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平成28年度国民健康保険税について

ページ番号 1007416 更新日  平成28年7月19日

国民健康保険税(国保税)の税率などを改定しました

国保税を改正する条例が3月の平成28年第1回市議会定例会で可決されました。

今回の改正では、地方税法等の改正に則して課税限度額や低所得者に対する軽減措置の見直しを行うほか、平成30年度からの国保の広域化に向けた対応として平等割額の切り下げを行いました。その上で、増え続ける医療費などに対応するため、税率などの引き上げを行い、医療分、後期高齢者支援分、介護分を合わせて調定総額約1億5000万円の改定を行いました。これにより加入者1人当たり平均で年額4262円の引き上げとなります。

医療費の伸びに国保税収が追い付かない厳しい財政運営が続いております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。

国保の財政状況

国保財政は、国や都などの公費による負担と、加入者の皆さんからいただく国保税によって支えられています。
高齢化の進展や医療技術の高度化などを受け支出は年々増加する一方で、近年の厳しい経済状況や被保険者の減少を受け国保税収は年々減少しております。そのため国保は極めて厳しい財政運営を強いられており、国保会計は、一般会計からの赤字繰り入れ(26年度決算では、4億9000万円)と、国保事業運営基金(貯金)の取り崩しにより保たれています。

改定の内容

市では、ジェネリック医薬品の使用促進や、特定健診の受診率向上、柔道整復等の受診適正化などを通じて医療費抑制に取り組んでいますが、その取り組みを上回る規模で医療費は年々増加しており、今年度についても約9500万円の増加が見込まれています。その他、被保険者の減少などを含めた財源不足は、約1億6500万円に上り、国保制度運営を維持するため国保税などを改めました。

課税限度額については、負担能力に応じた応分の保険税負担を求める国の方針に従い、昨年度に引き続き引き上げを実施しました。具体的には、医療分・後期高齢者支援分をそれぞれ2万円引き上げ、全体の課税限度額を、85万円から89万円に引き上げました。
一方、低所得者に対する保険税軽減の見直しでは、経済動向を踏まえて2割と5割の軽減判定所得を引き上げ、基準を緩和しました。

さらに、平成30年4月からの国民健康保険の広域化に向けて、現在の所得割・均等割・平等割の3方式による課税から、平等割のない2方式へ変更する必要があるため、平等割額を3分の1切り下げました。

なお、今年度の予算編成にあたっては、一般会計からの法定外繰り入れを約8億8718万円、国保事業運営基金(貯金)から1億6000万円の投入を行い、改定幅の抑制と財源不足の補てんを行いました。

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福祉保健部 保険年金課 国民健康保険係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7733 ファクス:042-470-7805
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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