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所信表明

ページ番号 1002413 更新日  平成27年3月21日

1. はじめに

昨年12月22日に執行された東久留米市長選挙におきまして、多くの市民の皆さまにご支持をいただき、市長に就任させていただきました。私にとっては4年越しのチャレンジでいただいた、市長という職責の重さに身が引き締まる思いでございます。その思いとともに、愛する東久留米を力強く前進させるため、全力を尽くしてまいる決意は日々強まっており、これまでも一市民として、また議員として努力いたしてまいりましたが、今後は市長として、市民の皆さまの思いや期待に応えるべく、さらに一つひとつ全力で努力を重ねてまいります。

今、東久留米市を取り巻く社会環境は大変厳しく、多岐にわたる課題を抱えており、市政運営を進めていくにはさまざまな困難が想定されますが、市民の皆さま、議員各位のご理解、ご協力を切にお願いいたしながら、私自身、その先頭に立たせていただき、市民の皆さまとともに乗り越えてまいる覚悟であります。

今後4年間の市政運営、並びにその第一歩となる平成26年度の市政運営にあたりまして所信の一端を申し述べ、ご理解とご協力をお願いするものでございます。

初めに、任期4年間にあたっての所信を申し述べます。

2. 市政運営の基本的考え方

私はこの東久留米で生まれ育ち、常に東久留米とともに歩んでまいりました。東久留米は、私にとっても、市民の皆さまにとっても大切な地元です。大切な故郷です。東久留米が東久留米らしくあるために、私はこのまちを「夢と希望の持てる元気なまち」にしていきたいと考えております。

こうしたまちづくりに向けて市政運営を進めるにあたり、私が市長として根底に持っているのは「未来への責任」であります。夢や希望はそれを語っているだけでは実現することはできません。そして目先だけで大局を見失ってはなりません。大局を見ながら、前に、未来に進まなければなりません。そうした現実を踏まえ理想を追求して前進していく、それが、私が市長として果たすべき「未来への責任」であります。

東久留米を「夢と希望の持てる元気なまち」にしていくためには、人に優しくできる力強いまちでなければなりません。力強いまちづくりには、安定した財政基盤の構築が必要であり、その道のりには、時には厳しい判断をしていかなければならない、時には痛みを伴うこともあると思います。しかし、東久留米には、市民の皆さまという財産があります。先人たちが積み上げてきた歴史、文化、暮らしがあります。多くの知恵があります。「水と緑」もあります。市民の皆さまが市政の一員としての責任を自覚し、一体となって、チャレンジしていけば、必ずや困難に立ち向かうことができ、乗り越えられると信じています。その先頭に立ち、道筋をつけ、行動していくことこそが私の役目であると考えております。

その取り組みにあたっての私の基本姿勢は「現場主義」であります。これまで市議時代も含めて、私はずっと東久留米の現実を見つめ続けてまいりました。水と緑、地域のつながり、伝統文化の継承、防災意識、都市農業経営の厳しさなど、現場でさまざまなことを体感させてもらいました。そのつながりと経験は私の財産であります。現場には答えのヒントがあります。また真実の声があり、リアルな実態があります。「現場主義」は市長となったこれからも変わりません。現場で前に進むための解決策を探ってまいります。現場で、市民の皆さまがお持ちの力を貸してください。お考えやアイデアをお聞かせください。

3. 市政の課題へのチャレンジ

現在の東久留米市を取り巻く社会環境は大変厳しいものがございます。その厳しさの一つは、わが国において、急速に少子高齢化が進行しており、人口減少に向かっていることであります。東久留米市も例外ではございません。わが市の人口においては、大規模団地の建て替えや活発な住宅開発などにより、まだ顕著な変化は見られておりませんが、少子高齢化は進行し、年々高齢化率が上昇しております。平成26年1月現在では、高齢化率が25.4%と高い値となっております。第4次長期総合計画の基礎調査報告書によれば、平成32年の高齢化率が31.8%と推計されており、今後も上昇することが見込まれております。

もう一つの厳しさは、景気の低迷であります。リーマンショック以降、長期間に渡って低迷したわが国の景気は、東久留米市の地域経済にも大きな影響を及ぼしているものと考えております。一昨年の安倍政権の誕生以来、国において積極的な経済対策が実施されており、昨年12月に政府から発表された月例経済報告によれば、「景気は、緩やかに回復しつつある。」とされており、4年2カ月ぶりに「デフレ」の表現が削除されましたが、まだ、景気回復の動きが確かなものとは言えず、ましてや、このまちの経済に浸透してきているとは言えないのではないかと考えているところであります。

こうした少子高齢化の進行と地域経済の低迷などにより、東久留米市の行政サービスを中心となって支えている個人市民税は減少する傾向にあり、一方、社会保障に関係する経費は急速に増大してきております。収入が減少し、支出が増加する状況において、東久留米市の財政は大変厳しい状況が続いております。

私は、「夢と希望の持てる元気なまち」をめざしております。そのためには、まず、財政を立て直すことが最も重要であります。財政を立て直すには、地域の魅力をさらに開拓し、付加価値を高め税収構造が向上する、または改善していくまちづくりをしなければなりません。地域の魅力は、市民同士が絆を深め、響きあい、発展する、そこでは地域の課題は地域で解決できる、そうした活力に満ちた市民の皆さまがつながっていくことで発揮されていくものであると考えます。以下、やさしくあるため、強くあるべきまちづくりに向け、私の「市政の課題へのチャレンジ」について申し述べます。

(行財政改革の徹底)

東久留米市の財政は大変厳しい状況であり、現在執行している平成25年度予算は、財政調整基金と公有地の売却に頼ったかたちで、辛うじてバランスが保たれている予算であります。こうした市財政を健全化していくためには、本市の身の丈に合った財政運営に努め、自治体としての経営の目標をもって市政の舵取りにあたらなければなりません。

身の丈といっても、単なる縮小ではいけません。市民の皆さまが安全に、安心して日々の暮らしをおくるために、基礎自治体としての責務を果たしつつ、将来のまちづくりを見据えた財政運営が必要となります。その実現のために、社会情勢の変化や行政ニーズを的確に捉え、民間の活力も活用しながら、常に歳入と歳出の構造を見直し、その改善を図るべく、不断の行財政改革に取り組んでまいります。行財政改革に終わりはありません。

その取り組みとして、市民の皆さまや専門家の視点も入れて、(仮称)財政健全化計画を策定するとともに、行政評価の仕組みをより深めてまいります。また、事務事業の総点検を実施し、改革、改善事業の洗い出しを行ってまいります。これについては、市長就任直後より担当に指示を出し、すでに検討を始めております。

行財政改革を推進するためには、市民の皆さまにご理解いただくことと、その取り組みを支援していただく必要があると考えております。そのために、市の情報発信力を高め、市民の皆さまの思いやアイデアなども直接お伝えいただける双方向の情報伝達の仕組みを推進してまいります。

併せて、最小のコストで最大限のサービスを提供できる「市民のためになる市役所」をめざします。職員が絶えず職務に対する改革・改善の意識をもってあたっていくよう意識改革を推進し、人事評価制度や研修制度も活用しながら、地方自治の担い手としての人材育成に努めてまいります。庁内組織は、民間活力を最大限活用するなどして、行政サービスにおける役割を明確化し、適切な定員管理を図るとともに、横断的な連携を強化し、効率的かつ機動的な組織となるよう見直してまいります。

(地域のつながり)

少子高齢化や核家族化の進行などの社会の変化や、東日本大震災の経験などから、地域にはさまざまな課題が生じ、また気付かされてきております。当然のことながら、これらすべての課題を行政だけで解決することはできません。こうした、地域社会における、公的なサービスでは手が届かない生活課題において、地域における日頃からの支えあいが大きな力を発揮すると考えております。すでに、高齢者の見守りや子育て支援、防災・防犯や環境保全、健康づくりなど、地域ではさまざまな取り組みが実践されており、こうしたつながりは、地域の課題を解決するばかりでなく、まちの活性化につながるものと考えております。しかしながら、市全体を見回せば、活発な地域ばかりではなく、自治会の加入率も高いとは言えません。

東久留米が元気になるために、地域の活性化は大切であり、地域で支えあう自治組織のサポート体制を構築し、地域力向上をめざしてまいります。その取り組みとして、自治組織の運営や設立を支援し、市民や組織ごとの連携、情報共有を図り、人財育成に努めてまいります。そのためには、市民の皆さまがまず、地域に関心を持っていただくことが大切であります。例えば「東久留米市民の日」を提案させていただき、市民まつりを中心に市内のイベントを一定期間集中させ、市民相互の連帯感の創出に努めてまいります。また、さまざまな市民同士のつながりとの相乗効果も図り、郷土愛を育みながら、東久留米の伝統を守り、次世代につないでまいります。

(地域経済の活性化)

東久留米をさらに元気で魅力あるまちにしていくためには、地域経済を活性化することが不可欠な要素であると考えております。地域経済の活性化は、税収の確保はもとより、就労機会の拡大、集客力の向上、消費の拡大などをもたらし、地域の発展につながります。

地域が発展し、まちの魅力が向上すれば担税世代を呼び込む、そして、これらの人々がここに住み続けたいという思いにもつながり、さらなる発展を遂げる。「夢と希望の持てる元気なまち」にしていくためのこうした好循環を生み出すことが重要であります。

東久留米はベッドタウンとして、市街化が進み、急速に人口が増え、発展してきました。このことから、強い産業基盤がなく、結果として、平成24年度決算における市民一人当たりの法人市民税収は多摩26市の中で下から3番目となっております。こうした状況を改善し、地域経済の活性化を図るためには、新たな企業等の誘導に積極的に取り組むとともに、地元産業の安定化や活力を向上させることも大切であります。そのためには、地域の需要の発掘や、魅力ある新たな産業の育成、支援などの経済振興策を進めていく必要があります。その振興策を進めるにあたっては、若手経営者等のアイデアなどを伺う機会も設けながら、チャレンジする経営者の努力や工夫などによる効果がより高まるよう、あるいは効果的なチャンスを逃さないような財政的な支援も視野に入れながら、活性化を推進してまいります。

商店街は、市民の日常生活を支える場としての役割を担っています。国や都の補助事業も活用しながら、空き店舗の有効活用を模索していくなど、商店街の活性化を図ってまいります。

都市農業については、後継者不足などの課題もある一方、地元で生産される安全・安心な農産物を求める消費者も増加してきていると感じており、こうした都市農業を支援し、活性化していくことが必要であると考えております。地産地消の推進、市民と農業のふれあいの機会を拡げるなど、都市農業の活性化を進めてまいります。

これら地域経済を活性化するにあたっては、東久留米というまちの特色を生かすことも必要であると考えます。新たな観光資源や伝統文化なども活用し、広く市民が訪れる、そして市外からの来訪者も増やす取り組みを推進してまいります。

(高齢者がいきいきと暮らすために)

高齢化率が高まるなか、高齢者がいきいきと安心して暮らせるよう支援していく取り組みが必要であると考えております。高齢者の見守りや地域における活動や交流のためのネットワークづくりの支援を推進してまいります。併せて、高齢者が元気で健康的な生活を送っていただけるよう、介護予防や健康づくりに寄与する活動等の支援も推進してまいります。

交通不便地域に暮らす方、特に高齢者にとって、交通の利便性を高めることは課題であると認識しております。交通手段等の整備を幅広い視野で検討してまいります。

(子育てしやすいまちに)

地域社会において、安心して子どもを産み育てることができ、子ども自身ものびのびと成長することができる環境づくりは大切であります。そうした取り組みは子育てを支援するばかりでなく、地域に若い世代を呼び込むことや、担税世代が住み続けたいという思い、そのことがまちの元気にもつながるものと考えております。また、子育て環境においては、少子化の進行、保育園の待機児童解消、新制度への対応など多くの課題を抱えていることから、子ども・子育て会議の動向も見守りながら、子育てしやすいまちづくりを推進してまいります。

保育園の待機児童解消や保育サービスの拡充に向けては、民間活力を積極的に取り込む必要があり、公立保育園の民営化をはじめとして、民間から供給されるサービスを活かしながら進めてまいります。

また、子どもたちの成長を支援するためには、教育環境の充実が大切であります。活力ある学校づくりはもちろんのこと、多様な教育機会や体験機会の提供ができないかなど、教育委員会とも連携を図りながら検討してまいります。

(人にやさしいまち)

障害者が地域でいきいきと暮らしていくためには、それぞれの意欲、能力に応じた就労などを通じた社会参加が必要であると考えており、就労支援の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

新たな被害想定を基に地域防災計画が改定されています。今後はその計画に従って、災害時における実効性を高めていかなければなりません。そのなかでも、災害時要援護者の支援体制づくりが最も重要であると考えております。防災担当や福祉の担当、あるいは地域の組織等との連携も図りながら、支援体制づくりを推進してまいります。

(暮らしの向上 快適で安全・安心な魅力あるまちへ)

まちの魅力を高めるためには、日々の暮らしを支える基盤や環境、さまざまな活動などの充実を図るための整備や支援などが必要であると考えております。

都立六仙公園につきましては、東京都において計画的かつ段階的に整備されてきております。この六仙公園は、市民の憩いの場であるとともに防災拠点としての位置づけもなされております。基本構想は出来上がっておりますが、地元自治体としての意向も伝えつつ、整備が推進されるよう積極的に東京都との調整を行ってまいります。

東久留米には貴重な自然があり、まちの魅力の大きなひとつとなっております。自然を身近に感じられる魅力ある環境づくりとしての河川の親水化、樹林地の保護とともに、花の咲くまちといったテーマなども掲げながら、その取り組みを推進してまいります。

道路は、日常生活や地域経済を支える大切な基盤であります。都市計画道路の整備、生活道路の補修や安全対策などを推進してまいります。

地域防災の充実は安全で、安心な暮らしをおくるために大切であります。その地域防災を担う消防団、自主防災組織の活動を支援してまいります。

スポーツや文化の活動は、心身の健康づくり、地域のつながりの場の提供など、市民の皆さまが豊かな生活をおくるために重要であります。こうした活動の推進に努めてまいります。

次に、直面する市政運営の取り組みや方向性などについて、第一歩となる平成26年度を中心に申し述べさせていただきます。

4. 本市の現状と取り組み

(1)国、東京都の動き

はじめに国と東京都の動きについて申し述べます。

平成26年度の国における政策において、市民の暮らしに係る重要なものとして、経済再生と社会保障・税一体改革があります。通常国会における首相の施政方針では、経済の好循環なくして、デフレ脱却はなく、経済の好循環を実現して、景気回復を全国に届けたいとしており、同時に経済の再生なくして財政再建はできないと述べております。また、少子高齢化の下、受益と負担の均衡が取れた制度へと、社会保障改革を不断に進め、消費税率引き上げによる税収は、全額、社会保障の充実・安定化に充てるとしています。

政府から発表された平成26年度予算案につきましては、「経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせてめざす予算」、「社会保障・税一体改革を実現する最初の予算」として、「未来への投資と暮らしの安全・安心を推進」、「平成25年度補正予算と一体として機動的財政運営を実現」、「財政健全化も着実に前進」を予算のポイントとしております。

一方、東京都においては、都民の安全・安心の確保に向けた取り組みを加速するとともに、都市の活力を向上させる施策を積極的に展開し、オリンピック・パラリンピックに向けて東京の魅力を一層高めていくこと、将来にわたり施策展開を支え得る財政基盤をより一層強固なものとしていくため、一つひとつの施策の効率性や実効性を高める取り組みを徹底することなどにより、都民の負託に的確に応える都政を実現していくことを基本に編成した予算案としております。一般会計の予算規模は、前年度に比べて6.4%増の6兆6,667億円となっており、都税は、企業収益が引き続き堅調に推移していることや地方消費税率の引き上げなどの影響などから、4兆6,698億円と、前年度に比べて9.1%の増となっております。

こうした国、東京都の政策や予算動向を受けて、市として適切な対応を図ってまいることはもとより、施策や事業によっては、それらと連携、または支援を受けながら、行政サービスの充実を図ってまいる必要があると考えております。

(2)本市における行政課題の取り組み

続いて、直面する本市の行政課題の取り組みについて申し述べます。

(行財政改革)
行財政改革を推進していくことは、私の市政運営における最大かつ最重要の課題であります。わが市の厳しい財政状況を鑑みれば、行財政改革は立ち止まることなく、スピード感をもって取り組んでいかなければなりません。

こうしたなか、まずは(仮称)財政健全化計画の策定に取り組んでまいります。

高齢化の進展等により社会保障関係経費の増加が続いており、厳しい財政状況下、自治体としての経営の目標を示した(仮称)財政健全化計画を策定してまいります。これは、現在の第4次行財政改革基本方針・同アクションプランを大きく改編するもので、新たに財政規律の視点にも配慮しながら、行財政改革の方向性を取りまとめるものでございます。

この計画は、今後の行財政改革推進の基本となるもので、平成26年度早々に、私的諮問会議として(仮称)財政健全化検討会議を設置し、このなかで、安定した財政運営、効率的な市政運営に向けて、歳入の確保及び歳出の抑制に留まらず、社会資本の効率的整備、地域活力の向上の視点などから審議、検討等を行っていく考えでございます。その際、これまでの施策成果アンケート調査を見直し、市民意向を市政に反映するための市民満足度調査を加えて実施してまいります。こうして市民視点を加味しながら、平成26年度には基本的考え方を示し、これを受けて平成27年度には実行プランを策定し、平成28年度からの次期計画として取りまとめてまいります。

次は、行政評価を深化させてまいります。

平成25年度振り返りの事務事業評価につきましては、その仕組みとして、外部評価を加えてまいります。この外部評価には、(仮称)財政健全化検討会議の委員の中から委員を選任し実施してまいります。また、市政運営の担い手である人材の育成が必要であると考えており、すでに若手職員を含めた行財政改革推進部会を設置し、事務事業の総点検に着手しております。

補助金等適正化検討会につきましても、平成25年度に見直しの対象とならなかった39補助金事業について、7月までに検討結果を取りまとめ、平成27年度予算への反映に向けて、すでに検討等を始めております。

行財政改革アクションプラン、定員管理計画についてですが、(仮称)財政健全化計画の策定まで行財政改革を停滞させてはなりません。スピード感をもって、これまでの行財政改革アクションプランに改革、改善事業を拡大し、新たな取り組みも加えて、8月には平成26年度改定版を作成し、お示ししてまいります。

(CMS導入)
東久留米市の発展のためには、市民の皆さまに、市政の一員としてご活躍いただくことが重要であると考えております。まずは、そのために行政の情報発信力の強化が必要と考えており、その一つとして、ホームページの再構築・運営方式の変更を図ってまいります。現在の業務委託によるホームページの作成方法からCMS(コンテンツ・マネジメント・システム)によるシステムの再構築を行うことで、情報の発信が迅速に行える基盤を整備し、市民の皆さまが情報をより取得しやすい環境を整備してまいります。また環境整備とともに、迅速かつ鮮度のある情報や、市民と職員の距離がより身近な情報を発信できるよう、職員の情報発信力の向上にもつなげてまいります。

(上の原企業等誘導)
上の原地区における企業等誘導につきましては、その実現に向けては多くの課題があるものと認識しておりますが、東久留米市の将来に大きな影響を与えるものと考えております。その実現に向けては、私自身が先頭に立ち、国や都との連携を図りながら、あらゆるチャンネルを活用し、企業等の立地に向けた誘導を加速させるとともに、土地所有者との協議を進め、活力ある地区の形成に向けた土地利用構想の取りまとめを早急に行い、市議会議員の皆さまや周辺住民の皆さまのご意見を伺った上で策定してまいります。また、この構想に基づく土地利用を誘導していくための都市計画変更につきましても、関係機関との協議調整を図りつつ進めてまいります。

(保育園の民営化)
「みなみ保育園」につきましては、4月に開園する「わらべみなみ保育園」に円滑に引き継ぎがなされるよう丁寧な対応を図ってまいります。

次期対象園とされている「さいわい保育園」につきましては、都有地活用福祉インフラ整備事業を活用し、民営化に取り組んでまいります。併せて市立保育園民営化実施計画は見直してまいります。その他の保育園につきましても、今後策定する「東久留米市子ども・子育て支援事業計画」や保育ニーズと民間から供給される保育サービスの状況も踏まえながら、民営化を前提とした検討を行ってまいります。

(待機児童解消)
これまで待機児童解消に向けた取り組みを行ってきたものの、潜在的なニーズも含め、保育需要が増え続けてきており、結果として待機児童数は大幅には減少していません。このようななか、東久留米市の厳しい財政状況を踏まえれば、待機児童解消に向けては、民間の活力を活用するほかの選択肢はありません。地域ごとの保育需要を把握しながら、民間から供給されるサービスの活用を図ることが、公立保育園の民営化につながることにもなると考えております。

(保育料、学童保育使用料)
保育料、学童保育使用料の見直しにあたっては、国から示される子ども・子育て支援新制度における公定価格の考え方等の動向を注視しつつ、子ども・子育て会議にて「東久留米市子ども・子育て支援事業計画」の一定の取りまとめが行われたのちに、その需要と供給の見込みを基に、適正な利用者負担となるよう検討してまいります。

(小学校給食調理業務委託)
小学校給食調理業務につきましては、単独調理校4校について、平成25年度までの現計画に基づき民間委託が進められたなか、第四小学校の閉校に伴い、新たに第二小学校が単独調理校となっております。現在、平成26年度からの計画は策定されておらず、早期の策定をめざすべきと考えますが、現計画との整合性から、第二小学校については、平成27年度からの民間委託に向けて取り組みを進め、安定的な給食調理体制の確立につなげてまいります。

(組織機構等の見直し)
市政を取り巻く環境にさまざまな変化・変革が生じ、また地域において多く課題が生じるなかで、それらのニーズに市役所が的確に対応していくためには、効率的で機動的な組織機構が必要であると考えております。また、行財政改革の推進を支えるものの一つとして、組織機構は重要な要素であり、その取り組みに合わせて、必要に応じ見直しを行っていかなければならないと考えております。平成27年4月1日付を目途に組織機構等の見直しを図ってまいります。

(地域手当)
職員給与制度の見直しの一環である地域手当への対応につきましては、引き続き、関係団体との協議を継続してまいります。また国に対しても、近隣市と乖離のある国基準の見直しについて東京都を通じて要請をしてまいります。

(ごみ対策課庁舎)
ごみ対策課庁舎につきましては、建物の老朽化により、耐震性など安全上の問題、維持管理費用の増大や執務環境の悪化などの課題があります。また、下里資源選別場はすでに廃止され、その機能は庁舎の敷地内への整理統合が想定されているものの、そのリサイクル業務が暫定的な環境の下で行われていることなど、庁舎の建て替えは喫緊の課題の一つであるとは認識しております。しかしながら、厳しい財政状況が続き、多くの行政課題を抱える状況下においては、財源の問題を整理するなかで、早期に取り組めるよう努めてまいりたいと考えております。

(ごみ行政の課題)
本市が直面するごみ行政に関する課題を解決するためには、「減量化、資源化の一層の推進」「公平な負担制度の確保」「市民の意識改革」の取り組みが必要であると考えております。それらの効果的な手段としては「市民啓発」「分別収集の推進」「家庭ごみの有料化」「戸別収集の導入」の4つが考えられ、「市民啓発」「分別収集の推進」は、現在も担当において、精力的に取り組み、「戸別収集」についても、不法投棄の問題などにより一部実施しており、今後もこの取り組みは継続してまいります。また、「家庭ごみの有料化」、市全体を対象とした「戸別収集の導入」につきましては、現在担当において進めているさまざまな減量への取り組みの検証、市民の皆さまの意識や理解度の状況、有効な実施方法などを総合的に検討するなかで判断してまいりたいと考えております。

(国民健康保険適正化)
国民健康保険特別会計は独立採算による事業運営が原則となりますが、大変厳しい財政状況となっており、一般会計予算からの繰り入れにより、歳入歳出のバランスが保たれております。これらを少しでも改善すべく、引き続き、医療費の適正化、補助金活用等の経営努力に最大限取り組んでまいります。併せて、国民健康保険税の税率改定等も適切に行ってまいります。

(公共施設マネジメント)
厳しい行財政運営が続くなか、限られた財源でより効率的に公共施設を維持していくために、中長期的な修繕計画を立てる必要があると考えております。また、今後の公共施設の有効活用と効率的な管理運営を推進する観点から、公共施設の配置、機能などのほか、資産の売却を含め、トータル的にその公共施設のあり方、管理、活用を検討していくことが必要と考えております。このことにつきましては、これまで市議会からも、多くのご指摘をいただいており、昨年の第四回定例会における「公共施設使用料の見直し等に伴う関係条例の整備に関する条例」に対する付帯決議のなかで、「公共施設マネジメントに関する取り組みを早急に推進すること。」が決議されております。また、国においても「公共施設等の総合的な管理による老朽化対策等の推進」が掲げられております。この公共施設マネジメントの推進につきましては、全庁に渡る取り組みであり、相当な作業量や検討の期間も見込まれることから、早急に取り組んでいく必要があるものと考えております。すでに庁内に「公共施設マネジメント推進委員会」を立ち上げ、推進体制の構築を図っております。平成26年度につきましては、この庁内委員会の運用を行うとともに、基礎資料となる公共施設白書の作成に取り掛かってまいります。また、公共施設マネジメントを継続して進めていくための体制についても、組織機構等の見直しのなかで検討してまいります。

(旧大道幼稚園跡)
旧大道幼稚園跡の利活用につきましては、平成16年に設置されました「市立幼稚園の今後のあり方に関する検討委員会」における検討に始まり、これまでさまざまな形で検討が行われ、一定の方向性等も示されてきておりますが、結果として利活用には至っておりません。現在、市がお示ししている、園舎跡を防災備蓄倉庫と教育相談室とし、園庭跡を児童館にかかる課題解決のための作業所の移転予定地とする取り組みにつきましては、課題の整理に一定の時間を要してきたこと、地域住民や市議会からもさまざまなご意見、ご指摘などもいただいていることから、この事業案のまま引き続き事業を進めていくことは困難であるとも考えております。一方で、地域防災計画の改定、教育センターの契約更新時期が近づくなど状況の変化もありますので、公共施設マネジメントの取り組みや、その他の行政課題なども加味しながら、私として課題の優先度等について十分に配慮、検討し、一定の見直し作業を行わせていただきたいと思います。

(くぬぎ児童館)
くぬぎ児童館につきましては、その利用者の安全を第一に考え、2月末をもって利用停止となりました。今後は、まず施設内の整理を行ってまいります。建物につきましては、児童館も含めさまざまな課題の整理を行いつつ、並行しながら、解体の計画を立て、実施してまいります。

(子ども・子育て会議)
平成26年度中に「東久留米市子ども・子育て支援事業計画」を策定するため、平成25年度に引き続き、子ども・子育て会議を開催し、関連する多くの案件についてご審議をいただいてまいります。また、子ども・子育て支援新制度に関連する条例案につきましては、審議の状況も踏まえながら、準備が整い次第、市議会へ提案してまいります。

(子供土曜塾)
義務教育が修了する時点で、生徒全体に確かな学力を身に付けさせるためには、学校の授業の充実はもちろんのこと、学校の基礎・基本を学ぶ小学校低学年での学力の定着が重要です。その取り組みとして、まず、小学校複数校をモデル校に、第1学年から第4学年を対象に補習を行う「子供土曜塾」を実施してまいります。また次年度以降は、そのモデル事業の経験を生かし、全小学校での実施をめざしてまいります。

(商店街活性化対策事業補助金)
商店街の活性化につきましては、国や都の補助事業のほか、市でも商店街活性化対策事業補助により支援をしておりますが、市内の商業者などからは、消費者の商店街離れによる経営悪化の声が依然として強く、従来の活性化策では対応しきれていない現実があります。この市の補助金をより活用していただき、効果的に商店街活性化に結びつけるため、空き店舗対策としても活用できるよう、市内金融機関との連携も図りながら、商工会や商店会のご意見も伺い、補助要綱の見直しを図ってまいります。

(地域産業推進協議会)
地域産業推進協議会は、産業振興にかかる事業を企画立案し、事業実施について関係団体へ働きかけ、また、共に活動していくなど、地域経済を元気にするために、大変重要な役割を担っていただき、一定の成果を上げてきておりますが、従来の活性化策だけでは対応できない課題もあると考えております。平成26年度中に現在の委員の任期が満了することもあり、次期協議会に向けて、より効果的にその目的を果たせるよう、これまでの取り組みを総括し、市内産業の振興の方向性などの検討も行い、そのあり方について検討してまいるとともに、若手経営者等を中心とし、かつ農協や商工会などと積極的な意見交換ができる新たな体制をつくり、地域産業の活性化を図ってまいります。

(地域公共交通の充実)
地域公共交通の充実に向けては、バス事業者に対し、既存のバス路線の一部のルート変更協議や、都市計画道路の整備に合わせた路線の拡大等へ向け、情報提供を行うと共に、他自治体による新しい取り組み状況等について情報収集に努め、財政状況の改善に取り組みながら、さまざまな手法について、幅広い視野で検討を行ってまいります。

(社会保障・税番号制度)
平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が成立し、社会保障・税番号制度が導入されることになりました。この制度については、市の多くの業務に影響を及ぼすものであり、その導入に向けては、庁内の推進体制を整備する必要があり、プロジェクトチームの立ち上げを行っております。また、平成26年度より、関係するシステムの構築、改修など整備を進めてまいります。制度運用開始から、市民の皆さまに適切な行政サービスを提供できるよう、導入に向けた準備に着実に取り組んでまいります。

(臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金)
平成26年4月の消費税率の引き上げに際し、低所得者層に対する負担の影響に鑑み、一体改革の枠組みのなかで講じる社会保障の充実のための措置と合わせ、低所得者層に対する適切な配慮を行うため、暫定的・臨時的な措置として、「臨時福祉給付金」が支給されることになっております。子育て世帯への影響を緩和するために支給される「子育て世帯臨時特例給付金」とともに、関係する部署の連携を図りながら、効率的な実施を図ってまいります。

5. 平成26年度当初予算

(1)予算編成と概要

次に、平成26年度当初予算編成の概要等について申し述べます。

予算編成につきましては、「社会環境の変化に伴い要請される行政サービスが多種多様化するなかにあって、市民の期待に応えるためには、将来へ向けて施策を支え得る安定した財政基盤の再構築と強化が必要不可欠である」との考えから、予算編成方針が示され、その方針に従い編成作業が進められてまいりました。1月20日の市長就任以降、大変厳しいスケジュールのなか、この編成作業をベースに、何としても財政の立て直しにつながる予算としなければならないという思いを持ちながら、予算編成に取り組んでまいりました。

平成26年度一般会計当初予算は、384億9,600万円で、平成25年度の予算との比較では、1億5,524万1千円、0.4%の減となっております。一般会計と国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道事業の4特別会計を合わせた総額は、646億49万2千円で、平成25年度との比較では、3億6,723万8千円、0.6%の増となっております。

歳入では、根幹をなす市税において、個人市民税は、均等割額が増となるなか、所得割額が減となり、ほぼ横ばい、一方、法人市民税や固定資産税は増となっており、市税全体として2.4%増となっております。そのほか主な一般財源としての、地方交付税は減、地方消費税交付金は増となっております。

歳出を見ますと、特別会計繰出金を含む社会保障関係経費は引き続き大幅に増加しておりますが、土木費、教育費、公債費などは減となっております。

厳しい財政状況に変わりはありませんが、編成作業において厳しい判断も行いながら、財政調整基金からの繰り入れを抑制し、財産収入に頼らない予算編成ができたことについては、一定の評価がいただける提案であると考えております。しかしながら、今後も、少子高齢化の進行をはじめとした厳しい社会環境は続くものと考えられることから、予算執行については、常に創意工夫を凝らすとともに、不断の行財政改革に取り組んでまいります。

(2)主な事業等

続いて、当初予算に計上した主な事業につきまして、第4次長期総合計画に掲げられた基本目標に沿って申し述べます。

(にぎわいと活力あふれるまち)
まず、「にぎわいと活力あふれるまち」についてであります。

地域産業推進協議会の事業として、市内の地域ブランド商品をPRするためのPR冊子、市内に人を呼び込むため、新たな観光資源の発掘と観光スポットを周知する推進チラシの作成を行ってまいります。

(住みやすさを感じるまち)
次に、「住みやすさを感じるまち」についてであります。

平成25年12月に新たな被害想定を基に改定された「東久留米市地域防災計画」に定めた備蓄品を整備していく必要があります。これに併せて、備蓄品を保管する防災倉庫の整備も進めていかなければなりません。災害はいつ起こるのかわからず、これらの整備につきましては、できるだけ急がなければなりませんが、財政状況や備蓄場所の確保など課題もあり、計画的、段階的に整備の推進を図ってまいります。平成26年度につきましては、鋭意備蓄場所の確保に努めるとともに、学童保育所の災害対策用備蓄食糧、医療救護所及び緊急医療救護所の災害対策用備蓄品の整備を行ってまいります。

現在の防災行政無線は、老朽化していること、アナログ式は総務省令で将来使用できなくなること、音響エリアに課題があることなどから、平成26年度からの5カ年計画でデジタル式に更新、並びに子局の増設を行ってまいります。

消防団第六分団詰所につきましては、老朽化しており、建築基準法新耐震基準導入以前の建物であることから、耐震化を前提とした建替えが必要となっております。また、現施設は神社敷地内の借地となっているため、移転することが必要となることから、その土地の購入および建築に係る設計を行ってまいります。

都市計画道路の整備につきましては、東3・4・19号線及び東3・4・5号線は、新みちづくり・まちづくりパートナー事業として都の補助を受け完成に向け用地取得及び整備工事を進めてまいります。

東3・4・20号線は、社会資本整備総合交付金事業として進めており、事業の執行にあたっては、国の交付金や都の市町村土木補助を活用し、市の財政負担の軽減も図りながら、鋭意用地取得を進め早期の完成をめざしてまいります。

これら事業中の都市計画道路東3・4・5号線及び東3・4・20号線につきましては、整備に合わせて、用途地域の見直しや地区計画制度の活用により沿道における良好な市街地の形成に向けた都市計画の検討を進めてまいります。

市道整備につきましては、交通利便性の向上や安全対策を図ることなどから、引き続き改修、整備等を行ってまいります。

地震発生時に特定緊急輸送道路沿いの建築物の倒壊による沿道の閉鎖を防ぎ、広域的な避難路及び輸送路を確保するため、沿道建築物の耐震化を促進する助成事業について、引き続き東京都と連携を図りながら進めてまいります。

市内の木造住宅の耐震診断に対し、国の社会資本整備総合交付金を活用して、助成を行ってまいります。

市が管理する橋梁について、予防的な修繕及び計画的な架け替えを行い、橋梁の長寿命化ならびにその修繕・架け替えにかかる費用の縮減を図りつつ、道路網の安全性・信頼性を確保することを目的に橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしました。今後はその計画に従い、計画的に事業を進めてまいります。

(健康で幸せに過ごせるまち)
続いて、「健康で幸せに過ごせるまち」についてであります。

国が批准した「障害者権利条約」を新たな理念とし、平成26年度中に、平成27年度からの障害者計画と障害福祉計画を策定してまいります。市民アンケート調査及び各団体からのヒアリングを実施し、国が示す指針を基に、庁内の障害者計画検討委員会及び平成24年度に発足した地域自立支援協議会で検討を重ねながら、実効性の高い計画づくりに努めてまいります。

活動センターかなえの施設整備につきましては、平成25年度に債務負担行為が設定されている旧いずみ幼稚園舎の解体工事と、施設の敷地に接する道路の整備について、計画を進めてまいります。

平成24年度に救急医療情報キットの試行事業を行い、その利用者アンケートを実施した結果、約9割の方から、評価をいただいていることから、東京都の補助事業を活用しながら、より適正な運用が可能な高齢者救急情報シートとして本実施してまいります。

わくわく健康プラン東くるめの計画期間が平成27年度に終了することに伴い、現計画の成果を明らかにするとともに、次期計画策定の基礎資料とすることを目的に、「健康に関するアンケート」を実施いたします。

これまで、がん検診推進事業として、大腸がん、乳がん、子宮頸がん検診を実施してまいりましたが、国が「働く世代の女性支援のためのがん推進事業」として捉えることに伴い、乳がん、子宮頸がんについては、過去に無料クーポンを受けた対象年齢者及び無料クーポンの配布を受けた者のうち、未受診者に対しての検診事業を実施いたします。

(子どもの未来と文化をはぐくむまち)
続いて、「子どもの未来と文化をはぐくむまち」についてであります。

保育園の待機児童解消に向けて、わらべみなみ保育園の開設、家庭福祉員の増員、認定こども園の幼稚園部分の長時間利用の受け入れ枠の拡大を図ってまいります。

耐震診断の結果、耐震補強が必要となった第五小学校、第七小学校、本村小学校の一部学校施設について耐震補強工事を行うため、実施設計を行ってまいります。

市内学校施設の老朽化に伴い、計画的に大規模改造工事を進めてきており、平成26年度は神宝小学校の校舎と中央中学校の体育館について、その工事を実施するにあたり、設計を行ってまいります。

学校施設や設備において、改修または補修が必要となった、第六小学校プール排水公共下水道接続、第一小学校空調機、旧第四小学校給食配膳室、西中学校プール付属棟、久留米中学校非常放送受信機、中学校3校の吊り下げ式バスケットゴールの工事を、東京都の補助金、教育振興基金を活用しながら実施してまいります。

学校図書館の充実を図り、児童・生徒の主体的・意欲的な学習活動や読書活動を充実させるため、平成25年度に引き続き、新たに小学校4校に学校司書を配置してまいります。今後につきましても、順次計画的に実施してまいります。

中学校図書館の蔵書を適正に管理するため、図書館蔵書管理システムを導入してまいります。

公立学校運動場芝生化事業補助金により、西中学校校庭の芝生化工事を実施してまいります。

文化財施設の修繕は応急的な部分修繕で対応してまいりましたが、老朽化が著しい民具保存館と下里本邑遺跡館について、施設の延命を図るための改修工事を実施してまいります。

運動の苦手な子どもなどに運動に興味を持たせ、運動能力・体力の向上を図るため、市長会補助金事業として、子どもの体力運動能力向上事業を実施してまいります。

青少年センターにつきましては、耐震診断の結果、耐震補強工事が必要となったことから、その工事の設計を実施してまいります。

中央図書館の外壁は、老朽化が著しく、雨漏りや壁面崩落の恐れがあることから、外壁の改修工事を実施してまいります。

平成22年に新川町テニスコートが廃止となって以降、その代替施設について検討してまいりました。ここで、UR都市機構が所有する上の原のテニスコートを市に貸与することについて、UR都市機構や地域の自治会等と一定の合意に至ったことから、早期の一般開放に向けて、契約手続きが整い次第、整備工事を実施してまいります。

(地球環境にやさしいまち)
続いて、「地球環境にやさしいまち」についてであります。

現在の環境基本計画は、平成27年度までの計画期間となっておりますが、社会経済状況の変化や環境に関する知見の向上等に対応するため、平成26年度から平成27年度にかけて、環境審議会、検討委員会を中心に、改定に向けた検討を行ってまいります。

市の管理する、森の広場、野火止用水沿いの樹木等においては、高木化、老木化が進み、台風による倒木等の被害や、他の植物の日照を減らし成長を阻害するなどの問題が起こっております。そのため、今後3カ年計画で、樹木の若返りのために伐採を行い、必要に応じて補植を行ってまいります。

市内の都市公園等おいては、設置から40年を過ぎるものが多く、施設の老朽化が進んでおり、その程度が著しい施設につきましては、更新作業等の根本的な対策が必要となります。また、国においても自治体への支援を進めており、社会資本整備総合交付金において「公園施設長寿命化対策支援事業」が創設されました。更新・修繕の費用に対し、この補助を受けるためには、長寿命化計画の策定が必須となることから、都市公園等長寿命化計画を策定してまいります。

(計画を推進していくために)
最後に、「計画を推進していくために」についてであります。

第4次長期総合計画は、平成23年に策定され、前期基本計画の計画期間は平成27年度までの5年間となっていることから、後期基本計画の策定を進めてまいります。

財務会計システムのサーバーOSのサポートが平成27年で終了となるため、新たな環境への更新を行ってまいります。また、現行の総合福祉システムが平成27年をもってサポートが終了となるため、次期システムの開発を行ってまいります。これらの作業を通じてシステムの最適化を図り、事務の効率化、行政運営プロセスの改善、市民の利便性の向上につなげてまいります。

全国の自治体でコンビニ収納の導入が進んできており、納付できるよう求める要望は、市民の皆さまや市議会から数多くいただいております。このような状況から、コンビニ収納の実施により納付利便性を高め、市民サービスの向上と収納率の向上につなげるため、平成26年度をシステム改修等準備期間とし、平成27年4月1日開始をめざしてまいります。併せて、公金収納の事務負担の軽減を図るため、公金統合収納も実施してまいります。

6. 終わりに

東久留米市は大変厳しい状況下に置かれております。だからこそ、立ち止まってはいけません。内向きになってはいけません。下向きになってもいけません。前向きにそして力強く東久留米市を前進させていかなければなりません。厳しいからこそ、市長になる決意を固め、今ここに立たせていただいております。私は市長として、市民の皆さまからの負託に応えるべく、その先頭に立たせていただき、市民の皆さまとともに夢と希望の持てる力強い東久留米をつくり上げていくために、全力で市政運営に取り組み、困難にもチャレンジし、未来への責任を果たしてまいります。その先に東久留米が「元気」になっていく姿があり、その姿が地方自治の再生モデルとして評価されるような取り組みをめざしていく、そうした誇れる改革を進めてまいります。そのためには、市民の皆さま、議員各位のご理解、ご協力、そしてご支援が必要であります。最後に、再度、切にそのお願いをさせていただき、私の所信の一端の表明とさせていただきます。

平成26年3月3日

東久留米市長
並木克巳

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