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退職者医療制度

ページ番号 1002909 更新日  平成29年6月30日

長い間、会社や官公署などに勤めて年金受給権のある方とその被扶養者の方に加入していただく制度のことを、退職者医療制度といいます。退職者が60歳から65歳になるまでの医療給付を行い、65歳到達で一般の国民健康保険に加入することになります。

この退職者医療制度は平成26年度末で新規加入については廃止となります。ただし、平成27年3月31日以前に国民健康保険の加入が生じていた方につきましては、平成27年4月以降も遡って適用となります。なお、平成26年度末までにこの制度の該当になった方は、終了時(65歳到達)まで資格が継続されます。

対象となる方

国民健康保険に加入しており60歳から65歳未満でかつ下記の要件に当てはまる方。
また、平成27年3月31日までに該当した方。(平成27年4月1日以降に該当した方は対象となりません。)

退職者被保険者本人

厚生年金、共済年金などの老齢年金(被用者年金)の受給権がある方で、被用者年金の加入期間が20年以上、もしくは40歳以降に10年以上ある方

被扶養者(家族)

退職者本人と同じ世帯で、主にその収入によって生活をし、年間の収入が130万円(60歳以上の方や障害をもっている方は180万円)未満の配偶者(内縁関係を含む)、または、三親等以内の親族の方

資格が生じる日

年金受給権を取得した日から適用となります。(平成27年4月以降に受給権を取得した方は対象となりません。)

注意:資格が生じて、年金証書を受け取りましたら、保険年金課窓口に14日以内に届出てください。

切り替え手続きに必要なもの

  1. 国民健康保険被保険者証
  2. 年金証書(年金受給が確認できるもの)
  3. 認印(世帯主本人が申請するときは省略できます)
  4. 世帯主および対象者のマイナンバー確認書類(通知カード等)
  5. 手続きをする方の身元確認書類(運転免許証等)                          

*別世帯の代理人が手続きする場合には、上記の他に、委任状・代理人の認印が必要です。

注意:対象になる方でまだ切り替えの手続きをしていない方は、保険年金課(市役所本庁舎1階)へ必ず届け出てください。切り替え手続きが済むと今までの一般の被保険者証に変わり、退職被保険者証が交付されます。

退職者医療制度への切り替えをすると

医療機関で診察を受けた場合、その医療費(被保険者の負担金以外の医療費)は、従来加入していた社会保険から拠出金として国保会計に支出されます。

国保会計は、皆様の国民健康保険税と社会保険からの拠出金と、国、東京都や市からの支出金で運営されますので、社会保険からの拠出金が増加することにより、国保加入者全体の財源負担が相対的に軽減されることになります。

制度改正による廃止のお知らせ

平成20年4月からの制度改正により、65歳以上の方は退職者医療制度の対象からはずれることになりました。退職者医療制度は65歳未満の方を対象として継続し、平成26年度をもって廃止になります。ただし、26年度末までに退職被保険者になった方とその被扶養者は、退職被保険者が65歳になるまで資格が継続されます(退職者医療制度で医療を受けます)。

このページに関するお問い合わせ

福祉保健部 保険年金課 国保年金資格係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7732 ファクス:042-470-7805
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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