っているところであります。

ソフト面の機能の充実に向けては、事業拡大から3年目を迎え、これまで取り組んできた「移動児童館」、「なかよし広場事業」及び「児童の居場所づくり事業」の振り返りを行っております。この検証の中で、これからの事業のあり方として、それぞれの実施手法において集約化、重点化を行い、効率的かつ効果的な実施を進めていくとしていることから、今後はこうした方向性で事業に取り組んでまいります。

(西部地域(下里小学校区域)の小学校の再編成)

西部地域(下里小学校区域)の小学校の再編成につきましては、教育委員会では、保護者・地域住民等と学校統合等による適正規模の実現について意見交換する場として、下里小学校において地域懇談会を組織し、約2年に渡り意見交換を行ってまいりましたが、できるだけ早期に子ども達の教育環境をより良いものにするために、昨年12月に「西部地域小学校再編成(下里小学校の閉校)に向けた実施計画」を策定し、保護者の皆さまへの説明会も開催いたしました。その後、統合準備会において意見交換なども行いながら、実施計画に沿って円滑な統合に向けた取り組みを進めてきており、本定例会に必要となる条例を提案しているところであります。

(学力定着に向けた取り組み)

子供土曜塾については国からの財政支援の終了に合わせ、また、国語力ステップアップ学習事業については三年間の事業期間が終わるため、両事業とも平成30年度を以て終了することといたしますが、スクラップ・アンド・ビルドの視点から、学力向上支援事業を発展的改組し、事業規模を拡大した学力パワーアップサポート事業として、更なる基礎的・基本的な学力定着に向けた効果的な取り組みを進めてまいります。

(教育の振興)

昨年、新潟県長岡市を訪れる機会がありました。有名な故事である「米百俵の精神」がまちづくりの随所に表れており、何事も基本は人であり、人づくりの大切さ、未来への投資の大切さを改めて実感いたしました。こうした人づくりへの重要な要素となる教育の振興については、私が平成27年5月に策定した「東久留米市教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱」等を踏まえ、教育委員会において、本市における教育の振興のための施策に関する基本的な計画として策定した「東久留米市第2次教育振興基本計画」に基づき、その取り組みを進めてまいります。

【高齢者・障害者・みんながいきいき暮らすまち】

続いて、二つ目のビジョンである「高齢者・障害者・みんながいきいき暮らすまち」における主要課題についてであります。

高齢者が培われた経験や知識を活用して、いきいき、元気に活躍していただくことが、このまちの元気につながっていくものと考えており、こうした活動の支援に努めてまいります。また、障害者が地域のなかで、それぞれの能力や特性、ニーズに応じた多様な働き方が選択できる環境づくりが必要であると考えており、引き続き就労支援の強化に努めてまいります。

(地域包括ケアシステムの構築)

超高齢化が進む中、重度な要介護状態となっても可能な限り住み慣れたまちで、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービスが提供される体制の構築に向けては、その拠点となる地域包括支援センターが重要な役割を担っております。地域共生社会の概念が国から示されたことを含め団塊の世代が75歳以上となる平成37年(2025年)を見据えて、より一層の機能・体制の充実に努める必要があると考えており、介護等の福祉サービスを利用されている方のご意向等を把握しながら、今後の地域包括支援センターのあり方について検討を進めてまいります。

(障害児福祉の推進)

18歳未満の障害児への療育やその家族への支援とともに、地域における中間的な支援機関の機能を持つ児童発達支援センターにつきましては、平成32年度(2020年度)末までに各市町村に少なくとも1カ所以上設置することを基本とすることが求められております。こうした中、本市ではわかくさ学園が公設公営の障害児施設として療育に取り組んできていることから、当該施設が担ってきた役割・機能を勘案することに加え、わかくさ学園発達相談室の西部地域センターへの移転時期なども念頭に置きながら、本市における児童発達支援センター事業の方向性などを整理してまいります。

また、医療的ケア児を含めた特別な支援が必要な障害児に対する支援体制の整備については、地域の身近な場所で適切な支援を受けられるような仕組みに向け、東久留米市地域自立支援協議会の活用を含め、引き続き課題等について整理してまいります。

(国民健康保険適正化)

国民健康保険の制度改革により、平成30年度から国民健康保険事業運営は都道府県単位化へ移行し、東京都が市区町村とともに財政運営の主体としての役割を担っておりますが、国民健康保険特別会計は独立採算による事業運営が原則となっております。こうした中、国民健康保険税で賄えない財源は、一般会計予算から繰り入れることにより、歳入歳出のバランスが保たれているため、これらを少しでも改善すべく、引き続き医療費の適正化等の経営努力に最大限取り組むとともに、被保険者を取り巻く社会環境等を勘案し、国民健康保険税の税率改定等に対応していく必要があると考えております。

【経済が活気あるまち】

続いて、三つ目のビジョンである「経済が活気あるまち」における主要課題についてであります。

地域経済の活性化は地域のにぎわいや発展につながり、地域が発展し、まちの魅力が高まれば、豊かな消費生活などの面で好転をし、税収確保や財政の健全化が図れ、更なるまちの魅力と価値を高めるための財政投入を行える。こうした好循環を生み出すことが重要であると考えております。まちのにぎわいと活力を生み出す産業の創出、誘導なども含め、関係団体との連携を強化し、より効果的な支援や体制づくりに努めてまいります。

(地域産業推進協議会)

地域産業推進協議会は、産業振興にかかる事業を企画することに加え、自ら先導役として、関係機関や諸団体等の相互のつながりを強化し、ともに活動していくなど、大変重要な役割を担っていただき、一定の成果を上げてきております。第五期の協議会では、地場産業の活性化やまちの特色を活かしたにぎわいの創出等に向けた取り組みなどを推進しながら、新たに市の税収増に直接結びつくような企画も検討していただきました。更に東久留米市のシティセールスやシティプロモーションの視点からの情報発信にも積極的に取り組んでいただきました。

ここで新体制により、第六期のスタートが切られたところでありますが、今後も本協議会が中心となり、地域産業振興懇談会とも連携を図りながら、にぎわい、活気あるまちを実現するための取り組みなどを検討してまいります。

【自然と調和した安全で快適なまち】

続いて、四つ目のビジョンである「自然と調和した安全で快適なまち」における主要課題についてであります。

自然との調和、融和が図られた質の高い住環境が形成されている強みを更に高めていくためには、日々の暮らしを支える基盤や環境、様々な活動などの充実を図るための整備などが大切であります。今後も「住み心地の良い快適空間 東久留米」をめざして、市街地のまちなみの整備や都市景観の保全等に努めてまいります。

(都市計画事業)

都市計画事業につきましては、都市の空間的な側面からの土地利用・都市施設などの整備方針等に沿って都市基盤整備に取り組んでいくため、都市計画事業等に要する費用に充てられる都市計画税などの財源を活用しながら、今後も着実にその取り組みを推し進めていくべきと考えております。

(都市計画道路)

こうした中、都市計画道路の整備については、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業として進めてきた東村山都市計画道路3・4・5号線、及び社会資本整備総合交付金や東京都の市町村土木補助を活用して進めてきた東村山都市計画道路3・4・20号線は、昨年秋から交通開放しておりますが、平成31年度は本舗装とする歩道整備工事等を行ってまいります。また、「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」における市施行の優先整備路線として位置付けられた東村山都市計画道路3・4・13号線及び3・4・21号線の幸町・小山・本町区間では、第1工区(幸町区間)において事業認可の取得とともに、用地取得を進め、続く第2工区(小山・本町区間)では、事業認可の取得に向けた測量作業に順次着手してまいります。

(デマンド型交通の実験運行)

次に、長年の懸案課題であった地域公共交通の充実に向けましては、短期的な施策としてデマンド型交通の実験運行を行うこととし、このたび「東久留米市デマンド型交通の実験運行に向けた運営方針」をお示しさせていただきました。

デマンド型交通の実験運行については、公共交通空白地域の解消に加え、子育て世帯や高齢者に配慮するとともに、これからのデマンド型交通のあり方について検討することを目的に実施してまいります。今後、地域公共交通会議を立ち上げ、本方針に沿った運行エリアや利用料金等に関しての協議を経た上で、平成31年度末には実験運行が開始できるよう進めてまいります。

(恒久的な自転車等駐車場の確保)

身近な交通手段としての自転車は、環境に優しい乗り物として市民の方々にご利用されておりますが、東久留米駅周辺における自転車を収容する施設の不足や、全ての市営自転車等駐車場が民間からの土地を借り上げて整備、運営しているといった課題があり、恒久的な自転車等駐車場を確保できるよう、検討を進めてきております。こうした中、「東久留米市 駅周辺自転車等駐車場整備計画」に基づき、平成33年度(2021年度)から整備を進めることとしている駅西側の自転車等駐車場については、引き続き事業認可を取得するための手続を進めるとともに、経費抑制を目的とした民間活力の導入の視点から、その管理運営へのPFI等手法導入の検討にあたり、事業手法選定に向けた取り組みを進めてまいります。

(下水道事業)

下水道事業におきましては、地方公営企業法を適用することにより、財政規律の向上が図られ、市の財政健全化への寄与とともに、財務状況を把握しやすい会計の採用、開示の充実により、市民によるガバナンスの向上も期待できるものであります。引き続き、平成32年度(2020年度)からの法適用をめざし、準備を進めてまいります。

また厳しい財政状況のもと、下水道施設においては、維持管理・改築を一体的に捉え、計画的・効率的に管理できるよう、「東久留米市下水道ストックマネジメント実施方針」を取りまとめたところでありますが、公共下水道事業の中長期的計画の位置付けとなる現行の「東久留米市公共下水道プラン」が平成32年度(2020年度)末を以て終期を迎えるため、平成31年度から当該プランの改定作業に着手してまいります。

(上の原地区のまちづくり)

上の原地区のまちづくりにつきましては、その姿が具体の形となって表れてきております。

地区内の福祉・交流地区であるA街区は、本年9月のベーカリーの開業を皮切りに、小規模な生活サービス施設としての利用が予定されております。多くの方が気軽に安心してスポーツを楽しめる場づくりの実現等に向けた新たな屋外運動施設については、平成32年(2020年)1月のオープンを予定しております。

また、上の原東公園につきましては、土地区画整理事業により先行的に整備し、管理移管を受けた約1,329平米を既に開放しておりますが、独立行政法人都市再生機構との覚書により、現在、都市再生機構により整備が進められている約10,769平米については、本年夏頃に竣工予定と伺っており、その後に管理移管を受け、全面開園する計画で進めてきております。当該公園は近隣住民の方が利用する街区公園でありますが、比較的規模が大きいことから、有料駐車場を整備し、その管理運営に民間活力を導入するため、条例整備を図ってまいります。

(所沢街道の拡幅事業)

平成29年4月に東京都と基本協定を締結した都道東京所沢線(第4号)歩道整備事業につきましては、東京都において、事業化に向け、必要な手続きを進めてきておりますが、当該道路の特性や沿道の土地利用状況から、道路線形の検討に時間を要していると伺っております。その後の用地取得については市が受託して行うこととなりますが、人員体制の確保も含め円滑に事業が進められるよう、東京都と相互に協力し鋭意努めてまいります。

(都市農業の推進)

都市農業につきましては、農地の減少、規模の縮小が続いている一方、農産物に対する安全・安心を求め、地産地消への期待が高まってきていると感じております。農地は、貴重な緑地空間や災害時の避難場所、教育、レクリエーションなどの多面的機能があり、市民生活の重要な役割を担っていることから、昨年4月に施行された特定生産緑地制度について、現行法における生産緑地の所有者等へ丁寧かつ適切な周知、対応に努めてまいります。

また、都市農地の保全・活用の視点から、新たに用途地域に農地を位置付けた「田園住居地域」が創設され、その取り組みイメージ等も示されていることから、東京都の動向にも注視しながら、特定生産緑地制度への対応と併せて周知してまいります。

(ごみの減量化・資源化等の取り組み)

家庭ごみの有料化の取り組みにより、市民の皆さまのご理解、ご協力のもと、ごみの減量化・資源化が進んでいるものと考えております。こうした中、家庭ごみの排出量等の実績については、家庭ごみの有料化のスタートから1年が経過した昨年秋に広報特集号を組み、市民の皆さまに広く周知させていただきましたが、今後もごみ処理に係る経費等の比較に合わせ、年度毎の分析が必要であることから、毎年検証や点検を行い、その結果の情報提供に取り組んでまいります。また、新たに家庭ごみ有料化の導入を進められている団体等の動向にも注視をしてまいります。

次に、ごみの排出が困難な方への支援策として、ふれあい収集については、各市の状況調査等を行ってきておりますが、今後は、ふれあい収集の実施に向けて、課題等の整理を行ってまいります。また、厳しい財政状況の中、歳入確保の一助として、指定収集袋への有料広告の掲示に取り組むこととし、平成31年度からの実施に向けて準備を進めてきております。

(空き家等対策事業)

全国的に空き家等が増加傾向にある中、適切に管理されていない放置された空き家等は、地域住民の生活環境に影響を及ぼしている状況があることから、空き家等に対する本市の取り組み姿勢を示し、総合的かつ計画的に対策等を推進するために、空き家等の対策に向けた計画の策定に取り組んでおり、ここで、空家等対策協議会において、その基本方針が取りまとめられたところであります。引き続き本計画につきましては、本協議会において効果的な対策等をご協議いただきながら、平成31年度末の策定に向けて検討を進めてまいります。

(都立六仙公園の整備)

都立六仙公園につきましては、東京都において計画的、段階的に整備が進められてきており、現在、計画の3割程度の整備率となっております。六仙公園は、「水の森の創造~湧水をまもり、緑をあるく~」をコンセプトとして、子どもから大人までが楽しめる市民の憩いの場であるとともに、防災上の位置付けがなされていることから、今後も地元自治体としての意向も伝えつつ、整備が推進されるよう、東京都との調整を図ってまいります。

(地球温暖化対策の取り組み)

地球温暖化対策は喫緊の課題となっており、COP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で締結されたパリ協定においては温室効果ガスの排出削減目標等が示され、昨年のCOP24(国連気候変動枠組条約第24回締約国会議)では、パリ協定を運用する実施指針が採択されました。
本市においては、東久留米市第二次環境基本計画等に基づき、市民・事業者・行政が、それぞれの立場で、それぞれの役割を果たすとともに、相互に協働して積極的に環境活動を推進してきておりますが、特に行政においては、省エネルギー化を始めとした地球温暖化対策に更に取り組む必要性があることから、温室効果ガスの排出量の削減に向けて、様々な財政支援を活用しながら、その取り組みを進めてまいります。

【絆ある地域で市民が活躍するまち】

続いて、五つ目のビジョンである「絆ある地域で市民が活躍するまち」における主要課題についてであります。

地域には、様々な課題があります。地域社会における公的なサービスでは手が届かない生活課題の解決においては、地域での日頃からの支え合い、絆を感じられる連帯感が大きな力を発揮すると考えております。また、こうした絆は、まちの活性化につながる大切なものであり、様々な地域のつながりづくり、絆づくりに取り組んでまいります。

(地域のつながりづくり)

国においては地域課題の解決に向けて、従来の自治・相互扶助活動を越えた取り組みを実践していく組織として、「地域運営組織」が提言されております。さらなる地域のつながりづくりをめざし、まずはこうした組織の必要性について認識を共有することが必要であると考えており、地域運営組織等の形成をめざした機運醸成に取り組んでおります。

(市民と行政によるまちづくり)

住民自治の観点から、様々な手法により市民の皆さまのご意見やお考えを聴き、市政運営の参考にすることは、私が大事にしている「市民の皆さまとともに」という基本姿勢からしても非常に重要であります。今後も指針に沿って、市民と行政との信頼関係をより深め、それぞれ役割と責任を担いながら、ともに進めるまちづくりを推進してまいります。

(絆づくり事業)

絆を感じられる市民相互の連帯感は、このまちの生きる力、原動力になります。市民や市民活動団体などが、ともに連携して取り組んできた絆づくり事業は、年々その輪を広げつつあり、東久留米市民としての連帯感も高まってきていると感じております。今後も、こうした市民相互の連帯感の創出に努めてまいります。そして、市民相互の連帯感が市民の皆さまの力を一つにし、「このまち」を盛り上げていただきたいと願っております。

【行財政改革で未来へつながるまち】

最後に、六つ目のビジョンである「行財政改革で未来へつながるまち」における主要課題についてであります。

健全な財政運営を進めていくためには、基礎自治体としての責務を果たしつつ、社会情勢の変化や行政ニーズを的確に捉え、民間活力も活用しながら、本市の身の丈に合った財政運営に努めることが必要であります。また、中・長期的な視点を持って改革・改善を進め、不断の行財政改革に取り組みながらも、今後のまちの発展を考え、傾注すべきところに重点的に力を注ぎこむ、こうした経営理念をもって健全で持続可能な行財政運営を進めてまいります。

(財政健全経営計画の推進)

「東久留米市財政健全経営計画実行プラン」につきましては、平成30年8月に、新たな改革、改善の取り組み項目を加え、改訂いたしました。引き続き厳しい行財政運営が続いておりますが、本プランの推進にあたりましては、社会情勢の変化や行政ニーズを的確に捉え、民間活力も活用しながら、身の丈に合った財政運営に努めるとともに、中・長期的視点を持って改革、改善に努め、健全で持続可能な行財政運営を推し進めてまいります。加えて、行政運営の担い手であり、財政健全経営、行財政改革の推進主体である職員が、改革・改善に真摯に取り組み、その結果として組織全体の経営能力の育成が図られるよう進めてまいります。また、財政健全化に向けて、地方公会計におけるデータを活用する等、財務マネジメントに取り組んでまいります。

(公共施設マネジメント)

公共施設マネジメントにつきましては、財政負担の軽減及び平準化、公共施設の効率的な活用と適正な維持更新の実現に向けて、その取り組みを進めてきております。

北部地域の子育て支援機能のハード面については、施設機能の複合化など公共施設マネジメントの視点の中で検討する考えのもと、公共施設の整備等に係る検討を行う際には、子育て支援機能の視点を持ちながら、都市計画道路整備の進捗状況など地域の環境変化を見つつ、機を逸することなく検討を進めていくとの考えを示しておりましたが、都市計画道路の整備に向けた取り組みや小学校の再編成による環境変化等を踏まえ、北部・北西部地域における公共施設の再編に向けた施設機能のあり方についての検討に着手することとし、その中で子育て支援機能のあり方についても考えてまいります。

この3月末をもって閉園するさいわい保育園については、施設の劣化が著しいことから、園舎を今後も継続して利用することは難しく、また、他の公共用地としての適当な活用も見当たらないことから、売却し、その売却益を公共施設等整備基金に積み立てることといたしました。閉園までの間、在園児には引き続き適切な保育を実施してまいりますが、本年4月以降は売却に向けた手続きを進めてまいります。

ごみ対策課庁舎の余剰敷地の有効活用については、当該地に適した他の行政サービスでの利用需要はなく、将来的な余剰地活用を踏まえ、土地の返還が容易な駐車場用地として短期的な貸付を行うこととし、昨年からその準備に取り組んできており、平成31年度からの貸付開始をめざしております。また、ごみ集積所跡地の有効活用については、昨年策定した「ごみ集積所跡地活用基本方針」における公共施設マネジメントの視点からの優先順位に沿って、取り組みを進めております。

公共施設の老朽化対策については、施設整備プログラムに沿って年度間の平準化を図りながら、施設の長寿命化や安全性確保のため、改修工事等を計画的に行っていくことは重要であります。一方で、厳しい財政状況にある中、財政規律を守った上で予算編成を行っていく必要があります。こうした考えのもと、施設改修の大半を占める教育施設を所管する教育委員会と調整し、現行の指定管理者の指定期間と施設改修計画との関係性や市制50周年記念式典の施行などを踏まえ、施設整備プログラムのローリングを図り、平成31年度・平成32年度(2020年度)に予定していた生涯学習センターの大規模改修について、平成31年度はトイレの改修を行い、平成33年度(2021年度)・平成34年度(2022年度)に残る部分の大規模改修を実施することといたしました。また、適正化の統合校となる第十小学校のトイレ改修の実施設計を行う等、施設の環境整備に努めてまいります。

(小学校給食調理業務の外部委託)

次に、教育委員会では、「給食の安全、安心の継続」を目的に、「東久留米市立小学校給食調理業務委託推進計画」に基づき給食調理の業務委託を進めてまいりましたが、小学校の再編成への取り組みも進めている中で、その環境変化を踏まえた当該計画の見直しが必要であることから、その検討に着手してまいります。

(今後の図書館の運営方法)

また、図書館運営につきましては、平成33年度(2021年度)からの中央図書館と3つの地区館を一体的に運営する指定管理者の導入をめざし、「今後の東久留米市立図書館の運営方針」に基づき計画的に準備を進めてきておりますが、平成31年度では、新しい図書館運営に向けての課題であり、本年8月に開館から40年を迎える中央図書館における大規模改修にかかる実施設計を行っていくとともに、引き続き指定管理者の導入の準備を進めてまいります。

(今後の連絡所のあり方)

次に、市内三カ所の連絡所につきましては、住民票等、各種証明書のコンビニエンスストアにおける取得状況や各窓口での交付状況なども勘案しながら、そのあり方と今後の方向性に関して、庁内検討委員会にて検討を重ねてきておりますが、その検討結果が取りまとまり報告を受けた後の然るべき時期に、今後の連絡所のあり方について、私として判断してまいります。

(産・官・学連携の取り組み)

森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されることが示されており、その譲与税の市町村における使途として、市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないとされております。平成31年9月から当該譲与税が譲与される予定である中、本市においては、その財源を活用して、市民や関係団体等との協働により向山緑地若返り事業に取り組むこととし、その事業の担い手となる学校法人自由学園と包括連携協定を締結いたしました。

本市と自由学園とでは、これまでも様々な連携を図ってまいりましたが、更なる人的・知的資源、また、施設などの物的資源を行政活動に活かせるよう、包括的な連携協力をお願いし、このたび協定を締結するに至ったものであります。今後も地域の活性化やまちの魅力の向上に向けて、良きパートナーシップを築き、それぞれの強みや特性を活かしながら、更なる連携を深めてまいります。

(人事管理・人材育成)

わが国では、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態に拘らない公正な待遇の確保等に向けて、働き方改革が進められております。

その一環として、国家公務員においては民間労働者と同様に、職員の健康保持や人材確保の観点等から長時間労働を是正できるよう、超過勤務命令を行うことができる上限を人事院規則で規定されました。こうした中、関連法の規定により、地方公務員においては国家公務員の措置等を踏まえ、超過勤務命令を行うことができる上限の規定が求められることから、本市においても条例整備を図ってまいります。

また、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件の確保に向けた会計年度任用職員制度の導入にあたりましては、これまでの運用を抜本的に見直すことが必要になりますが、平成32年(2020年)4月からの法施行に向けて、近隣5市との意見交換や東京都の動向にも注視しながら、本年第2回市議会定例会に必要となる条例を提案できるよう、準備を進めてきております。

一方で、職員の人事評価制度に関しては、既に本格実施しておりますが、平成31年度からは、管理職と同様に一般職員にも評価結果を昇給に反映してまいります。今後も職員の主体的な職務の遂行や人材育成を図りながら、組織全体のモチベーションの向上につなげ、ひいては市民サービス向上の土台づくりとなるよう、人事評価制度を活用してまいります。

(業務プロセスの効率化)

地方公共団体においては、今後、経営資源が制約されることが予測される中、法令に基づく公共サービスを的確に実施していくことが求められております。国においては、2040年頃を見据えた自治体戦略の基本的方向性として、「これまで自治体が個々にカスタマイズしてきた業務プロセスやシステムは、大胆に標準化・共同化する必要がある。更には、今後、ICTの活用を前提とした自治体行政を展開する必要がある。」と示しております。
こうした中、本市を含む小平市、東村山市との3市においては、国の示す基本的方向性に沿って、平成34年(2022年)1月の本稼働をめざし、住民情報系システムの自治体クラウド化の取り組みを進めており、本年1月には小平市・東村山市・東久留米市自治体クラウド協議会を設置いたしました。また、庁内における内部事務の効率化をめざす文書管理システムに関し、導入する際の課題等の整理も進めてきており、今後も公共サービスの的確な実施に向けて、内部事務の効率化、標準化の検討を進めてまいります。

4 平成31年度当初予算

(1)予算編成と概要

次に、平成31年度当初予算編成の概要について申し述べます。

私として予算編成にあたり、歳入面では、景気の緩やかな回復基調から、地方税の減少リスクは少ないが、平成31年度中途に予定されている消費増税への歳入への反映がわずかしか見込めず、本市にとっては経常的経費の伸び率に見合う増収にはならない恐れがあること。歳出面では、まちの魅力を高め人口減少を抑制するため、必要な施策に予算を講じてきているが、少子高齢化の進行から、経常的な社会保障関係費の増加に引き続き対応していく必要があり、また平成31年度は、第5次長期総合計画の基本構想を固めていく年次ともなり、これまでの施策の評価と次期10年の市の方向性を強く意識しながら編成作業を進めていく必要があると認識しておりました。その状況下においても、平成31年度予算を「市民一人ひとりが、快適な環境のもとで、生き生きと暮らすことができる活力ある東久留米へとさらに成熟していくための予算」として位置付け、さらに市政を前進させていく考え方を示してまいりました。

予算編成につきましては、17億6千万円を超える歳入歳出の乖離があり、厳しい状況での年越しとなりました。計上されていた事業については、優先順位をつけることは大変に厳しく、全てが市政運営に必要な事業でありましたが、そうした状況であっても、平成31年度重点施策に重きを置き、かつ効果的に財源を配分いたしました。

平成31年度一般会計予算は、422億円で、平成30年度の予算との比較では、9億9,400万円、2.3%の減となっております。一般会計と国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道事業の4特別会計を合わせた総額は、696億5,848万4千円で、平成30年度との比較では、6億9,761万5千円の減となっております。

歳入では、市税において、市たばこ税は減を見込んでおりますが、個人市民税、固定資産税、軽自動車税、及び都市計画税は増加を見込んでおり、市税全体として、平成30年度当初予算額との比較では3億1,300万9千円、1.9%の増加となっております。また、主な一般財源における税連動交付金のうち、自動車取得税交付金は消費税率の引上げに伴い廃止されるため、半減を見込み、地方消費税交付金は消費税率の引上げがなされますが、納期の関係から微減になるものと見込んでおります。加えて、森林環境譲与税と環境性能割交付金を新たな歳入として計上しております。歳出を見ますと、特別会計繰出金を含む社会保障関係費は引き続き増加しているものの、私立保育園の施設整備費補助金など普通建設事業費の減少により民生費は前年度比で約4億5,600万円、1.9%の減少となっております。加えて、東村山都市計画道路3・4・20号線の築造工事や上の原地区の新たなアクセス道路の改修工事がほぼ事業完了したことから、土木費は前年度比で約7億3,900万円、19.8%の減少となっております。一方で教育費は、義務教育施設や生涯学習施設の改修費の増加により5.0%の増加となっております。そして、こうした状況に対応するため、財政調整基金から13億2,949万7千円を繰り入れておりますが、歳出の減少に伴い前年度から約1億1,000万円減少の繰り入れとなっております。

今後も厳しい財政状況は続くものと考えており、予算執行にあたっては常に創意工夫を凝らすとともに、引き続き、不断の行財政改革に取り組んでまいります。

(2)主な事業等

続いて、これまで申し述べたほか、平成31年度当初予算に計上した主な事業について、第4次長期総合計画に掲げられた基本目標に沿って申し述べます。

(にぎわいと活力あふれるまち)

はじめに、「にぎわいと活力あふれるまち」についてであります。

農業を営む方が所有する宅地や雑種地の建築物などを解体、整備し、優良農地の創出を支援する農地の創出・再生支援事業については、引き続き東京都の補助制度を活用し、実施してまいります。

(住みやすさを感じるまち)

続いて、「住みやすさを感じるまち」についてであります。

補助幹線道路として位置付けられている南沢通り(市道207号線)については、歩行者や自転車利用者の安全性を確保できるよう、早期整備に向け、引き続き用地取得を進めてまいります。また、神明通り(市道210号線)と東村山都市計画道路3・4・19号線(都道234号線)との交差点部における安全性を確保するため、信号機の設置時期に併せ、神明通りの拡幅整備を行ってまいります。市道の無電柱化については、平成31年度から平成53年度(2041年度)までの23年間を計画期間とする「(仮称)東久留米市無電柱化推進計画」の取りまとめを行っているところでありますが、今後はこの計画に基づき、東京都の財政支援を受け無電柱化の取り組みが推し進められるよう、対象路線の選定に係る調査を実施してまいります。

木造住宅耐震改修助成事業については、東京都の補助制度を活用し、本市の財政負担を変えることなく助成額の増額を図ってまいります。

また、地域に密着した防災機関として、住民の安全と安心を守るという重要な役割を担う消防団活動については、東京都市町村総合交付金の政策連携枠の支援メニューを活用し、その装備品の充実化を図ってまいります。加えて、万一の発災時において、職員の参集状況を迅速に把握できるよう、職員の安否確認及び連絡手段のツールとして、災害時職員参集メールシステムを導入してまいります。

(健康で幸せにすごせるまち)

続いて、「健康で幸せにすごせるまち」についてであります。

スクラップ・アンド・ビルドの視点から、これまで実施してきた元気高齢者地域活躍推進事業を終了する一方、介護人材育成研修事業を新規に立ち上げることにより、地域包括ケアシステムにおける互助を担う住民等を発掘育成し、介護人材のすそ野を広げてまいります。認知症カフェ整備事業補助金については認知症カフェ講師派遣事業へと改め、より効果的な認知症への理解を深める取り組みを進めてまいります。

東京都、都内自治体及び東京都医師会との三者間において協議を重ねてきた新生児聴覚検査については、平成31年度から都内全域で共通方式により事業を実施してまいります。

また、高齢化が進む中、高齢者の地域交流の場となる地域センター内の地区センターにおいて、和室用備品を整備してまいります。

(子どもの未来と文化をはぐくむまち)

続いて、「子どもの未来と文化をはぐくむまち」についてであります。

障害児巡回相談については、認可保育園で実施してまいりましたが、その巡回施設に認定こども園、地域型保育施設を加え、更なる保育の質の向上に努め、児童の発達を支援してまいります。

地域の子どもや、その保護者が気軽に立ち寄り、食事をとりながら、相互に交流を行う場である子供食堂については、東京都の補助制度を活用し、民間でのこうした取り組みを支援してまいります。また、未婚のひとり親への支援については、国庫負担により、児童扶養手当受給者のうち対象となる方に臨時・特別給付金を支給してまいります。

次に、学校施設の環境整備については、施設の老朽化に対応するため、施設整備プログラムに沿った取り組みとして、第二小学校東校舎棟の大規模改造、大門中学校校舎棟西側他の大規模改造、東中学校東校舎棟東側他の中規模改造を実施するとともに、特別教室へのエアコン設置及びトイレ改修にも取り組んでまいります。また、久留米中学校コンピュータ室について、機能を校舎棟内に移設した上で、既存の建物を解体いたします。一方、今後の改修に向けた準備では、第六小学校北校舎棟東側他の中規模改造、第九小学校北校舎棟の中規模改造、東中学校東校舎棟西側他の中規模改造及び下里中学校北校舎棟の大規模改造にかかる実施設計を行ってまいります。

また、小・中学校の体育館トイレについては、東京都の補助制度を活用し、洋式化を図ってまいります。

耐震性に課題のある第五小学校の給食配膳室については整備事業に取り組むとともに、工事期間中の暫定的な給食提供の措置として、第五小学校の給食を第二小学校で調理し、搬送する対応を図ってまいります。

通学路における安全確保対策としての防犯カメラの設置については、平成28年度より3年間で65台を整備してまいりました。一方で、昨年、新潟県で起きました児童の下校途中の痛ましい事件等を背景に国からも通知があり、防犯の観点から、関係機関とともに通学路の緊急合同点検を行い、課題を整理した上で、新たに8台の防犯カメラの設置が必要となったことから、東京都の補助制度を活用し、整備してまいります。

教育委員会では、教員の働き方改革は喫緊の課題であるとの認識のもとで、昨年策定した「東久留米市立学校教員の働き方改革実施計画」に基づき、その取り組みの一つとして、出退勤管理機器や自動音声応答装置を導入し、在校時間の適切な管理に努めてまいります。

また、東京都等の補助制度を活用しながら、新たにボッチャ体験イベント等を実施し、東京2020大会への機運醸成に取り組んでまいります。

(地球環境にやさしいまち)

続いて、「地球環境にやさしいまち」についてであります。

本市においては、「東久留米市第三次地球温暖化対策実行計画」に基づき、自らの事務事業により発生する温室効果ガス排出量の削減を図り、全庁一丸となって地球温暖化対策に向けた取り組みを進めてきている中、国からの財政支援である地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業の活用を視野に入れ、平成31年度から2カ年かけて本庁舎の照明、空調機等に高効率な設備機器の導入を図ってまいります。また、都市の大気汚染の軽減等に向けて、東京都の財政支援を受けながら、老朽化した庁用車の更新にあたり電気自動車等を導入するとともに、当該車両が充電できる設備を設けてまいります。

(計画を推進していくために)

最後に、「計画を推進していくために」についてであります。

施設整備プログラムに位置付けている西部地域センター内の旧滝山児童館の跡利用については、改めて平成29年度にその活用について検討を行い、市立西中学校敷地内の滝山教育相談室の移転先、わくわく健康プラザで暫定利用しているわかくさ学園発達相談室の移転先、滝山図書館に付属する学習室等スペースとして活用することとし、その準備を進めてきております。平成31年度では、西部地域センター2階等及びエレベーター改修工事を行い、加えてトイレ改修等の工事を行ってまいります。

また、さいわい福祉センターのエレベーターについては老朽化が著しい一方、利用者の特性を踏まえれば、エレベーターは必要不可欠なものであることから、その改修工事を行ってまいります。

財源確保策の一助として、東久留米駅西口昇降施設の新たな看板枠を増設する設置工事を行い、広告看板枠の更なる掲載希望者を募り、歳入の確保に努めてまいります。

市議会本会議場内の映像音響設備については、大半が設置から20年以上経過し、老朽化が著しいため、更新工事を行ってまいります。

なお、国においては、消費税率の引上げによる財源を活用した全世代型社会保障制度への転換に向けた幼児教育無償化の検討や、低所得者に対する支援策としての(仮称)低所得者・子育て世帯向けプレミアム商品券の検討が進められております。本市においてもその準備を進めてきておりますが、今後、必要となる手続等を整理し、対応を図ってまいります。

5 終わりに

以上、平成31年度における市政運営の基本的な考え方、主要課題と具体的取り組み、及び予算編成について申し述べました。

東久留米市は、少子高齢化や人口減少社会への進行に加え、公共施設などの社会インフラの老朽化への対応もあり、課題が山積しております。

この厳しい状況を市民の皆さまとも共有し、なすべきこと、やらなければならないことをしっかりと進め、このまちの可能性をさらに開花させていくことが大切であります。将来に渡り持続できる市政、さらに成長し発展できる市政に向けて、私自身が先頭に立ち、しっかりとした舵取りのもと、職員も一丸となって、知恵を絞り、汗をかき、全力で取り組んでまいります。

これからも様々な困難が待ち構えている中、確固たる信念を持ち、力強く着実に事業を推し進めていくことが重要であります。こうした考えのもと、長い年月を経て実現してきた取り組みが、ここで具体のまちの形として実を結びつつあることから、平成31年の一文字を「実(みのり)」と表しました。このことをして、好循環への取り組みの推進力を緩めるわけにはいきません。私のめざす「夢と希望のもてるまち」への航海は、未だその途中にあります。

本年は新たな時代の幕が開き、翌年には市制施行50周年という市政運営上の大きな節目を迎えます。こうした新たなる時代の幕開けに際し、安定した市政運営のもと、次期のまちの長期ビジョンが示す次なる時代の実(みのり)に向けて、土を耕し、種を植え、堅実かつ着実に、そして確かな実行力を以て市政を前へ進めてまいります。

結びに、市民の皆さま、議員各位のご理解、ご協力、そしてご支援を改めてお願いし、平成31年度の施政方針とさせていただきます。

 平成31年2月27日

東久留米市長 並木克巳

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