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平成25年度からの個人住民税(市民税・都民税)の変更点について

ページ番号 1000862 更新日  平成27年3月21日

生命保険料控除の改正

平成25年度から、平成24年1月1日以降に契約締結した生命保険のうち、内容により各保険料が市民税・都民税から控除されます。

介護医療保険料控除の新設

平成24年1月1日以降に契約締結した生命保険のうち、介護医療保険契約に該当する保険料などについては所得から控除されます。控除限度額は2万8000円です(表1参照)。

一般生命保険料および個人年金保険料控除の適用限度額の変更

平成24年1月1日以降に契約締結した生命保険について、各種控除の適用限度額が変更になります(表1参照)。

表1 生命保険料控除の改正

従来の生命保険料控除について

平成23年12月31日以前に契約締結した生命保険料控除については、平成25年度においても旧制度が適用されます(表2参照)。

表2 生命保険料控除の改

新旧双方の保険契約などに係る控除がある場合

(ア)新制度のみで申告、(イ)旧制度のみで申告、(ウ)新旧制度両方での申告、の3通り。いずれかを選んで申告できます。(ウ)の新旧制度両方で申告する場合は、それぞれの計算式で求めた合計額が控除されます(各控除の限度額は2万8000円、合計限度額は7万円です)。

退職所得に係る控除の改正

平成25年1月1日以降に支払われる退職所得に係る市民税・都民税の計算方法が変わります。

2分の1課税の廃止

勤続年数が5年以下である法人役員などが支払いを受ける退職金のうち、その役員などの勤続年数に対応する退職金として支払いを受けるものについては、退職所得控除後の所得金額を2分の1にする措置が廃止されます(下記参照)。

退職所得に係る控除の改正(2分の1課税の廃止)

  • 平成24年12月31日まで:退職所得金額=(退職金-退職所得控除額)×2分の1
  • 平成25年1月1日以降:退職所得金額=退職金-退職所得控除額

10パーセント税額控除の廃止

退職所得に係る市民税・都民税については、所得割の額から税額の10パーセントが税額控除されていましたが、この10パーセントの税額控除が廃止されます(下記参照)。

退職所得に係る控除の改正(10%税額控除の廃止)

  • 平成24年12月31日まで:所得割額=退職所得金額×10%(市民税6%・都民税4%)×0.9
  • 平成25年1月1日以降:所得割額=退職所得金額×10%(市民税6%・都民税4%)

このページに関するお問い合わせ

市民部 課税課 市民税係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7777 普通徴収担当(内線2333~2335)、特別徴収担当(内線2336、2337)、軽自動車税担当(内線2331、2332) ファクス:042-470-7806
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