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平成28年度 施政方針

ページ番号 1006479 更新日  平成28年3月9日

平成28年度 施政方針

平成28年3月3日開会の平成28年第1回東久留米市議会定例会において、並木克巳市長が施政方針演説を行い、平成28年度の市政運営の基本的な考え方や主要な施策などについての説明を行いました。

 

1.はじめに

平成28年第1回市議会定例会の開会に当たり、市政の当面する諸課題に対する所信の一端を申し述べさせていただきます。

本年1月をもって、市民の皆さまからご負託を受けた、市長としての任期の後半に入りました。この間も、東久留米市を取り巻く社会環境は、引き続き、大変厳しく、多岐にわたる懸案課題を抱えている中、市長として市政運営に取り組み、市政を進めることができたのは、ひとえに市民の皆さま、議員各位のご理解、ご協力に支えられた結果であると考えており、心より感謝申し上げる次第でございます。

私は市長として、確実なる市政の安定と発展に向けて、「未来への責任」を根底に持ち、「夢と希望の持てる元気なまち」を目指してまいりました。

その取り組みとして、1年目は、飛躍するための基礎づくり、体制づくりに、力を注いでまいりました。

次のステップとしての2年目は、それを土台として、課題に向き合い、チャレンジしていく始動の年と位置付けて、市政運営に全力で取り組んでまいりました。

まず、重要な取り組みの一つは、市の最上位計画である「第4次長期総合計画 後期基本計画」を策定したことであります。これまで、まちづくりに取り組んできた前期基本計画の策定から5年が経過しており、少子高齢化の更なる進行、「まち・ひと・しごと創生法」における国の戦略との連携、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催など、今後5年間あるいはそれ以降の本市の発展に向け、様々な課題、状況変化が発生しており、これに伴う新たな視点での取り組みが求められています。そうしたことから、平成32年を目標年次とした、市の将来像である「“自然 つながり 活力あるまち”東久留米」の実現に向け、さらに魅力あるまちづくりを積極的に推進していくため、時代の潮流や市民ニーズの変化を踏まえた上で、新たに「第4次長期総合計画 後期基本計画」を策定したものであります。今後は、この計画を市政運営の柱として、基本構想の実現に向けて取り組んでまいります。

また、こうした取り組みを推進するための大きな両輪とも言える、「財政健全経営計画」「東久留米市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を取りまとめたものであります。

「財政健全経営計画」は、平成27年3月に策定した「財政健全経営に関する基本方針」と、行財政改革の推進に向けた具体的な行動計画を示す「実行プラン」を一体として位置付けたものであります。この計画において、従来の行財政改革の計画と大きく異なる特徴的なポイントは、経営目標として、財政調整基金は、標準財政規模の10%相当を基準とし、経常的に20億円を確保しつつ経常経費に投入しない市政運営を目指す、とした基本方針に基づき、「財政調整基金の水準、運用方策」を示し、具体的な数値目標などを定めたこと。そして、将来の魅力あるまちづくりを見据えた取り組みも掲げていることにあります。本市が依然厳しい財政状況にあって、将来にわたり持続可能な市政運営を行っていくため、不断の行財政改革を進めながらも、地域の活性化を図り、まちの魅力を高めていくための取り組みを推進し、健全な財政運営と持続的成長の好循環を図ってまいります。

「東久留米市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、人口減少社会の克服と地方創生を合わせて行うとした国の戦略に連動、連携して、東久留米市として、将来のまちづくりに向けて、まちの魅力と価値を高めていく取り組みを取りまとめたものであります。この東久留米市版の総合戦略のイメージを表すものとして、“都心に近いのに、川遊びの声が響くまち「住み心地のよい快適空間 東久留米」 を目指して”というキャッチフレーズを掲げ、将来のまちづくりに向けて、この総合戦略の推進を図ってまいります。

これら大きな方向性として、今後の柱となる計画をお示しするとともに、長年にわたる本市の重要課題についても、大きな前進を図りました。

上の原地区のまちづくりにつきましては、平成26年度に策定した、土地利用コンセプトを《自然と調和した“複合多機能都市”をめざして》とする「上の原地区土地利用構想」に基づき、平成27年7月に「上の原地区土地利用構想整備計画」を策定いたしました。この整備計画において、街区ごとの土地利用の方針、公園の整備方針、道路交通計画を取りまとめております。また、これを踏まえた用途地域・地区計画変更の都市計画決定を11月に行いました。さらに、地区内基盤整備やアクセス道路整備など都市基盤整備についても、土地区画整理事業の導入などを図ることにより、一定の目途が立ちました。今後は、地区内の整備など具体的に事業が動いていくことになりますが、本市の将来にとって大変重要なこの取り組みにつきましては、力強く進めてまいりたいと考えております。

また、旧大道幼稚園跡の利活用につきましては、平成27年第1回定例会における施政方針において、児童館を基本とすることをお示しいたしました。その新児童館につきましては、次世代を担う子どもたちの健やかな成長を支援し、乳幼児から中学・高校生年代までが利用できる施設とする考えのもと、平成30年4月開館を目指して進めていくことといたしました。また、経費面、利用時の安全・安心面、使いやすさ、環境や景観への配慮等の視点から検討を加えた結果、新児童館の施設は、新築・平屋建てとする方針を決定しました。今後につきましても、速やかに、開館に向けた取り組みを進めてまいります。

その他にも、多岐にわたる懸案課題にしっかりと向き合い、様々な取り組みを行ってまいりました。

市の情報発信力を高めて、スピード感を持って、市民の皆さまが必要とされる情報をタイムリーにお伝えできるよう、ホームページの運営方式の変更・再構築を実施いたしました。

また、組織機構の見直しにより、高度・多様化する市民ニーズや諸課題に対応し、これまで以上に主体的かつ横断的な行財政運営が行えるよう、庁内の体制づくりも図ってまいりました。

平成28年度は、これまでに作り上げた方向性や取り組みから、更なるステップアップを図り、市民の皆さまとともに、東久留米を更に前進させていきたいと考えております。東久留米は素晴らしいまちです。現在でも多くの魅力がありますが、まだまだ魅力は隠れていると考えております。さらに魅力あるまちづくりにしていくため、私自身、「夢と希望の持てる元気な東久留米」を目指し、さらに市政を前進させるべく全力で取り組んでまいりたいと思います。市政を安定から発展に導くため、以下「市政の課題へのチャレンジ」として、本市の現状と取り組みに関して申し述べます。
 

2.本市の現状と取り組み

(1)国、東京都の動き
はじめに、国と東京都の動きと本市の課題との関連について申し述べます。

政府の経済財政運営の根幹である「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、経済再生と財政健全化を共に達成しつつ、中長期的に持続する成長メカニズムの構築を目指すとしています。この経済再生については、消費や投資の拡大に結び付く経済の好循環の拡大、イノベーション等を通じた生産性の向上や供給面の取組による潜在的な供給力の強化、人口減少と地域経済の縮小の悪循環の連鎖に歯止めをかける、まち・ひと・しごとの創生を目指すものであるとされております。

「一億総活躍社会」の実現として、アベノミクスの第二ステージで掲げた新・三本の矢の第一の矢「希望を生み出す強い経済」は、これまでの三本の矢を束ねて一層強化したものであります。その成長の果実を活用して、第二の矢の「夢をつむぐ子育て支援」、第三の矢の「安心につながる社会保障」を推進し、地方創生、国土強靱化、女性の活躍などの取組とあいまって、第二、第三の矢が「強い経済」にも寄与するメカニズムを通じて、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていくとしています。

こうした動きの中で、東久留米市としては、国に連動、連携を図りつつも、地域の実情に合わせ、地域の魅力を高めていかなければなりません。東久留米の地方創生は、単に国に合わせるためではなく、自らの発展のために実行していくものであります。それは、まさに「夢と希望の持てる元気な東久留米」を目指し、市政運営を進めていくことであると考えております。

一方、東京都においても、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく「東京都総合戦略」を策定いたしました。2014年12月に、都政の大方針となる「東京都長期ビジョン」を策定し、目指すべき将来像の実現に向けた2つの「基本目標」を取りまとめ、その目標達成のための政策の方向性を示す8つの「都市戦略」と、その下に25の「政策指針」を掲げているところですが、この度の「東京都総合戦略」は、この「東京都長期ビジョン」で掲げた目標や政策を基本に、「東京と地方が共に栄える、真の地方創生」の実現を目指していくとしております。

この「東京都総合戦略」は、当然のことながら、我が市の将来にも大きな影響があるものと考えますが、特に基本目標として掲げている「誰もが希望を持ち、健やかで生き生きと暮らせる都市・東京」「安全・安心で、将来にわたって持続可能な都市・東京」は、私が取り組んでおります市政運営とも、密接な関わりがあるものと考えております。今後の市政運営にあたりましては、さらに、東京都の政策との連携・調整を図り、支援等も受けながら、それぞれが果たすべき役割を適切に担う中で、東久留米市が前進するべく取り組んでまいります。

(2)市政の課題へのチャレンジ
次に、東久留米市が抱える多岐にわたる主要な課題について、その考え方や対応について申し述べます。
まずは、政策の横串しとなる課題についてであります。

【財政健全経営計画の推進】
将来に渡り持続可能な市政運営を目指して、取り組みを明らかにした「財政健全経営計画(実行プラン)」は、「第4次長期総合計画 後期基本計画」と連動した、平成28年度から32年度までの5か年の計画であり、平成28年度はそのスタートの年にあたります。不断の行財政改革を推進すべく、既にその取り組みは一部進めており、今後も計画に基づき着実に実行するとともに、各担当所管における検討・実施状況及び社会情勢の変化などに照らして、必要に応じた見直しを行ってまいります。

本プランの推進に当たりましては、社会情勢の変化や行政ニーズを的確に捉え、身の丈に合った財政運営に努めるとともに、中・長期的視点を持って歳入と歳出の両面にわたる改革・改善を推し進めてまいります。さらに、行政運営の担い手であり、財政健全経営、行財政改革の推進主体でもある市職員が改革・改善に真摯に取り組み、その結果として組織全体の経営能力の育成が図られるよう進めてまいります。

【まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進】
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の取り組みは、人口減少を克服し、持続的で魅力あるまちづくりへとつなげていくために、大変重要なものであり、ある意味、私は東久留米市にとっての更なるチャレンジであり、地方自治体としての力量をさらに試されているものと捉えております。その具体の取り組みは、「住みやすさを感じるまちをつくる」「子どもの未来と文化をはぐくむまちをつくる」「にぎわいと活力あふれるまちをつくる」という3つの基本目標に合わせ、施策・事業を整理しておりますが、これらについては、目標達成に向けて確実に取り組むとともに、様々なご意見等もいただき、検証も行いながら、実効性のある施策の推進に努めてまいります。

また、こうした取り組みのうち、3つの基本目標に密接に関係し、まちの将来をつくる柱となる3つの施策・事業を「東久留米チャレンジプラン」として位置付け、その取り組みを、より積極的に推進するものであります。

(上の原地区のまちづくり)
チャレンジプランの1つ目は、上の原地区のまちづくりであります。当該地区の土地利用のコンセプトは≪自然と調和した“複合多機能都市”をめざして≫「緑豊かな景観の保全を図りつつ、生活サービス、健康増進、業務、教育、住宅など多様な機能を導入し、まちのにぎわいと活力を生み出し、いきいきと活動するまち」として、東久留米市の今後の発展のために大変重要な施策であり、地方創生が目指す様々な要素が含まれており、まさに地方創生の縮図とも言える施策であります。総合戦略においては東久留米市の地方創生につながる最も重要な柱となる施策として位置付けるものであります。

平成28年度は、「上の原地区土地利用構想」の実現に向けて、より具現化を図る取り組みとして、地区内の基盤整備、アクセス道路整備などインフラ整備を鋭意実施していくとともに、新たな企業等を誘導するため、土地所有者、進出希望事業者との調整を進めてまいります。

(旧大道幼稚園跡を活用した新児童館の開館)
2つ目は、旧大道幼稚園跡を活用した新児童館の開館であります。平成30年4月の開館を目指して、新しい児童館の設置に取り組むものでありますが、その開館にあたっては、利用者の安全を第一に閉館した「くぬぎ児童館」、多くの課題がある「滝山児童館」の両児童館を機能移転するものであります。この取り組みにより、子育て支援機能の強化を図りつつ、公共施設マネジメントの課題に対応できることから、総合戦略においては大変重要な施策の一つとして位置付けるものであります。

平成28年度は、引き続き、新児童館の建設に係る基本設計、実施設計を行い、旧幼稚園舎については、解体工事を実施してまいります。また、くぬぎ児童館については廃止とした上で、その跡地については、新児童館の施設整備の財源とするために売却し、公共施設等整備基金に積み立てを行います。

(健康増進・サポート事業)
3つ目は、健康増進・サポート事業であります。この事業は、国における「経済財政運営と改革の基本方針2015」に示され、成長戦略に位置付けられたもので、健康管理とその受診状況に応じた健康ポイント制度の導入を図るものであります。

健康管理につきましては、平成28年4月にシステムを導入し、そのシステムにより、被保険者の基本的な情報、健診情報を管理し、被保険者に対して特定健康診査の受診促進や被保険者自らが健診結果の確認等を行うことで、健康管理、健康増進などにつなげていくものであります。

さらに効果を高める取り組みとしてポイントプログラムを構築してまいります。このポイントは、他の健康関連事業や市内事業者などと連携を図り、商品やサービスとして利用者に還元し、取り組みの効果をより向上させることを目的とするものであります。

この取り組みにより、地域経済を支える勤労者などの健康増進と医療費抑制が期待できます。また、ポイントプログラムは、地域産業との連携など将来性も期待できることから、総合戦略においては大変重要な施策の一つとして位置付けるものであります。

事業につきましては、登録者の拡大を図りつつ、ポイントプログラムは、地域との連携の充実に向けて、様々な活用を幅広く検討しながら進めてまいります。

続いて、所信表明でお示しした政策ごとの個別課題について申し述べます。

【行財政改革の徹底】
大きな柱である「行財政改革の徹底」についてですが、将来のまちづくりを見据えた財政運営の実現のために、社会情勢の変化や行政ニーズを的確に捉え、民間の活力も活用しながら、常に歳入と歳出の構造を見直し、その改善を図るべく、不断の行財政改革に取り組んでまいります。

(公共施設マネジメントの推進)
公共施設白書において、公共施設の今後の維持管理・運営に向けた検討課題として「公共施設の老朽化への対応と災害への備え」「公共施設の需要と供給のバランス調整」「公共施設の維持更新・運営にかかるコストの圧縮及び平準化」を整理しております。

平成27年度においては、「公共施設のあり方に関する基本方針検討委員会」からの答申をいただいた上で、市として「公共施設のあり方に関する基本方針(案)」を取りまとめたところであります。この基本方針(案)では、「機能(サービス)を重視して公共施設のスリム化を図る」「ライフサイクルコストを縮減・平準化する」「施設更新に備えた財源を確保しマネジメントを着実に推進する」を3つの柱としております。

また、限られた財源でより効率的に公共施設を維持していくために、建物の長寿命化や適正な保全を図るべく、中長期的な視点に立った「公共施設保全計画」も取りまとめているところであります。

平成28年度につきましては、この「公共施設保全計画」のもとに、その実行計画として、10年程度を期間とする「施設整備プログラム」を策定してまいります。また、国が策定した「インフラ長寿命化基本計画」を受け、インフラ施設を含めた公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進するための「公共施設等総合管理計画」の策定にも取り組んでまいります。

(新公会計制度)
新公会計制度についてですが、国から財務マネジメントの取り組みとして、複式簿記・発生主義を加えた地方公会計の整備促進に向けて統一的な基準が示されており、これを導入することにより、フロー情報及びストック情報の網羅的な記録・表示が可能となります。また、固定資産台帳を整備することにより、公共施設等のマネジメントへの情報の活用が可能となることなども期待されることから、平成30年度を目途に、導入に向けた取り組みを推進してまいります。

(下水道事業における公営企業会計の適用)
下水道事業につきましては、国から公営企業会計の適用の推進が要請されております。適用を行うことで、財政規律の向上により、市の財政健全化に寄与するとともに、比較可能で財務状況を把握しやすい会計の採用、開示の充実により、市民によるガバナンスの向上が期待できることから、平成32年度の法適用の実施を目指し、平成28年度は適用するための基本計画を策定してまいります。

(人事管理・人材育成)
人事評価につきましては、現在、管理職において本格実施し、その結果の勤勉手当への反映も実施しており、一般職については、試行実施となっております。平成28年度からは、一般職についても本格実施するとともに、人事評価制度の成熟に努め、職員の人材育成及びモチベーション向上のほか、組織全体の職員の経営能力の育成につなげてまいります。併せて、職員給与への反映も進めてまいります。

また、スピード感を持って、市民の皆さまが必要とされる情報をタイムリーにお伝えできること、さらに東久留米市が持つ可能性を引出して、魅力を追求していくためには、再構築した情報発信手段を、より効果的に活用できる能力が必要であり、平成28年度においては、職員の情報発信力向上のための研修を行ってまいります。

(国民健康保険適正化)
国民健康保険適正化についてですが、国民健康保険特別会計は、独立採算による事業運営が原則ではありますが、一般会計予算からの赤字補てんとしての繰入れにより、歳入歳出のバランスが保たれており、大変厳しい財政状況となっております。これらを少しでも改善すべく、引き続き、医療費の適正化、補助金活用等の経営努力に最大限取り組むとともに、平成28年度からは「健康増進・サポート事業」を推進し、医療費の抑制にも努めてまいります。また、この財政状況を踏まえれば、国民健康保険税の税率改定等も適切に対応していく必要があると考えております。合わせて、改定にあたりましては、広域化に向けた対応も順次図ってまいります。

(教育センターの運営)
現行の教育センターの賃貸借契約は平成29年3月31日までとなっていることから、平成29年度からの運用方法について、教育相談などの機能を維持しつつ、財政負担の軽減を図れるよう見直しの検討を行ってまいります。

(旧いずみ幼稚園跡地転用後の残地)
旧いずみ幼稚園跡地につきましては、道路や社会福祉法人の施設整備が完了いたしましたが、一定程度の残地があることから、公共施設の維持更新費用の確保が今後も大きな課題となるなかで、売却とし公共施設等整備基金に積み立てを行います。

(民間活力の導入)
行政サービスの幅広い分野において、これまでも様々に民間活力の活用を図ってきておりますが、平成28年度につきましても「財政健全経営計画(実行プラン)」を着実に推進し、地球温暖化の原因である温室効果ガスの削減を推進する街灯のLED化とその維持管理業務、市立保育園の給食調理業務、小学校の給食調理体制の整備などに、民間の持つノウハウや専門性などを活かした事業、運営手法の導入を更に進め、多様な行政需要に対応し得る行政運営に取り組んでまいります。

また、図書館につきましては、中長期的な図書館事業のあり方について、図書館のあり方検討委員会において検討を行ってきており、平成28年度は教育委員会において、図書館の、教育・文化の拠点としての役割を明確にし、効率的で持続可能な管理運営方法の確立を目指してまいります。

【地域のつながり】
次に大きな柱、「地域のつながり」についてであります。地域には様々な課題が生じ、すべての課題を行政だけで解決することは大変難しいことであります。地域社会における、公的なサービスでは手が届かない生活課題において、地域における日頃からの支えあいが大きな力を発揮すると考えており、様々な地域のつながりづくりを推進してまいります。

(地域のつながりづくり)
地域のつながりづくりを推進していくためには、市民の皆さま同士が、それぞれ求める地域連携に対し、主体的につながっていく必要があると考えております。これまでも、地域活動の中心である自治会をはじめ、地域を単位として活動する団体、自主防災組織など、地域課題や関心事によって結び付き活動する団体等、多様な主体が形成されておりますが、そうした主体同士が連携し、地域課題を共有することにより、輪がひろがり、さらに地域の活性化や魅力づくりにつながるものと考えます。特に、地域課題の解決のためには、一定の地域の中で、多様な主体同士のつながりができることが必要であると考えております。行政の関わり方としては、連携や課題共有のきっかけづくりを行うことが大切であると考えておりますので、これまでに市民の皆さまや市が取り組んできた協働の取り組みの検証を行いながら、地域福祉計画に基づき配置された「地域福祉コーディネーター」や、介護保険制度改革で地域支援事業に位置付けられた「生活支援コーディネーター」などの新たな中間支援の担い手などとの連携も視野に、庁内で横断的な連携を図りながら、取り組みを進めてまいります。

((仮称)東久留米市民の日)
地域のつながりをより高めていくためには、まず、市民の皆さまが地域に関心を持っていただくことが大切であると考えており、その方策の1つとして、市民相互の連帯感を創出するための「(仮称)東久留米市民の日」を提案させていただいております。

平成27年度におきましては、その土台作りとして、市民みんなのまつり活性化事業の一環で、市民活動団体などの方々に、「東久留米音頭」などを踊っていただき、市民の皆さまが地域に関心を持ち、元気と安心を支えるコミュニティの再生のきっかけとなるよう絆づくり事業を実施いたしました。結果として、市民みんなのまつりに訪れたことがない方が訪れるきっかけになり、各団体が一丸となって取り組むことにより生じた一体感は今後の東久留米の活性化に大きく寄与するものと考えております。平成28年度につきましては、市民活動団体がより主体的に絆づくり事業に取り組める環境を作り、機能を高めることで、地域毎のコミュニティ形成にもつながるものと考えております。

【地域経済の活性化】
次に大きな柱、地域経済の活性化についてであります。東久留米をさらに元気で魅力あるまちにしていくためには、地域経済を活性化することが不可欠な要素であると考えております。地域経済の活性化は、就労機会の拡大、集客力の向上、消費の拡大などをもたらし、地域の発展につながると考えており、その取り組みを推進してまいります。

(にぎわいづくり)
市民みんなのまつりは、商工祭、農業祭として、多くの方々に支えられ、地域産業を活性化する機能を持ち、まちのにぎわいづくりや魅力の発信につながるイベントであると考えております。今後もさらなる活性化に努め、市民の皆さまが魅力を感じて集まる場として、市外からも多くの方にお越しいただけるようなイベントを目指してまいります。

地域産業推進協議会は、市内産業の活性化や市の魅力を広くPRして、にぎわい、活気に満ちたまちを実現するための取り組みを進めていただいており、引き続き、様々な取り組みを行っていただきたいと考えております。

「開運!七福神めぐり」は平成28年度で13回目を迎えることになり、多くの方がご参加いただける年始の一大イベントとなっております。その運営主体の事務局については、平成26年度、27年度において、市民プラザの指定管理者が担っておりました。平成28年度からも、指定管理者となる新事業者に引き継いでいただく予定となっておりますので、市及び地域産業推進協議会が、今後も市民の皆さまに継続的に取り組んでいただけるようなイベントとなるようサポートしてまいります。

(産業政策と健康づくりの連携)
また、産業政策の取り組みが健康づくりに結びつく取り組みも進めてまいりたいと考えております。その連携・協力の取り組みとして相乗効果を図るべく、地域産業推進協議会の各事業部会で企画、検討する産業政策イベントにおいて、イベントを紹介するマップ等を配布し、市民の皆さまが楽しんで参加できる仕組みを構築し、街歩きやショッピング、直売所めぐりなどを楽しみ、より多くの参加を促していきます。

さらには、地域の活性化に結びつけられるように、日々の健康づくりに取り組むことでポイントを付与する「(仮称)東くるめ健康マイレージ」や、スポーツイベントなどとも連携し、楽しみながら健康づくりができる仕掛けを構築してまいります。

【高齢者がいきいきと暮らすために】
次に大きな柱、「高齢者がいきいきと暮らすために」ですが、高齢化率が高まる中、高齢者がいきいきと安心して暮らせるよう支援していく取り組みが必要であり、そうした支援を推進してまいります。

(地域包括ケアシステムの構築)
介護保険制度の改正に伴う地域包括ケアシステムの構築に向けて、引き続き整備に取り組み、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにするため、介護、医療、生活支援、介護予防の充実を図ってまいります。

具体的には、在宅医療・介護連携事業として、現状を把握し、課題を抽出するとともに、その対応策を検討するため、地域の医療・介護関係者等で構成する「在宅医療・介護連携推進協議会」を開催いたします。また、地域の医療・介護関係者等の連携を実現するため、グループワーク等の多職種研修などを実施してまいります。さらに、在宅医療・介護連携を支援する人材を配置し、関係機関や市民の皆さまからの相談の受付や、入院・退院時の相談・調整等を行うための相談窓口を設けてまいりたいと考えております。

生活支援体制整備事業として、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加を推進するために、地域で、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を有する「生活支援コーディネーター」を地域包括支援センターに配置するとともに、同センターの充実を図ります。

認知症総合支援事業として、地域に暮らす認知症の人の生活障害の進行に合わせ、どのような医療・介護が受けられるのか、具体的な機関名やケア内容等を提示する「認知症ケアパス」を作成していくため、医療機関との調整を進めてまいります。また、地域に暮らす認知症の人とその家族が互いに交流することや、認知症についての地域住民の理解を求めることなどについての支援を検討してまいります。

【子育てしやすいまちに】
地域社会において、安心して子どもを産み育てることができ、子ども自身ものびのびと成長することができる環境づくりは大切であり、子育てしやすいまちづくりを推進してまいります。

また、国及び東京都において、すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進に取り組む中、その動きに注視してまいります。

(保育園の待機児童解消に向けて)
喫緊の課題である保育園の待機児童につきましては、次世代育成支援行動計画の期間における5年間で366人の待機児童解消策を講じてきたものの、結果として、解消策を上回る需要があり、待機児童の解消に至っていない状況となっております。一方で、市立保育園につきましては、「三位一体改革」による、いわゆる一般財源化により、運営管理が非常に厳しい状況となっております。こうしたことから、更なる民間活力の導入による効率的な保育サービスの維持、向上を図ることが求められています。

ついては、待機児童解消策を計画的に進めるとともに、施設の老朽化が進んでいる市立保育園の当面の方向性を示すために、本年3月に「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」を策定し、今後取り組んでまいります。

保育サービスの施設整備につきましては、民間の認可保育所や小規模保育事業所等を整備し、待機児童の解消を目指します。また、施設整備にあたっては、(1)保育ニーズの高い駅周辺に重点的に整備、(2)公有地の有効活用、(3)子ども・子育て支援新制度の対象施設への移行、を基本的な柱として進めてまいります。

平成28年度は、認証保育所の小規模保育事業所化、家庭福祉員の小規模保育事業所化、本町一丁目の小規模保育事業所を開設するとともに、以降も更に待機児童解消に向けて、施設整備を検討してまいります。

また、待機児童の解消にあたっては、多様な保育ニーズに応えられるよう、認可保育所等の施設整備だけでなく、幼稚園等で行っている一時預かり事業なども活用しながら、子育て支援サービス全般を活かして進めてまいります。

市立保育園につきましては、現在、さいわい保育園の民営化に取り組んでおりますが、民設民営園として、平成29年4月に開設するべく進めてまいります。今後においては、「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」に基づき、「民間化」を進めてまいります。この取り組みにより、民間活力への転換が図られ、多様なニーズに応える保育サービスが提供でき、保護者の選択肢の拡大、保育園の運営にかかる経費の縮減が図れます。また、費用を発生させずに、市立保育園の老朽化への対応といった課題が解決できるものと考えております。

(学童保育の待機児童解消)
学童保育所につきましては、待機児童が発生し課題となっておりますが、その解消策として学校の余裕教室等を一時的に利用することとし、学校との調整を図ってきております。平成28年度においても、待機児童の状況を見ながら、余裕教室の活用状況の確認をし、引き続き今後の余裕教室等の確保に向け、学校と調整を図って対応してまいります。

(北部地域の子育て支援機能)
北部地域の子育て支援機能につきましては、まずは現存の施設を活用したソフト面での充実などに努め、ハード面については、施設機能の複合化など、公共施設マネジメントの視点の中で検討してまいりたい、との考えをお示ししております。こうした考えについて、子ども・子育て会議に諮問し、このたび答申をいただきました。答申につきましては、私の考えと一致しているものと理解するところであります。合わせて、関連する多くのご意見、ご提言等もいただいており、これらも踏まえながら、まずは北部地域の既存施設を活用した子育て機能の展開を図ってまいります。

平成28年度につきましては、北部地域の既存施設を活用した子育て機能として、なかよし広場や移動児童館事業を拡充し、また、児童の居場所づくり事業として、放課後の安心・安全な児童の居場所、健全な遊び等を提供してまいります。

(学校規模適正化)
学校規模適正化につきましては、平成14年策定の学校再編成計画及び平成19年策定の基本プランを基本としつつ、その後の児童数の変化や将来推計を踏まえるとともに、文部科学省の手引を参考にして、教育委員会の事務局において検討を進め、この度報告書を取りまとめたところでございます。
今後は、教育委員会において学校関係者を中心とする皆様との話し合いの場を設定してまいります。

(通学路防犯カメラ設置事業)
続いて、学校、地域等が行う通学路見守り活動を補完するため、新たに通学路防犯カメラの導入を進めてまいります。平成28年度は3校に各5台の設置を予定しております。なお、設置にあたりましては、防犯カメラの管理・運用に関するルールづくりや、個人情報保護への対応、等が必要となりますので、合わせてこれらについて整理をし、条例整備も行ってまいりたいと考えております。

(国語力ステップアップ学習)
次に、国語力は、すべての教科の学力を支える大切な力となるものであります。基礎・基本を学ぶ小学校においては、確かな国語力を身に付け、思考力、判断力、表現力等を伸長させる必要があると考えております。そのため、子供たちが身に付けた力を使って、さらに学んでいく授業への改善を図るとともに、新たに国語の指導を支援する学力向上指導員を小学校に配置してまいります。

(特別支援教室の設置)
次に特別支援教室の設置についてですが、一部特別な支援が必要な児童に対応した指導を、在籍する小学校で受けられるようにするため、平成28年度から特別支援教室を順次各校に設置し、指導の充実を図ってまいります。在籍児童数や巡回指導教員の移動を考慮して、市を4地区に分け、指導にあたっていきます。初年度である平成28年度は、情緒障害等通級指導学級における指導の蓄積がある第六小学校、第七小学校を拠点校とする、東・西地区の7校に特別支援教室を設置し、巡回指導を実施してまいります。

(中等度難聴児発達支援事業)
中等度難聴児発達支援事業ですが、身体障害者手帳の交付対象とならない中等度難聴児に対して、補聴器の装用により言語の習得や生活能力、コミュニケーション能力等の向上を促進させ、難聴児の健全な発達を支援するため、東京都における、18歳未満の中等度難聴児を対象とした中等度難聴児発達支援事業を活用し、補聴器購入費用の一部助成事業を新たに実施してまいります。

【人にやさしいまち】
次に大きな柱、「人にやさしいまち」についてですが、私たちを取り巻く社会生活において、障害者の方々が地域でいきいきと暮らしていくためには、それぞれの障害の状態に応じた活動や就労などを通じた社会参加が必要であると考えており、その支援について推進してまいります。

(障害者差別解消法)
平成28年4月1日に障害者差別解消法が施行されます。障害者等に対する差別の解消を図るためには、障害や病気に対する理解が不可欠であることから、チラシの配布、ポスターの掲示を行い、周知を図ってまいります。

また、啓発的事業を行う身体障害・知的障害・精神障害・難病、その他当事者団体等に対する補助事業を実施し、市民理解を深め、制度の浸透を図ってまいります。

【暮らしの向上 ~快適で安全・安心な魅力あるまちへ~】
次に大きな柱「暮らしの向上 ~快適で安全・安心な魅力あるまちへ~」についてですが、まちの魅力を高めるためには、快適で安全・安心な日々の暮らしを支える基盤や環境の整備、様々な活動の充実を図るための支援などが必要であると考えており、そうした取り組みを推進してまいります。

(特殊詐欺被害防止)
まず、特殊詐欺被害防止についてですが、本市におきましては、特殊詐欺被害数が都内でも高い地域となっております。これまでも、田無警察署と連携して、市ホームページなどでの注意喚起や、防犯協会との連携による撲滅キャンペーン、自動通話録音機の無償貸出などの対策を継続しておりますが、さらに被害を防止するため、市民の皆さまが受け取りやすく、常用して目につきやすいクリアファイルを駅前等で配布してまいります。

(家庭ごみの有料化)
循環型社会の形成に向けて、大変重要な課題のひとつとして、市民の皆さまと事業者のご理解・ご協力により、ごみの減量化、資源化に取り組んできております。こうした取り組みの検証結果を踏まえ、更なるごみの減量化、資源化の取り組みを全市的なものとしていくために、戸別収集を前提とした「家庭ごみ有料化に向けた実施計画」を策定いたしました。今後はこの実施計画に基づき、「減量化・資源化の一層の推進」「公平な負担制度の確保」「市民の意識改革」を図るべく、市民の皆さまに丁寧な説明も行い、平成29年7月実施を目指し、取り組んでまいります。

(都市計画事業)
平成28年度の都市計画税につきましては、予定されている事業の状況と市民負担への配慮から、平成27年度に引き続き、2年間の税率引き下げの改定を実施してまいりますが、東久留米市の発展を目指して、将来的に取り組むべき課題も多く、今後も継続的に都市基盤の整備に取り組むべきと考えております。したがいまして、この貴重な財源を、効果的かつ効率的にまちづくりに資するため、関係部署からなる庁内組織を設け、今後の都市計画事業の検討を行ってまいります。

また、新たな都市計画道路の整備につきましては、間もなく策定される「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」における優先整備路線を踏まえ、事業化を検討し、計画的に進めてまいります。

(地域公共交通の充実)
地域公共交通の充実につきましては、昨年実施した道路幅員の調査により、コミュニティバス・コミュニティタクシーを運行させることは難しいとの結果を得ました。その結果を受け、平成28年度は、財政状況や、地域性、道路環境等を考慮しながら、可能な手法について、庁内に検討組織を立ち上げ、検討してまいります。また、バス事業者に対しては、引き続き、既存のバス路線の一部のルート変更協議や、都市計画道路の整備に合わせた路線の拡大等へ向け、情報提供も行い、地域公共交通の充実に向けた取り組みを進めてまいります。

(自転車等駐車場)
自転車等駐車場につきましては、利便性の向上と駅前環境の改善に寄与する施設でありますが、施設がすべて借地であるため、駐輪施設の返還と設置を繰り返している状況であり、恒久的な確保を目指す必要があると考えております。平成28年度は、自転車等駐車場の安定的な供給が図れるよう、恒久的な確保に向けて、実態調査等を実施し需要予測を行い、整備計画を策定してまいります。

また、平成28年度において「東久留米市自転車等放置防止対策審議会」を開催し、自転車等駐車場使用料の再検討を行います。

【その他平成28年度の主な課題】
続いてその他の主な課題についてであります。

(男女共同参画)
男女共同参画社会の実現に向けて、「女性活躍推進法」や「まち・ひと・しごと創生法」の制定など、女性の活躍を推進する動きや、ワーク・ライフ・バランスの実現が課題となる中、「第2次男女平等推進プラン」の計画期間が平成28年度までとなっていることから、次期計画を策定してまいります。策定にあたりましては、市民意識調査も行ってまいります。

また、男女共同参画に係る事業を展開している男女平等推進センターの現賃貸借契約も平成28年度末までとなっており、平成29年度からの運用について検討してまいります。

(ごみ対策課庁舎)
ごみ対策課庁舎につきましては、建物の老朽化により、耐震性を含めた安全上の問題、維持管理費用の増大や執務環境の悪化などの課題から、ごみ対策課敷地内に仮設事務所を設置して業務を行っております。ついては新庁舎を建設する方向で実施設計を、現庁舎については解体を進めてまいりますが、そうした取り組みの間に、ごみ対策課敷地内の余剰地を活用するなど、歳出の削減や歳入を生み出すことで財政負担の軽減を図る方策について今後も検討してまいります。

(地域間交流)
高崎市榛名地域とは、地域間交流として平成18年10月より、教育・文化・産業・スポーツなどを通じて市民交流が展開されております。これまでの交流により培ってまいりました「つながり」を大切にし、さらに発展させるべく、現協定の期間満了に伴い、平成28年度からの新たな協定を締結いたします。また、この協定の締結に合わせ、新たに高崎市と防災協定についても締結することになりました。これらの協定に基づき、今後も交流を進めてまいります。

3.平成28年度当初予算

(1)予算編成と概要
次に、平成28年度当初予算編成の概要等について申し述べます。

予算編成方針を示すにあたって、歳入面では、平成26年度決算状況に政府の経済政策の成果が現れているものの、近年、後期高齢者人口の増加が顕著であることもあり、市税の中心である個人市民税収入の持続的な増加は期待しがたいこと。歳出面では、社会保障経費は引き続き増加が見込まれ、少子化対策としての子育て関連経費の増加、公共施設の老朽化対策なども必要となり、このことは、更なる財政の硬直化をもたらす要因となるとの認識を持っておりました。その状況下においても、東久留米市を「夢と希望の持てる元気なまち」にしていくためには、基礎自治体としての責務を果たしつつ、将来のまちづくりを見据えた財政運営が必須であり、引き続き不断の行財政改革に取り組む必要があるとして、編成方針を示し、予算編成に取り組んでまいりました。

予算編成作業につきましては、引き続き大変厳しいものであり、10億円を大きく超える歳入歳出の乖離があり、プライマリーバランスの保持にも程遠い状況での年越しとなりました。しかしながら、計上されていた事業については、優先順位をつけることは大変に難しく、厳しい判断をせざるを得ませんでした。

平成28年度一般会計予算は、405億6,600万円で、平成27年度の予算との比較では、15億5,500万円、4.0%の増となっております。一般会計と国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道事業の4特別会計を合わせた総額は、696億3,479万7千円で、平成27年度との比較では、21億4,140万3千円、3.2%の増となっております。

歳入では、市税において、個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税が増となっており、一方で市たばこ税、都市計画税は減となり、市税全体として、平成27年度当初予算額との比較では1億2,816万円の増となっております。そのほか主な一般財源としての、地方譲与税、税連動交付金、地方交付税は、何れも増となっております。歳出を見ますと、特別会計繰出金を含む社会保障関係経費は引き続き増加しており、歳出予算における民生費の構成比は昨年度に引き続き50%を超える状況となっております。

今後も、少子高齢化の進行をはじめとした社会環境などにより、厳しい財政状況は続くものと考えており、予算執行にあたっては、常に創意工夫を凝らすとともに、不断の行財政改革に取り組んでまいります。

(2)主な事業等
続いて、平成28年度当初予算に計上した、ここまでに申し述べていない主な事業につきまして、第4次長期総合計画に掲げられた基本目標に沿って申し述べます。

(にぎわいと活力あふれるまち)
まず、「にぎわいと活力あふれるまち」についてであります。

認定農業者などの農業者の経営改善等に向けた取り組みを支援し、都市農業の経営力を強化することを目的に都市農業活性化支援事業を行ってまいります。

農地保全を図りつつ、災害時の避難場所や貴重な緑地空間としての多面的機能を強化するため、都市農地保全プロジェクト事業を行ってまいります。

(人づくり・人材確保支援事業)
中小企業においては、人材の確保が大きな課題となっていることから、市内の中小事業者における経営環境の改善を図ることを目的とした東京都の補助事業としての「人づくり・人材確保支援事業」により支援してまいります。

(住みやすさを感じるまち)
次に、「住みやすさを感じるまち」についてであります。

地域住民の生活環境に影響を及ぼす可能性のある空き家について、所有者の適正な管理を促していくために、相談の実施、空き家とその状況や所有者の把握、連絡等を行うとともに、空き家の実態調査にも取り組んでまいります。

東久留米市地域防災計画で指定した医療救護所の1つとして、わくわく健康プラザに医療救護所が開設された際の医薬品等の配備を行ってまいります。

都市計画道路の整備として、東3・4・5号線は、新みちづくり・まちづくりパートナー事業として都の補助を受け、完成に向け、引き続き、整備工事等を進めてまいります。東3・4・20号線は、都市計画道路事業として、社会資本整備総合交付金や東京都の市町村土木補助を活用し、市の財政負担の軽減も図りながら、早期の完成を目指してまいります。また、その整備に合わせ、沿道の地区計画策定及び用途地域等の変更を行うための都市計画の策定を進めてまいります。東3・4・21号線は、「多摩地域における都市計画道路の整備方針(第三次事業化計画)」に引き続き、「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)(案)」にも優先整備路線として、位置付けられている柳窪地区において、問題点や課題の整理等を行い、事業手法などを検討してまいります。

市道207号線の整備事業につきましては、引き続き用地買収を進めるとともに、整備に必要な調査・設計等を行ってまいります。

市道舗装補修並びに橋梁の修繕につきましては、伸び続ける維持管理費の平準化と予防的保全対策によるコスト縮減を図り、市道舗装補修並びに橋梁長寿命化修繕計画事業を進めてまいります。

地震発生時に特定緊急輸送道路沿いの建築物の倒壊による沿道の閉鎖を防ぎ、広域的な避難路及び輸送路を確保するため、沿道建築物の耐震化を促進する助成事業について、引き続き国や東京都の補助金を活用し進めてまいります。

下水道につきましては、浸水被害のないまちづくりを目指すとともに、大規模地震が発生した場合や今後の施設の老朽化に対しても、下水道施設の機能を確保する事業を進めてまいります。

市の貴重な財産である水と緑を守り、充実していくため、竹林公園に隣接する民有地の買い取りを行ってまいります。

(健康で幸せに過ごせるまち)
続いて、「健康で幸せに過ごせるまち」についてであります。

平成30年度からの第7期介護保険事業計画の策定に向けて、その基礎資料となる高齢者アンケート調査を行ってまいります。

市民の健康づくりにつながるよう、健康意識をさらに高める取り組みとして、健康マイレージ制度の導入を図ってまいります。

(子どもの未来と文化をはぐくむまち)
続いて、「子どもの未来と文化をはぐくむまち」についてであります。

昨年、子ども・子育て会議から答申をいただいた認可外保育施設保護者助成につきましては、国の交付金の活用により、実施いたしておりますが、平成28年度より、本格実施いたします。

民間の認可保育所の保育士等が保育の専門性を高めながら、やりがいを持って働くことができるよう、キャリアアップに向けた支援を行ってまいります。

第五小学校における児童数の増加見込みに対応するための取り組みとして、平成28年度は、特別教室棟増築の実施設計、敷地整備工事、音楽室の改修工事を実施してまいります。また、神宝小学校・西側においては老朽化への対応として、大規模改修工事を実施してまいります。

生涯学習センターの舞台機構設備につきましては、耐用年数を大幅に超過していることから、安全性を高める目的から更新工事を行ってまいります。

(地球環境にやさしいまち)
続いて、「地球環境にやさしいまち」についてであります。

平成25年度から平成34年度までを計画期間とする「第二次緑の基本計画」の中間見直しを平成28年度・29年度に行ってまいります。

地球温暖化対策は喫緊の課題となっており、昨年のCOP21では国際的な枠組みとなるパリ協定が採択されました。東久留米市におきましても庁内の対策である地球温暖化対策実行計画(事務事業編)を改定し、地球温暖化ガス排出量の削減に努めてまいります。

(計画を推進していくために)
最後に、「計画を推進していくために」についてであります。

市民サービスの向上と事務の効率化等に資するものとして、多くの情報システムを運用しておりますが、その最適化を図るために、社会保障・税番号制度に対応するシステム修正、住民情報系システム更新などを行ってまいります。

4.終わりに

私は市長という重責を担わせていただいてから、「未来への責任」を根底に持ち、「夢と希望の持てる元気なまち」を目指し、これまで様々な課題にチャレンジしながら、全力で市政運営に取り組んでまいりました。
東久留米は素晴らしいまちであり、魅力にあふれています。まだまだ多くの魅力が隠れていると思っています。そんな魅力あふれるまちづくりに全力で取り組んでまいります。そして、誇れる、愛される魅力ある「まち」を市民の皆さまと共有し、皆さま同士の絆を深めることと、情報発信を強化して市外も含む多くの方々に伝えていくことで、さらに東久留米を魅力あるまちにしてまいりたい。平成28年度はそうしたことをさらに推進していく年にしてまいりたいと思います。その思いから、市長として、平成28年を表す文字を「活」としました。
市民の皆さまが活き活きと活躍され、活力ある活気あふれるまちづくりを目指し「夢と希望の持てる元気な東久留米」を実現したいと思います。市民の皆さまと「わくわく」するようなまちづくりをしてまいりたいと思います。そうした未来に向かうために、今後も、市民の皆さまと一体となって困難な課題にもチャレンジし、その先にある確実なる市政の発展を目指し、努力してまいる所存であります。

最後に、市民の皆さま、議員各位のご理解、ご協力、そしてご支援をあらためてお願いさせていただき、結びとさせていただきます。

平成28年3月3日

                        東久留米市長 並木克巳

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