エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。


現在位置:  トップページ > 暮らしの情報 > 税・保険・年金 > 市税 > 個人住民税 > 市民税・都民税の計算方法 > 市民税・都民税における住宅借入金等特別税額控除について


ここから本文です。

市民税・都民税における住宅借入金等特別税額控除について

ページ番号 1001452 更新日  平成27年3月21日

市民税・都民税における住宅ローン控除とは、所得税で住宅ローン控除の適用がある方で、所得税から控除しきれなかった額を、翌年度の市民税・都民税から控除する制度です。

市民税・都民税における住宅ローン控除の適用を受けるには

入居年にかかわらず、平成22年度以降の市民税・都民税については、住宅ローン控除に関する必要事項を記入した確定申告書を税務署へ期限内に提出すること、または給与支払者(勤め先)が住宅ローン控除に関する必要事項を記入した給与支払報告書を当市に提出することで、市民税・都民税の住宅ローン控除が受けられます。

平成20年度・21年度は市民税・都民税における住宅ローン控除を受けるために、住宅ローン控除申告書を提出していただいておりましたが、税制改正により平成22年度以降は原則提出不要となりました。

課税年度 平成20年度・21年度

  • 居住開始年月日:平成11年~平成18年末
  • 住宅ローン控除申告書の提出:必要

課税年度 平成22年度以降

  • 居住開始年月日:平成11年~平成18年末
  • 住宅ローン控除申告書の提出:原則不要

申告書の提出は原則不要ですが、退職所得や山林所得がある方、または平均課税の適用を受けている方で、税源移譲により所得税から引ききれなかった額が下記の控除額を上回る場合は、住宅ローン控除申告書を提出することにより、有利な控除を受けられる場合があります。住宅ローン控除申告書の提出をされる方は、課税課市民税係までお問い合わせください。

課税年度 平成22年度以降

  • 居住開始年月日:平成21年~平成29年末
  • 住宅ローン控除申告書の提出:不要

市民税・都民税における住宅ローン控除額

下記のいずれか小さい額

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額の額に5%を乗じて得た額(上限97,500円)。ただし、平成26年4月以降の入居で特定取得(消費税率8%が適用される住宅取得)に該当する方は、所得税の課税総所得金額の額に7%を乗じて得た額(上限136,500円)。

市民税・都民税における住宅ローン控除が適用されない場合

  • 平成19年または平成20年に入居した場合。
  • 所得税において住宅ローン控除を全額控除できる場合。
  • 所得税が課税されていない場合。

このページに関するお問い合わせ

市民部 課税課 市民税係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7777 普通徴収担当(内線2333~2335)、特別徴収担当(内線2336、2337)、軽自動車税担当(内線2331、2332) ファクス:042-470-7806
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



マイページ

使い方

マイページへ追加する

マイページ一覧を見る

このページのトップへ戻る