エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。


現在位置:  トップページ > こんにちは市長です > 施政方針 > 平成29年度 施政方針


ここから本文です。

平成29年度 施政方針

ページ番号 1009104 更新日  平成29年3月3日

平成29年3月2日開会の平成29年第1回東久留米市議会定例会において、並木克巳市長が施政方針演説を行い、平成29年度の市政運営の基本的な考え方や主要な施策などについての説明を行いました。

 

1.はじめに

平成29年第1回市議会定例会の開会に当たり、市政の当面する諸課題に対する所信の一端を申し述べさせていただきます。

東久留米市長に就任してから、早くも任期最後の年となりました。この間、様々な行政課題を抱えながらも市政運営に取り組み、市政を進めることができたのは、ひとえに市民の皆さま、議員各位のご理解、ご協力に支えられた結果であると考えております。心より感謝申し上げます。

東久留米市を取り巻く社会環境は、引き続き大変厳しく、多岐にわたる懸案課題を抱えております。こうした状況にありますが、私は市長として、将来に渡り持続できる市政、安定した市政に向けて、「未来への責任」を根底に持ち、「現場主義」の基本姿勢で、「夢と希望の持てる元気なまち」をめざしてまいりました。

その取り組みとして、1年目は、飛躍するための基礎づくり、体制づくりに力を注ぎ、2年目は、それを土台とし、課題に向き合い、チャレンジしていく始動の年とし、3年目は、更なるステップアップ、前進の年と位置付け、さらに市政を前進させるべく全力で取り組んでまいりました。

平成28年度は、将来に渡り持続可能な市政をめざして、財政健全経営計画(実行プラン)を着実に推進するとともに、地域の活性化、まちの魅力を高めていく取り組みとして、上の原地区への企業等誘導に精力的に取り組んでまいりました。

併せて重要な取り組みとして、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」がめざす人口減少の抑制、そして地方創生の推進による好循環の創出に向けて、地域再生計画の認定を受け、地方創生推進交付金を活用した「産・官・学の包括連携による次世代を担う子どもたちの育成事業」や「産・官・学で取り組む女性の活躍(働き方改革)推進事業」に取り組んでまいりました。

また、この事業を推進するために、市内のセブン-イレブン、イトーヨーカ堂や近隣の亜細亜大学と包括連携協定を締結いたしました。まずは、学生ボランティアによる子どもたちの育成支援や店舗内における市政情報の掲示、産業振興、高齢者のみまもり支援などに関して連携を進め、産・官・学それぞれの強みや特性を掛け合わせ、人的・知的交流や地域活性化を図り、市の魅力を開花させてまいります。そして、産・官・学の包括連携協定を締結できたことは、今後も様々な事業への展開が期待され、将来の市の発展に大きく寄与できるものと考えております。

その一方で、長年の懸案課題であった「家庭ごみの有料化」につきましては、平成29年7月から実施する条例を平成28年第2回市議会定例会でご議決いただきました。

戸建住宅においては、平成28年10月より「燃やせるごみ」、「布類」について、ボックス・ステーション方式による収集から戸別収集へ変更しており、「燃やせるごみ」「燃やせないごみ」「容器包装プラスチック」の指定収集袋の販売も本年から始まります。

有料化の実施に向けましては、引き続き、市民説明会を適宜開催しながら、ごみ分別アプリなども活用し、市民の皆さまへの周知に努めてまいります。

また、これまでボックスを設置していた市所有の集積所に関しましては、個々の状況を考慮しながら、今後のあり方を庁内で検討してまいります。

また、市民の皆さまをはじめ、来訪者の方々が必要な情報を取得できるよう、地域の魅力発信や利便性の向上をめざし、東久留米駅西口富士見テラスに公衆無線LAN(Wi-Fi)と観光拠点の案内看板を設置し、併せて、市内3地域センターにも、公衆無線LAN(Wi-Fi)を設置いたしました。今後も、市の情報発信力を高めるための環境づくりに努めてまいります。

このように、私が市長に就任以来、基礎づくり・体制づくり、チャレンジの始動、そして市政前進へと積み上げてきた3年間でしたが、平成29年度は、健全な財政運営と持続的成長の好循環が図られるように、力強く着実に事業を展開し、確固たるものにしていきたいと考えております。

まさに、好循環に向けて活動する年であります。私自身、「夢と希望の持てる元気なまち」をめざし、「未来への責任」「現場主義」という初心を忘れずに、現在、市に居住されている皆さまのみならず、未来の市民の皆さまに向けましても責任を果たせるよう、様々な市政の課題の解決に向けて、チャレンジを続けてまいります。

将来に渡り持続できる市政、安定した市政、そして好循環を創出する市政に向けまして、本市の現状と平成29年度の市政運営の取り組みに関して申し述べます。

2 国、東京都の動き

(1)国の動き

はじめに、国の動きについて申し述べます。

政府は「経済財政運営と改革の基本方針2016」、いわゆる「骨太の方針2016」において、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、消費税率の10%への引き上げを2019年(平成31年)10月まで2年半延期する一方、2020年度(平成32年度)の基礎的財政収支黒字化という財政健全化目標を堅持するとされました。

そして、当面の経済財政運営と平成29年度予算編成に向けては、成長戦略の加速と一億総活躍社会の構築を通じ、成長と分配の好循環を実現するとした考えも示されました。

また、誰もが活躍できる一億総活躍社会を創っていくために、アベノミクスの第2ステージでは、目標に向かって「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」といった新たな三本の矢を放つとともに、これらを貫く横断的課題である働き方改革や生産性向上といった重要課題に取り組んでいくとされました。

平成28年12月22日に閣議決定された国の平成29年度予算政府案におきましては、一般会計の総額は97兆4,547億円で、特徴としては経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であると示されたところであります。

経済再生の面では、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現をめざし、社会保障分野においては保育士や介護人材等の処遇改善、教育分野においては給付型奨学金の創設などの予算が計上されております。

また、重点施策として、経済再生や働き方改革を推進する取り組みなども掲げられております。財政健全化の面では、一般歳出の伸びについて、2年連続して経済・財政再生計画の歳出改革の目安であるプラス5,300億円の伸びに留めるとともに、社会保障関係費の伸びも目安であるプラス5,000億円に沿って抑制した予算となっております。

こうした経済再生、財政健全化の双方を一体として実現する方向性については、本市が厳しい財政状況にあって、将来に渡り持続可能な市政運営を行っていくために、不断の行財政改革を進めながらも、地域の活性化を図り、まちの魅力を高めていくための取り組みを推進することで、健全な財政運営と持続的成長の好循環を図っていくという考え方と基軸を同じくするものであり、今後も引き続き、注視していく必要があると考えております。

(2)東京都の動き

続いて、東京都の動きについて申し述べます。

東京都では、昨年8月に小池都知事が就任され、「都民ファースト」の都政を展開し、安全・安心・元気な「セーフシティ」、都民誰もがいきいきと活躍できる「ダイバーシティ」、世界に開かれ、成長を続ける「スマートシティ」といった3つのシティを実現し、東京の課題解決と成長創出に取り組まれることが示されました。

また、これらの新しい東京を作り上げるための具体的な施策展開を示す「都民ファーストでつくる「新しい東京」~2020年に向けた実行プラン~」が昨年12月に策定されました。

同プランでは、2017年度(平成29年度)から2020年度(平成32年度)までの新たな4カ年の実施計画として、3つのシティの実現に向けた政策展開の方向性や年次計画とともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた取り組みや多摩・島しょの振興、さらに2020年以降の東京の未来像についても描かれております。

同プランは、私が取り組んでおります市政運営とも、「多摩・島しょ地域のまちづくり」や子育て支援策を始めとした様々な施策では、密接な関わりがあるものと考えております。今後も東京都の政策との連携・調整を図り、支援等も受けながら、それぞれが果たすべき役割を適切に担う中で、さらに魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。

3 本市の現状と平成29年度の市政運営の取り組み

次に、東久留米市が抱える多岐にわたる主要な課題について、その考え方や対応について申し述べます。
まず、政策の横串しとなる課題についてであります。

【財政健全化に向けた取り組み】

一点目は、財政健全化に向けた取り組みであります。

本市が依然厳しい財政状況にあって、将来に渡り持続可能な市政運営を行っていくため、不断の行財政改革を進めながらも、地域の活性化を図り、まちの魅力を高めていくための取り組みを明らかにした「財政健全経営計画(実行プラン)」は、平成28年2月に「財政健全経営計画実行プラン関連資料」としてお示しした個別項目を反映するとともに、新たな改革、改善の取り組み項目を加え、同年8月に改訂いたしました。

また、本改訂に先駆け、業務フローの改善及び制度改正の余地を各所管自らが検討していくよう事務事業評価表の改訂を行い実施してまいりました。

本プランの推進にあたりましては、社会情勢の変化や行政ニーズを的確に捉え、民間活力も活用しながら、身の丈に合った財政運営に努めるとともに、中・長期的視点を持って改革、改善に努め、健全で持続可能な行財政運営を推し進めてまいります。

また、行政運営の担い手であり、財政健全経営、行財政改革の推進主体である市職員が、改革・改善に真摯に取り組み、その結果として組織全体の経営能力の育成が図られるよう進めてまいります。

【上の原地区のまちづくり】

二点目は、好循環に向けた上の原地区のまちづくりについてであります。

上の原地区のまちづくりにおいては、「自然と調和した“複合多機能都市”をめざして」を土地利用のコンセプトとして、緑豊かな景観の保全を図りつつ、生活サービス、健康増進、業務、教育、住宅など多様な機能を導入し、まちのにぎわいと活力を生み出し、いきいきと活動するまちづくりを進めているものであります。

新たな企業等誘導に向けた都市再生機構における地区内の土地の売却手続につきましては、平成27年7月に策定した「土地利用構想整備計画」で定める土地利用の方針に基づき公募が行われており、本年4月には土地譲受事業者を決定していくと伺っております。

土地譲受事業者には、コンセプトに沿った地区のにぎわいや活力の創出、地域への貢献などに積極的に取り組んでいただくことを期待しているところであります。新たなアクセス道路等、インフラ整備につきましても、地区内の基盤整備の整備主体である都市再生機構と連携し、引き続き、計画的に事業を実施してまいります。

また、上の原地区への新たな屋外運動施設については、多くの方が気軽に安心してスポーツを楽しめる場づくりの実現に寄与するものと考えており、平成29年度は、必要な調査・設計を行ってまいります。

上の原地区のまちづくりは、本市の将来にとって重要な取り組みであることから、着実に進めてまいります。

【まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進】

三点目は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進についてであります。

少子高齢化に対応し、人口減少を抑制することは、本市にとっても大変重要な課題であると認識しております。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、地域の特性と実情に合わせ、まちの魅力と価値を高めていく取り組みであり、「にぎわいと活力あふれるまちをつくる」、「住みやすさを感じるまちをつくる」、「子

もの未来と文化をはぐくむまちをつくる」という3つの基本目標を掲げ、関連する施策・事業を整理しております。この目標達成に向けて、確実に取り組むとともに、検証を行い、まち・ひと・しごと創生推進懇談会から様々なご意見等もいただきながら、実効性のある施策の推進に努めてまいります。

(産・官・学の連携)

まず、産・官・学の連携につきましては、地方創生推進交付金を活用し、「産・官・学の包括連携による次世代を担う子どもたちの育成事業」を進めており、その出発点となる取り組みとして、「産」とは、相互の連携を強化し、市内における地域の一層の活性化及び市民サービスの向上を目的として、市内にあるセブン-イレブンとイトーヨーカ堂との三者による地域活性化包括連携協定を締結いたしました。

また、「学」とは、人的・知的資源の交流及び物的資源の活用を図り、相互に協力して人材育成と地域社会発展に寄与することを目的として、近隣にある亜細亜大学と包括的協力に関する協定を締結いたしました。

既にいくつかの事業は連携しながら進めてきており、「夢と希望の持てる元気なまち東久留米の実現」に向けて、良きパートナーシップを築き、それぞれの強みや特性を掛け合わせながら、今後さらに連携を深めてまいります。

(旧大道幼稚園跡を活用した新児童館の開館)

旧大道幼稚園跡を活用した新児童館につきましては、次世代を担う子どもたちの健やかな成長を支援し、乳幼児から中学・高校生年代までが利用できる施設として、平成30年4月の開館をめざして取り組んでおります。

新児童館の開館にあたっては、利用者の安全を第一に考え閉館した「くぬぎ児童館」と現行の「滝山児童館」の両児童館を機能移転し、子育て支援機能の強化を図りつつ、公共施設マネジメントの課題にも対応するものであります。

平成29年度は、新児童館の新築工事を進めていくとともに、多様化・高度化する市民ニーズに効果的・効率的に対応するため、新児童館の管理運営について指定管理者を公募し、事業者を選定してまいります。

また、旧くぬぎ児童館の跡地については、新児童館の施設整備の財源とするために売却手続きを進めてまいります。

そして、新児童館を運営するにあたりましては、産・官・学の包括連携による子どもたちの育成といった視点から、連携協定を締結した事業者や大学に協力・連携を働きかけてまいります。

(健康増進・サポート事業等)

健康増進・サポート事業に関しましては、ICTを活用し、健康づくりの取り組みに応じたポイントを付与する制度を導入し、健康管理に係る自発的な取り組みを促進するものであります。

そのシステムは地方創生加速化交付金を活用し、昨年4月から導入しておりますが、さらに利用者が増え、国民健康保険加入者の健康づくりに寄与できるよう、引き続き、周知、啓発に取り組んでまいります。

また、同交付金事業として採択された“東くるめわくわく元気plus+”は、市内の商店にご協力いただき本年1月から実施しており、引き続き、健康づくりと産業活性化との好循環の創出に取り組んでまいります。

こうした、日常生活の中で気軽に無理なくできる健康づくりとお得感といったインセンティブとを融合した取り組みにつきましては、誰もがいきいきと暮らせる社会の実現はもちろんのこと、地域の活性化、ひいては「夢と希望の持てる元気なまち」の実現につながるものと考えており、引き続き、健康づくりと産業との連携を図りながら取り組んでまいります。

一方で、国の「骨太の方針2016」において、データヘルスの強化等や健康づくり・疾病予防・重症化予防等の推進と、こうした取り組みへのインセンティブを強化する考え方が示されました。

そして国民健康保険制度においては、保険者努力支援制度が平成30年度から創設されるとともに、その前倒し実施を平成28年度から行うとされ、本市としても、その動向を注視し、適切に対応を図ってまいりました。

さらに、平成29年度には、レセプト等のデータ分析とそれに基づく健康保持増進のための事業計画として、次期国民健康保険データヘルス計画の策定に取り組み、インセンティブの導入による財政支援なども視野に入れつつ、市民の皆さま一人ひとりの状態に応じた健康づくりに取り組んでまいります。

続いて、所信表明でお示しした政策ごとの市が抱える個別課題について申し述べます。

【行財政改革の徹底】

大きな柱である「行財政改革の徹底」につきましては、市民の皆さまが安全に、安心して日々の暮らしを送れるよう、基礎自治体としての責務を果たしつつ、将来のまちづくりを見据えた財政運営に向けて、社会情勢の変化や行政ニーズを的確に捉え、民間の活力も活用しながら、その改善を図るべく、不断の行財政改革に取り組んでまいります。

(公共施設マネジメントの推進)

公共施設マネジメントの推進につきましては、平成26年度より公共施設の実態把握に努め、公共施設白書を作成した上で、将来を見据えた公共施設の整備及び公共施設における行政サービスに関する基本的な考え方を示した「公共施設のあり方に関する基本方針」や、安全かつ快適な利用環境に向けた施設の維持保全を適正に進めるための「施設保全計画」を策定してまいりました。

平成28年度においては、これら方針や計画とともにインフラ施設の長寿命化計画等を踏まえ、本市の公共施設全体のマネジメント方針として、「公共施設等総合管理計画」を取りまとめました。また、公共建築物等の適正な施設保全を進めるため、10年を計画期間とする「施設整備プログラム」も取りまとめたところでり、本プログラムは施設の更新にあたって定める計画をはじめ、各種施策を推進していくにあたり策定される個別計画の内容を随時反映してまいります。また、これらの計画等を運用していく上で必要となる施設情報一元管理システムを導入してまいります。

今後も厳しい財政状況が続くものと考えておりますが、将来に渡り適正な行政サービスが行えるよう、公共施設マネジメントを着実に推進してまいります。

(外部評価の導入)

行政評価制度における外部評価につきましては、平成28年度に引き続き、全事務事業評価結果及び実行プラン改訂にあたっての意見を聴取するとともに、基本事業に対する事務事業の貢献度評価や行政課題に対する外部の視点からの具体的な提言をいただく個別事業評価を実施してまいります。

(指定管理者制度の再構築)

指定管理者制度につきましては、多様化する市民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の指定管理者を指定してまいりましたが、平成29年度より指定管理者選定委員に外部の専門家を登用し、引き続き、適正な事業者の評価、選定を行ってまいります。

(人事管理・人材育成)

人事評価に関しましては、平成28年度から一般職員についても本格実施してまいりましたが、平成29年度は評価結果を勤勉手当へ反映するとともに、管理職の評価結果を昇給へ反映することについても検討してまいります。

今後も、人事評価制度の成熟に努め、職員の主体的な職務の遂行や人材育成を図りながら、組織全体のモチベーションの向上につなげ、ひいては市民サービス向上の土台づくりとなるよう、制度構築に努めてまいります。

(民間活力の活用)

民間活力の活用につきましては、これまでも、民間のノウハウ、専門性などを活かし、サービスの質を高めながら経費抑制も図ってきておりますが、平成29年度におきましても、「財政健全経営計画(実行プラン)」を着実に推進し、不断の行財政改革に取り組んでまいります。

(街灯のLED化)

市が管理する防犯灯や道路照明のLED化に関しましては、消費電力の削減による環境負荷の軽減とともに、経費抑制及び維持管理業務の軽減を図ることを目的に実施いたしましたが、今後は自治会等が所有する街灯の移管についても調整を進め、順次LED化を図ることにより、防犯灯等の補助金縮減に努めてまいります。また、防犯灯や道路照明と同様に、公園灯維持管理業務についてもESCO事業を導入し、LED化を図ってまいります。

(今後の図書館の運営方法)

今後の図書館の運営方法につきましては、教育委員会において、市民の皆さまからの貴重なご意見を踏まえて議論が重ねられ、「今後の東久留米市立図書館の運営方針」が取りまとめられました。

今後めざす図書館像を実現し、良好な図書館サービスの安定的な提供に向けまして、民間の持つノウハウや専門性を活かしながら、基礎的サービスの充実と新しい図書館サービスの実現を図ってまいります。

(今後の中央児童館の運営方法)

今後の中央児童館の運営方法については、「東久留米市立児童館機能のあり方に関する報告書(その2)」の趣旨を踏まえつつ、中央児童館が担うとされた役割に留意していきながら、民間活力の導入の可能性を含め、効果的・効率的な運営方法に関して、庁内のプロジェクトチームである「東久留米市立中央児童館の運営方法に関する検討委員会」から報告を受けました。

この報告を受けて、パブリックコメントでの市民の皆さまからの貴重なご意見も参考にさせていただきながら、十分な検討・考察を行いました。

結論といたしましては、今後の中央児童館の運営方法については、平成31年1月から指定管理者制度を導入していくことをめざして進めてまいります。なお、施設の適正な保全を進めていくための施設改修も行う必要があり、今後はこれらを踏まえたスケジュール調整等を進めてまいります。

(マイナンバーを活用したコンビニ交付)

個人番号カード(マイナンバーカード)を活用し、コンビニエンスストアにおいて、住民票その他各種証明書が取得できる環境づくりにつきましては、導入する効果として、各種証明書の取得に関するアクセシビリティの向上や既存の証明書等自動発行機の経費削減が図れることから、平成30年2月からの実施に向けて取り組んでまいります。

(民間活力導入による防犯カメラの設置)

通学路における安全確保対策としての防犯カメラの設置に関しましては、民間事業者が社会貢献活動の一環として防犯カメラの設置及び維持管理が行えるよう、相互に検討してまいりました。

平成29年度は、東部地域を中心に小学校5校の通学路に防犯カメラを設置する予算を措置しておりますが、併せて民間事業者との協定の締結に向けた調整も進めており、事業実施にあたっては、財政負担の抑制に努めてまいります。

【地域のつながり】

次に大きな柱、「地域のつながり」についてであります。

地域には、様々な課題があります。地域社会における、公的なサービスでは手が届かない生活課題の解決においては、地域における日頃からの支えあい、地域のつながりが大きな力になっていくと考えており、様々な地域のつながりづくりを推進してまいります。

(地域のつながりづくり)

協働のまちづくりに関しましては、より多くの市民の皆さまが主体的に地域に関わりを持ち、行政と対等な立場で相互の強みを生かし補完し合いながら、地域課題解決のために協力し合い進めていくことが必要であります。

市の協働のまちづくりの指針である「協働の指針」については、策定から一定の年数が経過しているため、これまでに市民の皆さまや市が取り組んできた協働の取り組みについて検証し、結果を取りまとめているところであります。

今後は、この検証結果を踏まえ、協働のあり方を整理し、地域の課題解決等に向けた取り組みを行えるよう進めてまいります。

また、地域福祉計画に基づき配置された「地域福祉コーディネーター」は、平成29年度末で3カ年としたモデル事業が終了するため、地域福祉の観点からの地域をつなぐ役割や機能等の検証を行ってまいります。

介護保険の地域支援事業に位置付けられた「生活支援コーディネーター」は、地域包括支援センターに配置しており、引き続き、地域における生活支援・介護予防サービスの提供体制の整備に向けた取り組みを推進してまいります。

(市民と行政によるまちづくり)

住民自治の観点から、市民の皆さまが主体となって市政に参加できる仕組みは重要であると考えております。

市民の皆さまの声をどのように反映させていくかについても十分検討する必要があり、より実効性のある仕組みを検討すべきとも考えております。

こうした考えのもと、第5次長期総合計画の策定にあたっては、計画的な行政運営の指針となる次期基本構想のあり方について、整理、検討する必要があります。また、市民参加のあり方の整理等を行う中で、新たな指針の調査、検討を行ってまいります。

(東久留米市民の日)

こうした中で、地域のつながりをより高めていくためには、まず、市民の皆さまが地域に関心を持っていただくことが大切であると考えており、その方策の一つとして、「(仮称)東久留米市民の日」を提案させていただき、市民相互の連帯感を創出することをめざしてまいりました。

市民みんなのまつり活性化事業の一環で、その土台づくりとして、市民活動団体などの方々に東久留米音頭を踊っていただく事業では、多くの方のご参加をいただき、地域への関心度の高まりや市民相互の連帯感の創出に寄与できたものと考えております。

また、市民みんなのまつり当日は、お越しいただいた方々に対して、このまちへの関心度や地域のつながりなどに関するアンケート調査を実施いたしました。

その結果から、提案しておりました「東久留米市民の日」が目的としている、地域への関心を高め、地域のつながりを感じていただく第一歩として、有用であったと考えております。

今後は全市的な機運を高めながら、地域のつながりの輪を広げ、こうしたこと等を通じて、市民や市民活動団体などが共に連携して取り組むことで生じる東久留米市民としての連帯感の創出に努めてまいります。

【地域経済の活性化】

次に大きな柱、地域経済の活性化についてであります。東久留米をさらに元気で魅力あるまちにしていくためには、地域経済を活性化することが必要なことと考えております。

地域経済の活性化は、就労機会の拡大、集客力の向上、消費の拡大などをもたらし、地域の発展につながると考えており、その取り組みを推進してまいります。

(にぎわいづくり)

市民みんなのまつりにつきましては、商工祭、農業祭として、多くの方々に支えられ、地域を活性化する機能をもち、さまざまな交流とふれあいを生み出し、まちのにぎわいづくりや魅力の発信につながるイベントであります。

また、地域への関心をより高め、地域のつながりの必要性を感じるきっかけづくりになっているとも考えております。

こうしたことから、平成29年度の市民みんなのまつりは、より一層、安全性を高めたうえでにぎわいあふれるイベントへの見直しを図りながら、一人ひとりのつながりが深められる場となるよう、取り組んでまいります。

地域産業推進協議会に関しましては、平成26年10月から平成28年10月までの第四期の取り組みが報告書として取りまとめられ、新たな体制で第五期のスタートが切られたところであります。

今後は、この協議会が中心となり、関係機関や諸団体等の相互のつながりを強化し、地域産業振興懇談会とも連携を図りながら、市内産業の活性化やまちの特色を活かしたにぎわいの創出、活力を生み出す新たな取り組みなどを検討してまいります。

(新たな農業委員会制度への移行)

貴重な資源である緑地空間として、新鮮な農産物を供給しつつ、市民生活にうるおいや安らぎを与えている農地におきましては、利用の最適化が促進されるよう、新たな農業委員会制度へ移行するために必要となる条例等改正を行ってまいりました。

平成29年度は、新たな農業委員の任命にあたり、必要な手続きを進めてまいります。

【高齢者がいきいきと暮らすために】

次に大きな柱、「高齢者がいきいきと暮らすために」でありますが、高齢化率が高まる中、高齢者がいきいきと安心して暮らせるよう支援していく取り組みが必要であり、そうした支援を推進してまいります。

(地域包括ケアシステムの構築)

はじめに、地域包括ケアシステムの構築につきましては、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、引き続き、介護、医療、生活支援、介護予防の充実を図ってまいります。

具体的には、在宅医療・介護連携の推進に向けましては、引き続き、医療と介護の両方を必要とする高齢者等の方が在宅において療養できる環境整備に向けて、地域の医療・介護関係者等で構成する「在宅医療・介護連携推進協議会」でご議論いただきながら、医療、介護、福祉及び保健の各分野のサービス提供主体との連携体制の構築に努めてまいります。

認知症施策の総合的な推進に向けましては、地域連携型認知症疾患医療センターや認知症初期集中支援チームについて、引き続き関係機関との調整を図りながら、体制の整備に取り組んでまいります。

また、認知症の方やその家族が、地域の人や専門家によって支えられ、つながりの場を創出することをめざした「認知症カフェ」については、既に民間で行われている類似の取り組みにも目を向けながら、専門機関との連携をめざすとともに、各日常生活圏域への普及に向けて支援してまいります。

こうした取り組みを進めることにより、認知症になっても住み慣れた地域で、安心して尊厳あるその人らしい生活が送れるような環境づくりを進めてまいります。

特に、生活支援や介護予防に大きく関係する介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる「新しい総合事業」に関しましては、平成29年4月からの円滑な移行に向けて、事業者をはじめとする関係者のご意見も伺いながら、準備を進めてまいりました。今後は、適宜課題の把握と整理を行っていく中で、事業の充実に努めてまいります。

(高齢者のみまもり)

高齢者のみまもりにつきましては、地域包括支援センター等を核としたみまもりネットワークの構築を進めていくとともに、事業者にもご協力をいただきながら、制度充実に向けた取り組みの輪を広げ、高齢者を地域で支えるまちづくりを進めてまいります。

(高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定)

平成29年度に計画期間を満了いたします「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」につきましては、本年度に実施しました高齢者アンケートの結果や国、東京都の動向を踏まえ、今後も進展する高齢化に対応する次期計画の策定に取り組んでまいります。

【子育てしやすいまちに】

次に大きな柱、子育てしやすいまちについてであります。

地域社会において、安心して子どもを産み育てることができ、子ども自身ものびのびと成長することができる環境づくりは大切であり、子育てしやすいまちづくりを推進してまいります。

また、国や東京都において、すべての子どもが健やかに育つよう、子ども・子育てを取り巻く環境の整備、支援を進めている中、その動向にも注視し、市としても活用に向けて検討してまいります。

(保育園の待機児童解消に向けて)

喫緊の課題である保育園の待機児童解消につきましては、重点施策の一つとして位置付けており、子ども・子育て支援新制度が施行されて以降、2年間で定員数を101人増員しました。

これに加えて、平成29年4月には152人の待機児童解消策が図られることとなっており、併せて、保育の量の拡大のみならず、質の向上にも努めております。

また、平成28年3月に策定した「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」において計画していた平成29年度の保育園の一つが、諸般の事情により、開設できないことになりましたが、更なる小規模保育事業所の開設等に努めた結果、同計画と現況との差異は9人に縮まっております。

一方、市立保育園については国の「三位一体改革」により、運営費、施設整備費ともに一般財源化されており、同時に東京都の保育運営費負担金等も廃止され、運営管理を取り巻く環境は非常に厳しいものになっております。

このような状況を踏まえ、同実施計画は、内容の一部を見直し、さらに待機児童解消の取り組みを推進するため、このたび改訂いたしました。

今後の待機児童解消策につきましては、保育サービスの施設整備において、引き続き、「保育ニーズの高い駅周辺に重点的に整備」、「公有地の有効活用」、「子ども・子育て支援新制度の対象施設への移行」、を基本的な柱として進めてまいります。

平成30年度に向けては、中央町二丁目の都有地に認可保育園を誘致し、新規開設する計画により130人程度の待機児童解消を図り、また、既存私立幼稚園から保育園への転用による110人程度の待機児童解消を見込んでおります。

待機児童の解消に向けては、認可保育所等の施設整備だけでなく、私立幼稚園等で行っている一時預かり事業なども活用しながら、子育て支援サービス全般を活かして進めてまいります。

なお、実施にあたりましては、国や東京都の補助事業を活用した支援も検討してまいります。

市立保育園への民間活力の活用として、さいわい保育園については平成29年4月に開園する「(仮称)東久留米おひさま保育園」に円滑に引継ぎがなされるよう、丁寧な対応を図るとともに、さいわい保育園に残られる子どもたちには、引き続き適切な保育を実施してまいります。

なお、さいわい保育園の跡利用につきましては、在園児に配慮しながら検討してまいります。

また、しんかわ保育園の民間化につきましては、平成31年度の0歳児から段階的に募集を停止し、在園児が卒園した後(平成35年度末の予定)に閉園いたします。

市立保育園の給食調理業務委託については、平成28年10月から「まえさわ保育園」で新たに開始いたしました。

こうした取り組みにより、当面の間の調理員の配置やアレルギーのある園児への対応など、保育園の給食調理業務における課題について、一定の整理がなされたため、市立保育園の給食調理業務委託化については、市立保育園の民間化を計画的に進め、その進捗状況を踏まえ検討してまいります。

今後も、保育園の待機児童解消を計画的に進めるとともに、市立保育園への民間活力の活用への取り組みを進めてまいります。

(学童保育所の待機児童解消)

学童保育所の待機児童につきましては、子ども・子育て支援新制度において、対象年齢が6年生まで拡大されたこと等を主な要因として、年々増え続け、保育園の待機児童解消と同じく課題となっております。

平成29年度におきましても、待機児童数の動向に注視し、引き続き、学校施設の活用について教育委員会と調整を図ってまいります。

(放課後の居場所づくり)

子どもたちが健やかに成長できるよう、児童の放課後の居場所づくりにおきましては、学童保育所や放課後子供教室の事業を実施してきており、今後はこれらの事業展開を図る上で、運営方法等についても検討してまいります。

(北部地域の子育て支援機能)

北部地域の子育て支援機能につきましては、現存の施設を活用したソフト面での充実などに努め、ハード面については、既存機能の複合化など、公共施設マネジメントの視点の中で検討してまいりたい、との考えをお示ししてまいりましたが、児童館の配置に係ります空白地域の課題は、公共施設のあり方の課題であると認識しており、児童館のハード面については、このたび取りまとめました「公共施設等総合管理計画」、また子ども・子育て会議からの答申などを踏まえれば、今後は単独施設として整備するべきではないとの判断に至りました。

既存の施設を活用したソフト面での充実などに努める中で、将来的には、子育て支援に関するニーズの状況や、都市計画道路の整備状況、他の公共施設の老朽化による施設の更新にあたっての複合化の検討など、公共施設マネジメントの視点を持ちながら、対応してまいりたいと考えております。

(滝山児童館機能移転後の利活用)

滝山児童館機能が新児童館へ移転した後の西部地域センターの利活用に関しましては、「西部地域センター内の滝山児童館移転後の施設は、西中学校敷地内の滝山教育相談室、わくわく健康プラザを暫定利用している「わかくさ学園発達相談室」の移転先とする。

さらに滝山図書館に付属する施設として、学習室等のスペースも確保する。」という旧大道幼稚園跡利活用等検討プロジェクトチーム(部長級PT)の結論を基本としながら、検討を重ねてまいりました。

今後も新児童館のスケジュールや公共施設マネジメントの取り組み状況を勘案しつつ、引き続き整理・検討を進めてまいります。

(妊娠期からの切れ目ない支援)

続いて、妊産婦や母親の孤立感、負担感が高まっている中、妊娠期から子育て期までの支援は、関係機関が連携し、切れ目のないサポートを行っていくことが必要であると考えております。

つきましては、母子保健に関し、支援に必要な実情の把握等を行うために、全ての妊婦への面接を平成30年4月から実施できるよう準備を進め、国から示されている仕組みである「子育て世代包括支援センター」につながるよう、努めてまいります。

併せて、妊娠、出産、子育てに加え、女性の活躍を支える安全、安心な暮らしに関し、庁内組織の連携により市民の皆さまが相談しやすい体制づくりについて、引き続き検討してまいります。

(学校規模の適正化)

次に、学校規模の適正化についてでありますが、平成29年度におきましても、教育委員会において、下里小学校の関係者を中心としたメンバーで構成される地域懇談会の皆さまとの話し合いの場を持ちながら、意見交換に努めてまいります。

(放課後子供教室)

放課後子供教室に関しましては、子どもたちが学習や様々な体験、交流活動、スポーツ文化活動等に参加することにより、心身ともに豊かに成長する一助になることをめざすとともに、放課後の子どもたちの活動をより充実させるため、平成29年度は新たに3校拡大し、事業を行ってまいります。

(生活困窮家庭の子どもたちに向けた学習支援)

生活困窮者自立支援法に基づく任意事業につきましては、生活困窮家庭の子どもたちへの学習環境の充実・居場所づくりに向けて、平成29年度から学習支援事業を実施してまいります。また、こうした状況も踏まえ、庁内の関係部課における連携にも努めてまいります。

【人にやさしいまち】

次に大きな柱、「人にやさしいまち」についてですが、私たちを取り巻く社会生活において、障害者の方々が地域でいきいきと暮らしていくためには、それぞれに応じた活動や就労などを通じた社会参加が必要であると考えており、引き続き、障害者の就労支援等ができるよう、努めてまいります。

(障害福祉計画の策定)

平成29年度に計画期間を満了いたします「障害福祉計画」につきましては、障害者差別解消法が施行されている中、「障害のある人が地域で安心して暮らすことができ、自らの意思で参加できるまち」を基本理念とし、障害福祉サービスの提供体制の確保に向けて、次期計画の策定に取り組んでまいります。

(障害福祉関連手当の統合)

障害福祉関連手当におきましては、社会保障制度の改正により障害福祉サービスなどの充実が図られてきたことから、昨年4手当を統合いたしました。一部、経過措置を設けておりますが、引き続き、障害福祉サービスや制度の周知とともに、きめ細やかな相談等に努めてまいります。

(入浴サービス事業の見直し)

続いて、障害者の方々が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる環境づくりは大切なことであります。

障害福祉サービスにおける入浴サービス事業に関しましては、これまで行ってきた施設での入浴サービスのあり方も含めて、平成29年度から事業を見直してまいります。

【暮らしの向上 ~快適で安全・安心な魅力あるまちへ~】

次に大きな柱「暮らしの向上 ~快適で安全・安心な魅力あるまちへ~」についてですが、まちの魅力を高めるためには、快適で安全・安心な日々の暮らしを支える基盤や環境の整備、様々な活動の充実を図るための支援などが必要であると考えており、そうした取り組みを推進してまいります。

(都立六仙公園の整備)

都立六仙公園につきましては、東京都において計画的、段階的に整備されてきており、現在、計画の3割程度の整備率となっております。

六仙公園は、「水の森の創造~湧水をまもり、緑をあるく」をコンセプトとして、子どもから大人までが楽しめる市民の憩いの場であるとともに、防災上の位置づけがなされております。

今後も地元自治体としての意向も伝えつつ、整備が推進されるよう、東京都との調整を図ってまいります。

(都市計画事業)

都市計画事業の推進につきましては、地域の活性化やまちの魅力を高める取り組みを進めながら、好循環の創出をめざして、今後も着実に都市基盤の整備を推し進めていくべきと考えております。

(都市計画道路)

都市計画道路の整備につきましては、東3・4・5号線は、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業として東京都と市が連携・協力し、早期完成に向けて、引き続き整備工事等を進めてまいります。

東3・4・20号線は、社会資本整備総合交付金や東京都の市町村土木補助を活用し、市の財政負担の軽減も図りながら、早期の完成をめざしてまいります。

また、その整備に併せて、市道現道区間の無電柱化、歩道のセミフラット化、自転車通行空間の整備に向けて、必要な調査・検討を行ってまいります。

「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」において、市施行の優先整備路線として位置付けられた区間の事業認可の取得に向けて、東3・4・21号線の小平市境の柳窪区間は、東京都を始めとする関係機関との調整を進めてまいります。

東3・4・13号線及び東3・4・21号線の市役所北側の本町・幸町区間は、道路の縦横断勾配等の調査・検討を行ってまいります。

(自転車等駐車場整備・出水川開渠改修)

身近な交通手段としての自転車は、環境にやさしい乗り物として市民の方々にご利用されておりますが、全ての市営自転車等駐車場は、市所有地でないことから、安定的な供給をめざしていくことが必要であると考えております。

このため、自転車等駐車場の恒久的な確保に向けた自転車等駐車場整備計画を取りまとめているところであり、今後はこの計画に沿って、東京都を始め、関係機関と調整してまいります。

なお、自転車等駐車場の使用料に関しましては、「東久留米市自転車等放置防止対策審議会」から答申をいただいたところであり、平成30年度からの料金改定をめざして取り組んでまいります。

また、出水川開渠改修工事は、柱の座屈等といった老朽化に伴う一部の補修工事を実施いたしましたが、今後は公共下水道事業計画に位置付けるとともに、遊歩道化も含めた検討を進めてまいります。

(地域公共交通の充実)

地域公共交通の充実に関しましては、昨年5月に庁内に検討プロジェクトチームを設置して、市内における地域公共交通の新たな取り組みについて、調査・研究及び検討を指示し、昨年11月に8つの提言として方向性を取りまとめた報告を受けました。

そして、この報告を受けて、8つの提言としての方向性を尊重しつつ、改めて財政状況を念頭に置き、慎重に検討・考察を行ってまいりました。

結論といたしましては、短期的な施策として、子育て世帯、高齢者を対象としたデマンド型交通方式の導入を基本とすることといたします。

地域公共交通の充実に向けましては、これまでも様々な議論がなされてきましたが、現状の市内の公共交通空白地域における道路幅員の関係からすれば、短期的な施策としては、デマンド型交通方式を導入することが適しており、財政状況を勘案すれば、交通弱者といわれる子育て世帯、高齢者を対象にすべきとの判断に至ったものであります。

今後は市民満足度に留意しながら、事業者の状況にも配慮しつつ、さらに検討を重ねてまいります。

併せて、バス事業者に対しては、引き続き、既存バス路線の一部のルート変更協議や都市計画道路の整備に合わせた路線の拡大等へ向け、情報提供も行い、地域公共交通の充実に向けた取り組みを進めてまいります。

(所沢街道の歩道設置)

所沢街道につきましては、交通量も非常に多い幹線道路でありますが、一部、歩道設置の未事業区間があり、道路沿道の地区から多数の整備要望が寄せられており、喫緊の課題と認識しております。

ついては、現在事業を進めている区間に加えて、未事業区間の歩道設置についても進めていただくよう、今後も東京都に働きかけ、協議を進めてまいります。

【その他、平成29年度の主な課題への対応】

続いて、その他の主な課題への対応についてであります。

(市庁舎レイアウトの見直し)

これまで市政を取り巻く環境の変化や喫緊の課題に対応するために、適宜市庁舎内のレイアウトを見直してまいりましたが、昨今の社会保障制度の対象者の増加や度重なる制度改正等により、レイアウト上には更なる懸案課題が生じておりました。

このため、地方創生拠点整備交付金を活用しながら、女性活躍(働き方改革)の推進と住民サービスの向上を図るとともに、庁舎レイアウト上の課題の解決に向けまして、市庁舎1階、2階及び7階のレイアウト改修工事を順次行ってまいります。

(ごみ対策課庁舎建て替え事業)

ごみ対策課庁舎につきましては、建物の老朽化により、耐震性を含めた安全上の問題、維持管理費用の増大や執務環境の悪化などの課題から、ごみ対策課敷地内に仮設庁舎を設置して業務を行ってきておりますが、この仮設庁舎に必要な機能を一部付加し、ごみ対策課庁舎とすることによって、大幅なコスト削減が図れることから、この手法によりごみ対策課庁舎を建て替えると決断いたしました。

平成29年度は、ごみ対策課仮設庁舎への一部機能を付加するための増築工事を行うとともに、リース物件として賃借しているごみ対策課仮設庁舎を取得してまいります。

(新公会計制度への対応)

新公会計制度への対応に関しましては、国から財務マネジメントの強化のため、複式簿記の導入と固定資産台帳の整備を前提として、地方公会計の整備促進に向けて統一的な基準が示されております。

複式簿記(発生主義)を導入することにより、フロー情報及びストック情報の網羅的な記録、表示が可能となり、また、固定資産台帳を整備することにより、公共施設等のマネジメントへの情報の活用が期待されることから、平成30年度の稼働をめざして、平成29年度は財務会計システムの再構築を行うとともに、新公会計制度及び複式簿記に関する職員向けの研修を実施してまいります。併せて、財政状況に関する情報公開の推進にも、引き続き取り組んでまいります。

(下水道事業の地方公営企業法の適用)

下水道事業におきましては、地方公営企業法を適用することにより、財政規律の向上が図られ、市の財政健全化への寄与とともに、財務状況を把握しやすい会計の採用、開示の充実により、市民によるガバナンスの向上も期待できるものであります。

ついては、平成32年度からの法適用実施をめざし、平成29年度は下水道事業の資産を調査し、台帳整備を行ってまいります。

(マイナンバー制度への対応)

社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度への対応につきましては、これまでも着実に進めてきたところであり、市民の利便性の向上とともに行政事務の効率化、公平・公正な社会の実現といったことが図られてきているものと認識しております。

平成29年7月からは、地方公共団体同士の連携開始が予定されており、更なる市民の利便性の向上、事務の効率化に向けて、準備を進めてまいります。

4 平成29年度当初予算

(1)予算編成と概要

次に、平成29年度当初予算編成の概要について申し述べます。

私として予算編成にあたり、歳入面では、平成29年度予算においては一般財源が大きく伸びる要因が見出せない情勢であること。

歳出面では、急速な高齢化や子育て支援施策の充実等による社会保障関係経費の増加に引き続き対応していく必要があり、また、限られた財源の中でも「住みたい、住み続けたいと思う魅力あるまちづくり」をめざした取り組みや、適切かつ計画的な公共施設マネジメントに向けて、財政資源を配分していく必要があることを認識しておりました。

その状況下においても、不断の行財政改革を進めながらも、地域の活性化を図り、まちの魅力を高めていくための取り組みを推進し、健全な財政運営と持続的成長の好循環を図る方向へ、さらに市政を前進させていく考え方を示してまいりました。

予算編成につきましては、引き続き大変厳しいものがあり、歳入歳出は大きな乖離があり、プライマリーバランスの保持も含め、非常に厳しい状況での年越しとなりましたが、このような状況にあっても、平成29年度重点施策に重きを置き、かつ効果的に財源を配分いたしました。

平成29年度一般会計予算は、412億6,100万円で、平成28年度の予算との比較では、6億9,500万円、1.7%の増となっております。一般会計と国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道事業の4特別会計を合わせた総額は、705億8,380万6千円で、平成28年度との比較では、9億4,900万9千円、1.4%の増となっております。

歳入では、市税において、個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、及び都市計画税が微増となっており、一方で市たばこ税は減となり、市税全体として、平成28年度当初予算額との比較では8,880万9千円のわずかながら増加となっております。

一方、主な一般財源としての地方譲与税、地方交付税、及び税連動交付金は、全て減少となっております。

歳出を見ますと、特別会計繰出金を含む社会保障関係経費は引き続き増加しており、歳出予算における民生費の構成比はここで55%を超え、対前年比は4.4%増の状況となっております。

そして、こうした状況に対応するため、財政調整基金12億3,298万円を繰り入れております。

今後も厳しい財政状況は続くものと考えており、予算執行にあたっては常に創意工夫を凝らすとともに、引き続き、不断の行財政改革にも取り組んでまいります。

(2)主な事業等

続いて、これまで申し述べたほか、平成29年度当初予算に計上した主な事業を第4次長期総合計画に掲げられた基本目標に沿って申し述べます。

(にぎわいと活力あふれるまち)

まず、「にぎわいと活力あふれるまち」についてであります。

中小企業においては、人材の確保が大きな課題となっていることから、市内中小企業に勤める従業員の処遇改善や新たな労働力の確保をめざし、東京都の補助事業としての「人づくり・人材確保支援事業」により、引き続き支援してまいります。

(住みやすさを感じるまち)

次に、「住みやすさを感じるまち」についてであります。

指定避難所内での排泄物を処理するために、より衛生的かつ労力的にも容易に処理できる仕組みを導入してまいります。また、発災時に指定避難所に避難した方々が、優先的に安否情報などを外部に連絡できるよう、災害用公衆電話の回線及び電話機の設置をしてまいります。

巧妙化する振り込め詐欺の未然防止が期待できる「自動通話録音機」の貸与については、東京都の財政支援を受けながら、市が事業主体として継続してまいります。

公園施設につきましては、公園施設長寿命化計画に基づきながら、国の定める社会資本整備総合計画による防災・安全事業として位置づけ、平成29年度から老朽化した遊具等の補修、更新工事を順次行い、快適な社会基盤の確保をめざしてまいります。

地域防災計画で指定した医療救護所の1つとして、わくわく健康プラザに医療救護所が開設された際に対応が図れるよう、歯科治療セットの配備を行ってまいります。

市道舗装補修並びに橋梁の長寿命化につきましては、伸び続ける維持管理費の平準化と予防型の保全手法によるコスト縮減を図り、計画的に事業を進めてまいります。また、市道路面陥没を未然に防止し、道路の安全性をより高められるよう、目視では確認できない路面下の状況を把握する調査を平成29年度から5カ年で実施してまいります。

(健康で幸せに過ごせるまち)

続いて、「健康で幸せに過ごせるまち」についてであります。

受動喫煙に関しましては、国の傾向に注視しつつ、現在市庁舎屋外ひろばに設置している喫煙場所を市庁舎駐輪場の一角に移設してまいります。

国民健康保険特別会計は、独立採算による事業運営が原則ではありますが、一般会計予算からの赤字補てんとしての繰入れにより、歳入歳出のバランスが保たれており、厳しい財政状況であることから、国民健康保険事業運営基金を活用し、国民健康保険税の税率改定を抑制しながら適切に対応するとともに、引き続き広域化に向けた対応も図ってまいります。

(子どもの未来と文化をはぐくむまち)

続いて、「子どもの未来と文化をはぐくむまち」についてであります。

第五小学校においては、児童数の増加見込みに対応するため、図工室等の改修工事や校舎棟の増築工事を実施してまいります。第二小学校、大門中学校においては、老朽化への対応として、大規模改修工事に伴う実施設計を行ってまいります。

国語力ステップアップ学習事業につきましては、国語の基礎学力の向上に向けて、小学校で実施してまいりましたが、平成29年度は、中学校にも新たに国語の学力向上指導員を配置し、事業拡大を図ってまいります。

滝山球場給水設備につきましては、東京都の財政支援を受けながら、散水栓を整備し、グラウンド環境の維持改善を図り、利便性の向上をめざしてまいります。

東京2020オリンピック・パラリンピック大会への機運醸成に向けましては、東京都の財政支援を受けながら、他自治体と連携してハンドボールフェスティバルを実施するとともに、スポーツセンターの第1体育室の床改修工事を実施してまいります。

生涯学習センターにつきましては、施設を適切に管理運営していけるよう、老朽化している舞台音響設備等の改修工事を実施してまいります。

また、東京都指定史跡・新山遺跡につきましては、長年、露頭展示されており、劣化が著しく進んでいるため、東京都の財政支援を受けながら、ふるさと創生基金も活用し、改修工事を行ってまいります。

(地球環境にやさしいまち)

続いて、「地球環境にやさしいまち」についてであります。

地球温暖化対策は喫緊の課題となっており、COP21(国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議)で締結されたパリ協定における新たな目標を意識する必要があります。

今後に向けて、改めてCO2削減量等の状況を調査、整理し、一定の方向性を見出せたことから、地球温暖化対策実行計画(事務事業編)を改定し、温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。

(計画を推進していくために)

最後に、「計画を推進していくために」についてであります。

男女共同参画事業につきましては、男女平等推進市民会議から答申をいただき、この答申を尊重しながら、「次期男女平等推進プラン」を取りまとめているところであり、引き続き、男女がともにいきいきと暮らす社会の実現に向けて取り組むとともに、東京都市長会の多摩・島しょ広域連携活動助成金を活用し、沿線3市男女共同参画連携事業実行委員会の補助事業を実施してまいります。

市民の利便性の向上、更なる納期内納付の勧奨をめざし、専用端末から必要な手続きをすることで口座登録を可能とする、ペイジー口座振替受付サービスを導入してまいります。

また、市議会本会議場の映像音響設備の老朽化に対応するため、映像設備のカメラ及び操作システムを改修してまいります。

5 終わりに

私は市長に就任以来、「未来への責任」を根底に持ち、「夢と希望の持てる元気なまち」をめざし、やさしくあるため、強くあるべきまちづくりに向け、「チャレンジする東久留米」を公約として掲げ、市政運営に取り組んでまいりました。

一つ目の「未来への責任。市政の課題へチャレンジ。」の取り組みを改めて申し述べますと、行財政改革におきましては、財政健全経営計画(実行プラン)を策定し、将来に渡り持続可能な市政運営を行っていくため、明確な財政規律を示すとともに、これを推し進めるため、民間活力の導入や定員管理の適正化など具体の取り組みを掲げ着実に実行してまいりました。

これまでの取り組みにより基礎的財政指標については一定の改善がなされてきているものと考えておりますが、急速な高齢化や子育て施策の充実等による社会保障関係経費の増加を踏まえ、今後も引き続き、財政健全経営計画(実行プラン)を着実に推進してまいります。

高齢化の取り組みにつきましては、事業者にもご協力いただきながら、高齢者を地域でみまもる活動の輪を広げることができ、介護予防、健康づくりに関しましては、地域包括ケアシステムの構築を進め、健康づくりとインセンティブとを融合した事業にも取り組んでまいりました。また、交通不便地域等の交通手段を幅広い視野で検討し、地域公共交通の充実に向けて、一定の方向性をお示しさせて頂きました。

コミュニティの醸成への取り組みでは、支え合う体制づくりに向けて、これまでの協働の取り組みを検証し、結果を取りまとめているところであり、市民相互の連帯感の創出に向けては、地域への関心を高め、地域のつながりを感じていただくための取り組みの第一歩を踏み出すことができました。

市政運営の担い手である職員の人事評価制度については、人材育成やモチベーションの向上等をめざし、管理職、一般職員ともに本格実施いたしました。

続きまして、二つ目の「住みたいまち、住み続けたいまちへ。みんなの地元、チャレンジする東久留米へ。」の取り組みを申し述べますと、上の原地区のまちづくりにつきましては、土地利用構想を取りまとめ、これに基づく整備計画の策定等に取り組むとともに、地区内の基盤・インフラ整備や新たな企業等誘導について、精力的に進めてまいりました。

子育て支援については、子ども・子育て支援新制度の施行以降、253人の待機児童解消策を講じてきており、「みなみ保育園」、「さいわい保育園」の民設民営化の実施とともに、「しんかわ保育園」が民間化対象園であることもお示しいたしました。

また、長年の懸案課題であった旧大道幼稚園跡の利活用につきましても、新児童館とするとの考えを示し、平成30年4月の開設に向けて、施設整備を計画的に進めてきております。

暮らしの向上の面では、都立六仙公園について、これまでも地元自治体としての意向を伝えつつ、整備が推進されるよう、東京都との調整を図ってまいりました。

また、都市計画道路の整備については計画的・段階的に取り組み、特に、先人の意志を引継ぎ、力強く着実に進めてまいりました東3・4・19号線につきましては、昨年3月に開通し、武蔵小金井方面へのアクセス改善が図られました。このことにより、市民の皆さまの利便性の向上はもとより、将来のまちの活性化にも大きく寄与するものと期待しております。

このように、市政運営に取り組んできたことを振り返れば、「夢と希望の持てる元気なまち」に向けて、一定の前進はあったかと自負するところであります。将来に渡り持続できる市政、安定した市政、そして好循環を創出する市政に向けて、全力で取り組んでまいります。

少子高齢化といった、かつて誰も経験したことのないこの大きな壁を乗り越えていくためには、東久留米市としての歴史や伝統、いわゆるアイデンティティーに配慮しつつ、その解決に向けて、大局的、戦略的な視点から、機を逸することなく市政の課題に取り組むことが必要であります。

私はこのまちを取り巻く状況や今後めざしていく方向を市民の皆さまと共有していきたい。そして、お知恵とお力をお借りし、市民の皆さまと連携して、これからの難局を乗り越えてまいりたい。幕末期の長州藩士で教育者でもあった吉田松陰は言いました。「夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。故に、夢なき者に成功なし。」と。

私は「夢と希望の持てる元気なまち」、この夢と理想を市民の皆さまとともに共有していきたい。それこそが、実現への第一歩になると考えております。そして、そうしたまちをめざすために、今後も市民の皆さまと一体となって、困難な課題にもチャレンジし、人口減少の抑制、そして地域の活性化による好循環を創出し、持続できる選ばれるまちづくりを進めてまいる所存であります。

市民の皆さま、議員各位のご理解、ご協力、そしてご支援を改めてお願いし、結びとさせていただきます。

 平成29年3月2日

東久留米市長 並木克巳

ご利用になるには、Adobe社 Acrobat Reader 4.0以降のバージョンが必要です。Acrobat Reader をお持ちでない方は、Adobe社のホームページで無償配布されていますので、こちらから(Adobe社のホームページを新しいウィンドウで開きます)ダウンロードし、説明にしたがってインストールしてください。

このページに関するお問い合わせ

企画経営室 秘書広報課 秘書係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7712 ファクス:042-470-7804
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



マイページ

使い方

マイページへ追加する

マイページ一覧を見る

このページのトップへ戻る