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国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証について

ページ番号 1002908 更新日  平成28年7月29日

70歳以上の国民健康保険被保険者の方には、被保険者証に一部負担金割合(1割・2割・3割)が表記されている「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」を交付しています。

一部負担金割合は、前年(1月から7月の間は前々年)の課税所得金額を基に判定されます。

高齢受給者証判定基準

判定対象になる方は70歳以上の国民健康保険被保険者の方です。

課税所得金額(注意1) 一部負担金割合の当初判定 申請による再判定の基準 申請による再判定により変更となるもの
判定対象者の中で、145万円以上の方が1人でもいる場合 現役並み所得者3割 収入383万円未満(判定対象者が2人以上の場合は520万円未満) 一部負担金割合が2割(注意3)になります(申請がない場合は3割と判定
判定対象者が1人の場合で、特定同一世帯所属者(注意2)の収入も含み、収入が383万円以上520万円未満 一部負担金割合が2割(注意3)になります(申請がない場合は3割と判定
上記以外の方 申請による変更はありません
判定対象者全員が145万円未満の場合 2割(注意3) 住民税課税世帯(一般)(注意4)
住民税非課税世帯 一部負担金割合の変更はありませんが、申請により高額療養費の自己負担限度額などが下がる「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されます

 

(注意1)
課税所得金額とは、住民税を計算する際の、所得金額から所得控除の合計を差し引いた課税標準額のことです。
一部負担金割合を判定する期日の属する年の前年(判定期日の属する月が1月から7月までの場合は、前々年)の12月31日現在において世帯主であって、同一世帯に合計所得38万円以下である19歳未満の被保険者がいる場合は、
 【課税所得金額-(16歳未満の被保険者数)×33万円-(16歳~19歳未満の被保険者数)×12万円】で算出された所得金額で一部負担金割合の判定をいたします。
(注意2)
特定同一世帯所属者とは、国保を脱退して後期高齢者医療制度に移行した方で、国保加入者と脱退日以降継続して同一の世帯に属する方のことです。
(注意3)
一部負担金割合が2割の方のうち、生年月日が昭和19年4月1日以前の方は、軽減特例措置の対象となり1割負担です。
(注意4)
平成27年1月2日以降に70歳に到達する被保険者が属する世帯につきましては、判定対象となる方の旧ただし書所得の合計額が210万円以下の場合も一部負担金割合が2割(注意3)となります。 旧ただし書所得とは、総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額の合計額から基礎控除額33万円を控除した金額のことです。

このページに関するお問い合わせ

福祉保健部 保険年金課 国保年金資格係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7732 ファクス:042-470-7805
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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