エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。


現在位置:  トップページ > 暮らしの情報 > 税・保険・年金 > 市税 > 個人住民税 > 市民税・都民税の納税義務者


ここから本文です。

市民税・都民税の納税義務者

ページ番号 1000852 更新日  平成27年3月21日

市民税・都民税は、税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担する「均等割」、その人の所得金額に応じて負担する「所得割」から構成されています。

「均等割」と「所得割」は、市が市民税分と都民税分をあわせて課税し、一括して納めていただく制度になっています。

課税される人

市民税・都民税は、1月1日現在において次に該当される方に課税されます。

  1. 市内に住所を有する個人に対しては、均等割額及び所得割額の合算額が課税されます。
  2. 市内に事務所・事業所または家屋敷を有する個人で、市内に住所を有しない人に対しては、均等割額が課税されます。

市内に住所があるかどうか、また事業所等を持っているかどうかは、その年の1月1日(これを「賦課期日」といいます)現在の状況で判断します。

課税されない人

均等割も所得割もかからない人

  • 1月1日時点で生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
  •  障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下
    (給与の収入金額では2,044,000円未満)の人
  • 前年中の合計所得金額が次の計算式で求めた金額以下の人
    35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+21万円
    ただし、控除対象配偶者も扶養親族も有しない場合は35万円

均等割はかかるが所得割はかからない人

  • 前年中の総所得金額等の合計が次の計算式で求めた金額以下の人
    35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円
    ただし、控除対象配偶者も扶養親族も有しない場合は35万円

このページに関するお問い合わせ

市民部 課税課 市民税係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7777 普通徴収担当(内線2333~2335)、特別徴収担当(内線2336、2337)、軽自動車税担当(内線2331、2332) ファクス:042-470-7806
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



マイページ

使い方

マイページへ追加する

マイページ一覧を見る

このページのトップへ戻る