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平成29年度国民健康保険税について

ページ番号 1009720 更新日  平成29年6月27日

国民健康保険税(国保税)の税率などを改定しました

国保税を改正する条例が3月の平成29年第1回市議会定例会で可決されました。

今回の改正では、地方税法等の改正に則して低所得者に対する軽減措置の見直しを行うほか、昨年に引き続き、平成30年度からの国保の広域化に向けた対応として、平等割額の切り下げを行っています。これにより加入者1人当たり平均で年額131円の引き上げとなります。

医療費の伸びに国保税収が追い付かない厳しい財政運営が続いております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。

国保の財政状況

国保は国民皆保険制度の最後の砦として、基盤的役割を担っておりますが、近年の急速な高齢化の進展や、低所得者の増加、医療費水準の高騰などの要因で国保財政は一層厳しさを増しています。

本来は、国や都などの公費による負担と、加入者の皆さまからいただく国保税によって国保制度の運営に必要な費用を賄う必要がありますが、所得に対する保険税負担が重くなりすぎてしまうことから、課税すべき額の一部を、一般会計からの赤字繰り入れ(27年度決算では、4億8000万円)と、国保事業運営基金(貯金)の取り崩しにより補っております。

改定の内容

市では、健康情報提供サービスQUPiO(クピオ)の利用促進やジェネリック医薬品の使用促進、特定健診の受診率向上、柔道整復等の受診適正化など、様々な取り組みを通じて医療費抑制に取り組んでいますが、その取り組みを上回る規模で医療費は年々増加しており、今年度についても1人あたり約1,600円の増加が見込まれています。その他、被保険者の減少などを含めた財源不足は、約1億8500万円にのぼり、国保制度運営を維持するため国保税率等を改めました。

低所得者に対する保険税軽減の見直しでは、経済動向を踏まえて2割と5割の軽減判定所得を引き上げました。また、平成30年4月からの国民健康保険の広域化に向けて、現在の所得割・均等割・平等割からなる3方式による課税から、平等割のない2方式へと変更する必要があるため、昨年に引き続き、平等割額を切り下げました。

なお、今年度の予算編成にあたっては一般会計からの法定外繰り入れを約5億9093万円、国保事業運営基金(貯金)から1億8000万円の投入を行って、改定幅の抑制と財源不足の補てんを行いました。

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福祉保健部 保険年金課 国民健康保険係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7733 ファクス:042-470-7805
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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