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新築家屋等に対する減額措置

ページ番号 1000880 更新日  平成27年3月21日

新築家屋については、新築後一定期間の固定資産税が減額されます。適用につきましては、次のとおりです。

ア. 専用住宅や併用住宅であること。なお、併用住宅については居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。
イ. 床面積要件

  • 新築時期:~平成28年3月31日
  • 床面積(併用住宅にあっては居住部分の床面積):50平方メートル(一戸建て以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下

分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、(専有部分の床面積+持分で按分した共用部分の床面積)で判定します。賃貸マンションなどについても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

減額される範囲

減額の対象となるのは、新築された住宅のうち居住部分だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額の対象となりません。
なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額の対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。

減額される期間

認定長期優良住宅

ア. 一般の住宅 (イ以外の住宅) 新築後5年度分
イ. 3階建て以上の中高層耐火住宅等 新築後7年度分

認定長期優良住宅以外の住宅

ア. 一般の住宅(イ以外の住宅)新築後3年度分
イ. 3階建て以上の中高層耐火住宅等 新築後5年度分

その他固定資産税減額制度

  1. 耐震改修住宅軽減
  2. バリアフリー改修住宅軽減
  3. 省エネ改修住宅軽減

詳しくは家屋資産税係までお問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ

市民部 課税課 家屋資産税係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7727 ファクス:042-470-7806
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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