エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。


現在位置:  トップページ > 暮らしの情報 > 税・保険・年金 > 国民健康保険 > 国保税制の推移


ここから本文です。

国保税制の推移

ページ番号 1000320 更新日  平成30年4月18日

国保税の税率の推移について

国民健康保険税は、基礎課税分(医療分)、後期高齢者支援金等分(後期支援分)、介護納付金分(介護分)の3種に分類された税体系となっています。

平成30年度からは、所得割と均等割からなる2方式での課税をするため、平成28年度から3分の1ずつ漸減してきた平等割を廃止いたしました。

医療分の税率等
区分 平成30年度 平成29年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度
所得割税率
(世帯の所得に応じて計算)

4.90%

4.71%

4.71%

4.42%

4.23%

均等割額
(被保険者数に応じて計算)

32,900円

30,700円

29,200円

25,800円

25,800円

平等割額
(世帯ごとに計算)

廃止

2,200円

4,400円

6,800円

6,800円

課税限度額

580,000円

540,000円

540,000円

520,000円

510,000円

後期支援分の税率等
区分 平成30年度 平成29年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度
所得割税率

1.94%

1.91%

1.91%

1.90%

1.90%

均等割額

12,700円

12,200円

11,600円

10,600円

10,600円

平等割額

廃止

900円

1,800円

2,700円

2,700円

課税限度額

190,000円

190,000円

190,000円

170,000円

160,000円

介護分の税率等(40歳~64歳)
区分 平成30年度 平成29年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度
所得割税率

1.61%

1.56%

1.56%

1.43%

1.43%

均等割額

14,000円

12,700円

11,400円

9,000円

9,000円

平等割額

廃止

1,500円

3,000円

4,500円

4,500円

課税限度額

160,000円

160,000円

160,000円

160,000円

140,000円

国民健康保険税条例改正の変遷(税率の改定以外)

平成29年度制度改正

低所得者に係る国民健康保険税軽減の見直し(平成30年度より適用)

1. 5割軽減基準額の見直し

  旧:軽減基準額=基礎控除額(33万円)+27万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)
  新:軽減基準額=基礎控除額(33万円)+27.5万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)

2. 2割軽減基準額の見直し

  旧:軽減基準額=基礎控除額(33万円)+49万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)
  新:軽減基準額=基礎控除額(33万円)+50万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)

平成28年度制度改正

外国居住者等所得相互免除法の規定に基づく規定の整備(平成30年度より適用)

  • 住民税で分離課税される特例適用利子等及び特例適用配当等の額を、国民健康保険税の所得割額の算定及び、軽減判定に用いる総所得金額に含めるため、所要の規定の整備を行いました。

低所得者に係る国民健康保険税軽減の見直し(平成29年度より適用)

1. 5割軽減基準額の見直し

  旧:軽減基準額=基礎控除額(33万円)+26.5万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)
  新:軽減基準額=基礎控除額(33万円)+27万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)

2. 2割軽減基準額の見直し

  旧:軽減基準額=基礎控除額(33万円)+48万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)
  新:軽減基準額=基礎控除額(33万円)+49万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)

平成27年度制度改正

低所得者に係る国民健康保険税軽減の見直し(平成28年度より適用)

1. 5割軽減基準額の見直し

  旧:軽減基準額=基礎控除額(33万円)+26万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)
  新:軽減基準額=基礎控除額(33万円)+26.5万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)

2. 2割軽減基準額の見直し

  旧:軽減基準額=基礎控除額(33万円)+47万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)
  新:軽減基準額=基礎控除額(33万円)+48万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)

平成26年度制度改正

低所得者に係る国民健康保険税軽減の見直し(平成27年度より適用)

1. 5割軽減基準額の見直し

  旧:軽減基準額=基礎控除額(33万円)+24.5万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)
  新:軽減基準額=基礎控除額(33万円)+26万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)

2. 2割軽減基準額の見直し

  旧:軽減基準額=基礎控除額(33万円)+45万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)
  新:軽減基準額=基礎控除額(33万円)+47万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)

平成25年度制度改正

既に特別徴収対象被保険者であったものに係る仮徴収金額に関する規定の整備

  • 仮徴収金額を算出するにあたり引用している地方税法施行規則について条ずれ措置を行いました。

低所得者に係る国民健康保険税軽減の拡充(平成26年度より適用)

  1. 5割軽減基準額の見直し
    旧:軽減基準額=基礎控除額(33万円)+24.5万円×(世帯主を除く被保険者数+世帯主を除く特定同一世帯所属者数)
    新:軽減基準額=基礎控除額(33万円)+24.5万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)
  2. 2割軽減基準額の見直し
    旧:軽減基準額=基礎控除額(33万円)+35万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)
    新:軽減基準額=基礎控除額(33万円)+45万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)

金融所得課税の一体化を進める観点からの公社債等及び株式等に係る所得に対する課税の見直し (平成29年度より適用)

  1. 金融所得課税の一体化を進める観点から、公社債等及び株式等に係る所得に対する課税の見直し
    「上場株式等に係る配当所得」の分離課税について、「特定公社債の利子」を対象に追加することなどに伴い所要の規定を整備しました。
    「株式等に係る譲渡所得等」の分離課税を「上場株式等に係る譲渡所得等」と「一般株式等に係る譲渡所得等」に改組したことに伴い、所要の規定を整備しました。
  2. 規定の削除
    地方税法において国民健康保険税について独立した規定を置いていないことや、単に課税標準の計算の細目を定めるにすぎない規定について、条例の性格を踏まえ削除しました。

平成24年度制度改正

特定世帯等に係る国民健康保険税の軽減特例措置の延長 (平成25年度より適用)

(1)国民健康保険税軽減制度に係る特例
軽減を受けている世帯について、従前と同様の軽減措置を受けることができるよう、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行したことにより国民健康保険の被保険者でなくなった者(特定同一世帯所属者)を含めて軽減対象基準額を算定することとしている措置について、期限を区切らない恒久措置としました。

例 【2割軽減】 夫婦2人世帯(夫(世帯主):75歳以上、妻:75歳未満)
【20年3月まで】
35万円×世帯に属する被保険者数+33万円以下
【現行】
35万円×世帯に属する被保険者数と特定同一世帯所属者の合計数(恒久化)+33万円以下

(2)平等割に係る特例
2人世帯で、1人が後期高齢者医療制度へ移行し、もう1人が国民健康保険に残った世帯(特定世帯)となる者について、平等割額を半分にする緩和措置を現在の半分(4分の1)として、3年間延長することとし現行制度の5年間と合わせ8年間の緩和措置としました。

平等割に係る特例 図

平成23年度制度改正

納期ごとの分割金額の端数処理の変更 (平成24年度より適用)

納期ごとの分割金額に1,000円未満の端数が生じた際、その端数金額を最初の納期に係る分割金額に合算する規定を、100円未満の端数が出た場合に端数金額を最初の納期に係る分割金額に合算できるように改めました。 これに伴い、最初の納期の分割金額が高額になっていたものを、すべての納期で平準化しました。

分割金額の計算例(納期9回、年税額110,000円)
  第1期 第2期から第9期

改正前

14,000円

12,000円

改正後

12,400円

12,200円

東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例 (平成24年度より適用)

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等について、東日本大震災により居住用家屋が滅失した場合には、一定の要件の下、その居住用家屋の敷地にかかる譲渡期限を東日本大震災のあった日から同日以後7年(現行3年)に延長する特例措置を設けました。

平成22年度制度改正

旧被扶養者の減免該当期間の改正 (平成22年度より適用)

資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限っていた旧被扶養者に対する減免の適用期間を、当分の間延長することとしました。

このページに関するお問い合わせ

福祉保健部 保険年金課 国民健康保険係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7733 ファクス:042-470-7805
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



マイページ

使い方

マイページへ追加する

マイページ一覧を見る

このページのトップへ戻る