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所得控除とは(物的控除)

ページ番号 1001447 更新日  平成27年3月21日

雑損控除

対象

本人や生計を一にする前年の合計所得金額が38万円以下の親族が災害、盗難、横領により住宅や家財などに損害を受けた場合

控除額

(損失の金額-保険金、損害賠償等により補てんされる金額)-総所得金額等の合計額の10パーセント又は(災害関連支出の金額-5万円)のいずれか多い金額

医療費控除

対象

本人や生計を一にする親族のために前年中に支払った医療費がある場合

控除額

(支払った医療費-保険金などで補てんされる金額)-総所得金額等の5パーセント(ただし10万円を超える場合は10万円)控除額の最高限度額は200万円です。

支払った医療費の領収書の添付が必要です。

社会保険料控除

対象

前年中に本人や生計を一にする親族のために国民健康保険料(税)、国民年金保険料等、介護保険料、長寿医療(後期高齢者医療)保険料、雇用保険料などの社会保険料を支払った場合

控除額

支払金額
国民年金保険料は支払った領収書もしくは日本年金機構の証明書の添付または提示が必要です。

小規模企業共済等掛金控除

対象

前年中に支払った小規模企業共済制度に基づく掛金・確定拠出年金法に基づく個人型年金掛金・地方公共団体が行う心身障害者扶養共済の掛金を支払った場合

控除額

支払金額
保険会社発行の証明書の添付または提示が必要です。

生命保険料控(個人年金保険料・介護医療保険料)

対象

前年中に本人や生計を一にする親族を受取人とする、生命保険、介護医療、個人年金契約等に基づいて支払った生命保険料や掛金がある場合

控除額

【表2 生命保険料】のページ参照
保険会社発行の証明書の添付または提示が必要です。

地震保険料控除

対象

本人や生計を一にする親族が所有する居住用家屋や家財などに対する損害保険契約のうち、地震等による損害部分に係る保険料や掛け金を支払った場合

控除額

【表3 地震保険料】のページ参照
保険会社発行の証明書の添付または提示が必要です。

このページに関するお問い合わせ

市民部 課税課 市民税係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7777 普通徴収担当(内線2333~2335)、特別徴収担当(内線2336、2337)、軽自動車税担当(内線2331、2332) ファクス:042-470-7806
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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