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平成28年 春

ページ番号 1006688 更新日  平成28年4月8日

皆さんこんにちは。輝かしい躍動感あふれる春を迎えました。

市では3月に第1回市議会定例会が開催され、施政方針演説や28年度予算案の審査が行われました。28年度一般会計予算案は過去最大規模(前年比約15億円の増)となりましたが、その増加した内訳は、社会保障関係経費の増加分で約8億8千万円、待機児童解消に向けた保育園施設整備費などの関係経費に約5億5千万円の増加が要因です。

削ることのできない社会保障関係経費と必要な事業の予算計上をしたうえでも、プライマリーバランスを維持、財政調整基金を経常経費に充当せず、尚且つ財政健全経営基本計画(実行プラン)で示した20億円を下回らないという目標(27年度末財政調整基金残高約25億円の維持)を達成しております。
まさに、健全な財政運営と持続的成長の好循環を目指す予算となったものと考えております。
28年度一般会計予算案については修正可決(ごみ対策課庁舎建て替えに伴う基本・実施設計委託費の削減)されましたが、議会の意思として重く受け止めたいと思います。その他の議案は原案のとおり可決されました。

また、今定例会では、長年の懸案課題の解決に向けた取り組みも示しました。
28年度予算には家庭ごみの有料化に向けての関連予算をはじめ、待機児童解消をめざして「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」に基づく関係経費を計上しております。

いくつかの取り組みをご紹介いたします。
 

1 家庭ごみの有料化に向けて(東久留米市家庭ごみ有料化に向けた実施計画)

(これまでの経緯)
平成13年、東京都市長会で、最終処分場の延命を目的に、家庭ごみ排出量の大幅な削減を図るため、多摩全域で家庭ごみ有料化を進めること(*)が提言されました。
市においても、東久留米市廃棄物減量等推進審議会へ諮問し、17年12月、18年12月、24年1月に「家庭ごみ有料化は必要である」との答申をいただきました。

(*)現在、多摩26市中22市で有料化を実施しております。

その後、24年8月に「家庭ごみ有料化に向けた実施計画(素案)」を策定し、家庭ごみ有料化に向けた市民意見交換会の開催とパブリックコメントを募集しました。
そして「家庭ごみ有料化の前に、ごみの減量に取り組むべき」というご意見を重く受け止め、さらなるごみの減量方法や説明会によるごみの減量の周知活動を実施しました。

説明会などを約1,900回開催し、延べ1万3,360人の市民にごみの減量に関する説明を行いましたが、大きな減量にはつながらず、「東久留米市一般廃棄物処理基本計画」で定めた、28年度までの目標値「市民1人1日当たりのごみ排出量505グラム」を達成することが難しい状況です。

こうした活動を踏まえた上で改めて、27年10月に「ごみに関する市民アンケート調査」を実施し、同アンケートの結果やこれまでのごみ減量化・資源化への取り組みの検証結果を踏まえ、12月に「家庭ごみ有料化に向けた実施計画(案) 」を策定しました。
そして、28年1月には、同案に対するパブリックコメントを募集し、その結果も反映し、2月に「家庭ごみ有料化に向けた実施計画」をとりまとめました。

(ごみ有料化の目的)
「ごみの減量」「公平な費用負担」「ごみに対する意識の向上」が家庭ごみ有料化の目的であり、家庭ごみ有料化により、「なるべくごみを出さない(発生抑制)」という考え方が広がることを期待しています。
また、これまでごみ処理に関する経費は、税金で賄われ一律であったため、ごみ減量の努力に関わらず、皆さんの負担額は同一でした。家庭ごみ有料化を実施すると、ごみの量に応じた費用負担となるため、公平な負担制度になると考えます。

また、家庭ごみ有料化と併せ、収集方法を原則的に戸建て住宅は「戸別収集」に、共同住宅は「専用の指定集積所での収集」に統一することで、排出者が明確化され、排出者の責任意識が生まれることにより、全市的にごみ減量化・資源化に取り組んでいただく動機づけになると期待しており、結果として中間処理施設や最終処分場の負担軽減にも結び付き、ひいては循環型社会の形成につなげることが期待できます。

(家庭ごみ有料化に向けた説明会を開催します)
実施計画の内容は、今後も広報紙・ホームページでお知らせしていくほか、下記日程で説明会を開催します。また、ごみ対策課では、自治会などへの説明会を進めてまいります。

2 待機児童解消をめざして

(待機児童解消に向けての取り組み)
27 年4 月現在、市内の認可保育所の定員は1,783 名、小規模保育事業所は11 名、家庭的保育事業所は33 名、認証保育所・定期利用保育施設は122 名の計1,949 名となっていますが、27 年4 月1 日時点の待機児童数は、87 名となっていました。

このため、市では「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」に基づき、29年度末(30年度当初)に向けて、民間の認可保育所や小規模保育事業所等を整備し、潜在的な保育需要も含めた待機児童の解消をめざします。

なお、保育サービスの施設整備にあたっては、待機児童の解消や多様な保育サービスの提供をめざすことを目的に、
(1)保育ニーズの高い駅周辺に重点的に整備、
(2)公有地の有効活用、
(3)子ども・子育て支援新制度の対象施設(施設型給付・地域型保育給付の対象施設)への移行
の3点を基本的な柱として、進めていきます。

現在予定している施設整備計画により、30年度までに312 名の待機児童解消策が図れ、認可保育所等の定員は2,280 名に増員します。
今後においても待機児童の推移を注視しながら、必要に応じて、子ども・子育て支援事業計画における「幼児期の教育・保育の提供体制の確保の内容」や保育サービスの施設整備に関する方針に基づき、施設整備を検討していきます。

(民間活力の導入~民間化の理由)
市では、これまで3 園を公設民営化、1 園を民設民営化することで、民間のノウハウ、専門性などを活かし、保育サービスの質を高めながら経費抑制を図ってきましたが、更なる民間活力の導入による効率的な保育行政の維持、向上に努めることが必要です。

ついては、民間から供給される保育サービスを積極的に活用することで、多様な保育サービスの提供による保護者の選択肢の拡大や、保育園の運営にかかる経費の縮減が図れるとともに、費用を発生させずに市立保育園の老朽化への対応といった課題が解決できるといった効果があることを勘案し、施設の老朽化の程度等を踏まえ、市立保育園を閉園し、民間サービスへの転換を図っていきます。


その他、28年度予算の新規事業として、次のような取り組みを行います。

▽国語力ステップアップ学習事業
▽通学路防犯カメラ設置事業
▽竹林公園整備事業
▽新児童館整備事業
▽生涯学習センター設備更新・改修工事
▽第五小学校校舎棟増築実施設計及び敷地整備工事
▽神宝小学校校舎棟大規模改造工事
▽中等度難聴児発達支援事業
▽市民まつり活性化事業(地域活動団体同士の連携、東久留米音頭の練習に絡めた地域ごとの座談会など)

また、市議会への行政報告として、「東久留米市まち・ひと・しごと創生総合戦略(28年3月版)について」、「児童館に係る北部地域の子育て支援機能等の答申について」なども報告いたしました。

少子高齢化が社会問題化している中で東久留米市が持続し続けるためにも、健全な財政運営と持続的成長の好循環を目指していかなければなりません。
社会保障関係経費が今後も増加し続ける状況や老朽化する公共施設等の巨額の更新費用などの確保等、将来を見据え戦略的な取り組みが必要です。
身の丈以上の市政運営はできませんが、いかにその身の丈を維持し更には成長させていけるか、その手腕が試されています。地方創生の発想はまさにそこにあるのではないでしょうか。

28年度はそのような点を意識し、将来に向けて魅力あるまちづくりを目指す取り組みを推進いたします。


その他のトピックスを紹介いたします。

3月29日に、群馬県高崎市との間で「高崎市榛名地域との地域間交流に関する協定」の更新と「災害時における相互応援に関する協定」を締結いたしました。

また、3月30日には、都市計画道路東村山3・4・19号線が全線開通いたしました。東久留米駅西口開発から17年の歳月がかかりました。
地権者をはじめ関係者の皆さまに心から感謝いたします。

(平成28年4月8日)掲載

このページに関するお問い合わせ

企画経営室 秘書広報課 秘書係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7712 ファクス:042-470-7804
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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