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平成26年度からの個人住民税(市民税・都民税)の変更点について

ページ番号 1000861 更新日  平成27年3月21日

個人市民税・都民税均等割税額の改正

平成23年12月2日に「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(地方財確法)」が公布(同日施行)されたことにより、臨時の措置として平成26年度~35年度の10年間に渡り、個人市民税・都民税均等割の標準税率がそれぞれ500円(合計で1,000円)引き上げられます。

このことを受け、東久留米市においても防災のための施策に必要な財源を確保する必要があることから、均等割の引き上げを行うことになりました(下記参照)。

均等割の税額

市民税

  • 現行:3,000円
  • 引き上げ後:3,500円
  • 差額:プラス500円

都民税

  • 現行:1,000円
  • 引き上げ後:1,500円
  • 差額:プラス500円

市民税・都民税合計額

  • 現行:4,000円
  • 引き上げ後:5,000円
  • 差額:プラス1,000円

給与所得控除の改正

その年中の給与などの収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました(下記参照)。

改正前

  • 給与収入金額(A):1,000万円以上
    給与所得金額:A×0.95-170万円

改正後

  • 給与収入金額(A):1,000万円~1,500万円
    給与所得金額:A×0.95-170万円
     
  • 給与収入金額(A):1,500万円超
    給与所得金額:A-245万円

公的年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の住民税申告手続きの簡素化

年金所得者が年金保険者(特別徴収義務者)に提出する扶養親族等申告書に「寡婦(寡夫)」の記載が追加されました。

収入が年金収入のみの方で毎年住民税の申告で寡婦(寡夫)控除のみを申告されている方は扶養親族等申告書の該当箇所に記載をすれば、住民税の申告を提出していただく必要が無くなります。ただし、所得税の還付を受けるなど確定申告の提出が必要な方や、扶養親族等申告書に記載されなかった方は例年通りの申告により寡婦(寡夫)控除の申告が必要になります。

特定支出控除の見直し

その年中の特定支出の額の合計額が、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を超える場合は、給与所得の金額の計算上、その超える部分の金額を給与所得控除額に加算することとされました。

  1. その年中の給与などの収入金額が1,500万円以下である場合はその年中の給与所得控除額の2分の1に相当する金額
  2. その年中の給与などの収入金額が1,500万円を超える場合は125万円

また、特定支出の範囲に、次に掲げる支出が追加されました。

  1. 職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費
  2. 次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与などの支払者により証明がされたもの。
    • 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものおよび制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用する事が必要とされる衣服を購入する為の支出
    • 交際費、接待費、その他の費用で、給与などの支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出

住宅借入金等特別控除の延長

住宅借入金等特別控除の適用期限がさらに4年間延長され、平成29年12月31日までとなりました。

ふるさと寄附金税額控除の見直し

平成25年分から国税において復興特別所得税(2.1%)が課税されることに伴いふるさと寄附金に係る住民税の特例控除額が調整されます。

個人住民税におけるふるさと寄附金税額控除額=基本控除(注意1)+ 特例控除額(注意2)

注意1:基本控除額=(寄附金額-2,000円)×10%(総所得金額等の30%が限度)
注意2:特例控除額

特例控除額

改正前

  • 特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の税率)

改正後

  • 特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の税率×1.021)

詳しくは課税課市民税係 電話:042-470-7777(内線2333~2337)へ

平成26年1月から、記帳・帳簿などの保存制度の対象者が拡大されます

個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得または山林所得の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方(所得税の申告の必要がない方を含みます。)について、平成26年1月から同様に必要となります。

記帳・帳簿などの保存制度や記帳の内容の詳細は、国税庁ホームページに掲載されていますので、ご覧ください。

詳しくは、最寄りの税務署にお問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ

市民部 課税課 市民税係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7777 普通徴収担当(内線2333~2335)、特別徴収担当(内線2336、2337)、軽自動車税担当(内線2331、2332) ファクス:042-470-7806
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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