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東日本大震災に係る「ふるさと寄附金」の取り扱いについて

ページ番号 1000894 更新日  平成27年4月2日

被災地の自治体への寄附金(義援金)、日本赤十字社や中央共同募金会などへの義援金は「ふるさと寄附金」として住民税・所得税の控除を受けることができます。

「ふるさと寄附金」に係る控除の適用を受ける場合、原則として地方公共団体による受領書が必要になりますが、東日本大震災に係る義援金等については以下のいずれかで認められます。

  • 募金団体交付の受領証又は預かり証
  • (1) 振込依頼書の控又は郵便振替の半券の原本等
    (2) (1)の書類等に記載された口座が募金団体の専用口座であることが確認できる新聞記事、募金要綱等(募金団体が日本赤十字社又は中央共同募金会以外の場合必要です)
  • 募金団体が新聞社等である場合は、寄附者の氏名等が掲載された記事等

注意:これらの適用を受ける場合、義援金等が被災地団体等に拠出されることが、新聞記事、募金要綱等で明らかにされていることが必要です。

このページに関するお問い合わせ

市民部 課税課 市民税係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7777 普通徴収担当(内線2333~2335)、特別徴収担当(内線2336、2337)、軽自動車税担当(内線2331、2332) ファクス:042-470-7806
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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