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平成30年度からの個人住民税(市民税・都民税)の変更点について

ページ番号 1010559 更新日  平成29年12月27日

「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」の創設

平成29年1月からセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が創設されました。
これは、従来の医療費控除の特例として、健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行う方が、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る特定一般用医薬品等の年間購入金額が1万2千円を超えた場合にその超過額(8万8千円を限度とする)が医療費控除の対象となる制度です。

特定一般用医薬品等購入費とは、医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から薬局などで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費をいいます。

適用を受ける条件

  1. 特定健康診査・予防接種・定期健康診断・健康診査・がん検診などを受けている。
  2. 特定一般用医薬品等購入費の合計額(保険金などで補填される部分を除く)の年間(1月1日~12月31日)購入額が合計1万2千円を超えている(控除額の上限は8万8千円)。

注意点

  • セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の適用を受ける場合は、従来の医療費控除を併せて受けることはできません。
  • 所得税は平成29年分から、個人住民税(市民税・都民税)は平成30年度分から適用されます。
  • 前年中に特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診のいずれかを受けたことを明らかにする書類の提出、又は提示が必要になります。
  • 特定一般用医薬品等の購入金額が分かる領収書等の提出が必要になります。明細書は国税庁ホームページをご覧ください。
  • 対象医薬品は順次更新されます。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。

医療費控除を受ける場合の添付書類の変更

平成29年度税制改正で、医療費控除の適用を受ける方は、領収書の代わりに「医療費控除の明細書」を申告書提出の際に添付しなければならないこととされました。所得税は平成29年分の確定申告、個人住民税(市民税・都民税)は平成30年度の個人住民税(市民税・都民税)申告から適用されます。

医療費控除を申告する場合は、「医療費の明細書」を作成する必要があります。以下の手順で領収書を分類してください。

  1. 領収書に、該当以外のものが混ざっていないか確認をする。                      例:平成29年分確定申告の場合または平成30年度個人住民税(市民税・都民税)の場合、平成29年1月~12月の領収日以外のものが混ざっていないかを確認する。
  2. 個人ごとに領収書を分ける
  3. 医療機関別に分け、支払医療費の額を集計する
  4. 医療費の明細書に記載する

※平成30年度から平成32年度までの申告については、現行と同じく医療費の領収書または医薬品購入費の領収書を添付して医療費控除を適用することができます。

上場株式等の特定配当所得及び特定株式等譲渡所得金額に係る課税方式の選択について

平成29年度税制改正により、上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等について、平成29年4月1日から所得税と個人住民税(市民税・都民税)で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。

※異なる課税方法を選択するためには、個人住民税(市民税・都民税)の納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、個人住民税(市民税・都民税)申告書をご提出いただく必要があります。

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し※31年度の住民税から適用

配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われ、納税義務者本人に所得制限が設けられるとともに、配偶者特別控除については対象となる配偶者の合計所得金額が引き上げられました。

平成31年度以降の配偶者控除額

所得割の納税義務者の
合計所得金額

控除額

控除対象配偶者 老人控除対象配偶者

900万円以下

33万円

38万円

900万円超950万円以下

22万円

26万円

950万円超1,000万円以下

11万円

13万円

(注1)所得割の納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者は扶養に入ることができますが、控除額は発生しません。

(注2)所得税について適用される控除額は、上記とは異なります。

平成31年度以降の配偶者特別控除額

配偶者の
合計所得金額

所得割の納税義務者の
合計所得金額による控除額

900万円以下 950万円以下 1,000万円以下

38万円超90万円以下

33万円

22万円

 

11万円

95万円以下

31万円

21万円

100万円以下

26万円

18万円

9万円

105万円以下

21万円

14万円

7万円

110万円以下

16万円

11万円

6万円

115万円以下

11万円

8万円

4万円

120万円以下

6万円

4万円

2万円

123万円以下

3万円

2万円

1万円

(注1)所得割の納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、適用はありません。

(注2)所得税について適用される控除額は、上記とは異なります。

このページに関するお問い合わせ

市民部 課税課 市民税係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7777 普通徴収担当(内線2333~2335)、特別徴収担当(内線2336、2337)、軽自動車税担当(内線2331、2332) ファクス:042-470-7806
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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