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国民健康保険税

ページ番号 1000319 更新日  平成29年4月3日

保険給付を支える財源として、国民健康保険税(国保税)が世帯単位で一定税率により課税されます。

納税義務者

国民健康保険税(国保税)は加入者ごとに税額を計算し、その世帯の世帯主に課税されます。

世帯主の方が他の健康保険に加入していても、同じ世帯に国保加入者がいれば、保険税の納税義務者は世帯主になります。このような世帯を擬制世帯といいます。
擬制世帯主の所得は、所得割の計算には使用しませんが、軽減を判定する際には、国保加入者の所得に擬制世帯主の所得を加えて判定します。
 

国保税の仕組み

国保税は医療分、後期高齢者支援金等分(後期支援分)、介護納付金分(介護分)の3種に分類された税体系となっています。世帯の国保税額は、国保加入者ごとの医療分の合計と、後期支援分の合計と、介護分(40歳~64歳)の合計の合算額です。

40歳未満の方
医療分と後期支援分の合計額を国保税として課税します。
40歳~64歳の方
医療分、後期支援分、介護分の合計額を国保税として課税します。
65歳~74歳の方
医療分と後期支援分の合計額を国保税として課税します。
介護分は介護保険料として別に通知されます。

国保税の計算方法

医療分・後期支援分・介護分(40~64歳)のそれぞれ課税額は、所得割額、均等割額、平等割額を合計して算出する3方式を採用しています。
市町村ごとに課税方式や各税率等は異なります。

所得割額
国保加入者ごとに課税年度の前年中の所得に、所得割率を乗じて計算されます。
所得割額の計算に使用する所得金額においては、住民税と異なり扶養控除や社会保険料控除などの所得控除の適用はありません。総所得金額等から33万円(基礎控除)のみを控除します。
均等割額
所得等にかかわらず国保加入者1人ひとりに、均等割額が課税されます。
平等割額
国保加入者のいる世帯ごとに、平等割額が課税されます。

国保税の税率等

医療分の税率等

区分

平成29年度 平成28年度
所得割税率(世帯の所得に応じて計算)

4.71%

4.71%

均等割額(被保険者数に応じて計算)

30,700円

29,200円

平等割額(世帯ごとに計算)

2,200円

4,400円

課税限度額

540,000円

540,000円

後期支援分の税率等
区分 平成29年度 平成28年度
所得割税率

1.91%

1.91%

均等割額

12,200円

11,600円

平等割額

900円

1,800円

課税限度額

190,000円

190,000円

介護分の税率等
区分 平成29年度 平成28年度
所得割税率

1.56%

1.56%

均等割額

12,700円

11,400円

平等割額

1,500円

3,000円

課税限度額

160,000円

160,000円

年度途中で異動がある場合

加入・喪失による異動

年度の途中で加入した場合は、加入した月から3月(年度末)までの月数に応じて計算されます。
年度の途中で脱退した場合は、脱退した月の前月までの月数に応じて計算されます。

加入した月・脱退した月とは、届出日ではなく実際の転出入日や他の健康保険の加入・脱退日の属する月となります。届出が遅れた場合にも遡って国保税は計算されます。

所得の確認による異動

国保税は、課税年度の前年中の所得によって計算されます。
転入された方や未申告であった方など、所得が未把握であった方の所得が判明した場合は、これに基づき国保税は再計算されます。

 

税額変更に伴う通知

年度途中の異動で税額に変更が生じた場合には、翌月中旬に納税通知書が発送されます。
届出月までは、従前の納税通知書でお納めいただき、届出月の翌月からは、変更された納税通知書にしたがってお納めください。
なお、年度途中に75歳を迎える方(後期高齢者医療制度への加入)および65歳を迎える方(介護保険2号被保険者資格の喪失)については、お誕生日を迎える前月までの分をあらかじめ月割りで計算しているため、改めて通知はお送りしません。

詳細はお問い合わせください。

収入有無にかかわらず申告が必要です

国保税は課税年度の前年中の所得に応じて計算されます。また、低所得者に対する軽減措置についても、その所得に応じて判定されます。このため、所得のなかった方や国保に加入していない世帯主の方についても申告をお願いします。
また、課税年度の1月2日以降に転入された方も、市には所得情報がありませんので、国保税の申告書を提出する必要があります。その際、確定申告書の写しや源泉徴収票の写しなどがお手元にあればそれらを添付して提出してください。
 

国保税の軽減等

世帯の所得による軽減

課税年度の前年中の所得が一定額以下の場合は、国保税の均等割と平等割の税額の7割、5割または2割が軽減されます。

軽減判定の対象者

軽減の判定には、擬制世帯主を含む世帯主並びに、その世帯に属する被保険者及び、特定同一世帯所属者の所得を合計して判定します。
軽減判定対象者のうち1人でも所得が不明な方がいる場合、軽減の判定ができませんので、所得の多少にかかわらず申告をお願いします。

  • 特定同一世帯所属者とは75歳を迎えて国保から後期高齢者医療制度に移行した後も、継続して国保加入者と同一の世帯に属する方をいいます。

軽減判定所得

軽減判定所得は、地方税法第314条の2第1項規定する総所得金額、山林所得金額、長期・短期譲渡所得金額、土地の譲渡等に係る事業所得等の金額、株式等にかかる譲渡所得等の金額及び先物取引にかかる雑所得等の金額を合計した所得です。

軽減判定所得は所得割額を計算する際の所得と以下の点が異なります。

  1. 青色専従者給与額又は事業専従者控除は必要経費に算入しません。また、それぞれの事業専従者が当該事業から受ける所得の金額はないものとします。
  2. 公的年金等にかかる所得(年齢65歳以上である者に係るものに限る)から15万円を控除します。
  3. 長期・短期譲渡所得については、特別控除をする前の金額を算入します。
  4. 雑損失の繰越控除を適用します。
  5. 所得割額算定における基礎控除(33万円)は行いません。

軽減判定所得基準(平成29年度以降)

低所得者の軽減判定所得基準
7割軽減 5割軽減 2割軽減
軽減判定所得(基礎控除前)が33万円以下 軽減判定所得が33万円+27万円×(被保険者数+同一世帯所属者数)以下 軽減判定所得が33万円+49万円×(被保険者数+同一世帯所属者数)以下

非自発的失業者の軽減

非自発的失業者に該当する方の給与所得を100分の30に減額し国保税を計算します。該当の方は申請をお願いします。

対象者

以下のすべての条件を満たす方
・離職時の年齢が65歳未満であること。
・雇用保険の特定受給資格者又は特定理由離職者であること。
(雇用保険受給資格者証の離職理由コード11、12、21、22、23、31、32、33、34の方)
・雇用保険の特例受給資格者、高年齢受給資格者でないこと。

(雇用保険受給資格者証に「特」・「高」の記載がある方が特例受給資格者・高齢受給資格者です)

必要書類
雇用保険受給資格者証、国民健康保険被保険者証、認印、世帯主及び対象者のマイナンバー確認書類(通知カードなど)
(注記)
特定受給資格者もしくは特定理由離職者であることの確認は雇用保険受給資格者証をもって行いますので、これ以外の書類では受け付けできません。
軽減期間
離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末までです。

後期高齢者医療制度の創設に伴う国保税の緩和措置について

後期高齢者医療制度が創設され、この制度に移行する方の世帯に国保に引き続き加入する方がいる場合等に、国保税が急激に増加しないよう一定期間、緩和措置が行われます。

所得が一定額以下の方に対する軽減措置

国保税の軽減判定をするとき、世帯に後期高齢者医療制度へ移行する方がいる場合、これにより国保被保険者(加入者)が減少しても、移行した方と継続して同一世帯であれば、移行した方の人数・所得を含めて判定されます。

平等割の軽減

世帯に後期高齢者医療制度へ移行する方がいる場合、これにより国保被保険者(加入者)が1人になり、移行した方と継続して同一世帯であれば、5年間は医療分と支援分にかかる平等割が2分の1になり、更にその後3年間は医療分と支援分にかかる平等割が4分の3になります。

社会保険等で扶養になっていた方の減免(申請が必要です)

社会保険等に加入していた方が後期高齢者医療制度に移行することによって、社会保険等の被扶養者でなくなった65歳以上の方が国保に加入することになった場合には、新たに国保税を負担することになるため次のように国保税が減免されます。

  • 所得割については、所得にかかわらず課税しません。(軽減の判定をする際には、扶養されていた方の所得も対象となります)
  • 均等割が、半額になります。(7割・5割の軽減に該当する場合を除く)
  • 社会保険等の被扶養者になっていた65歳以上の方のみの世帯については、平等割が半額になります。(7割・5割の軽減に該当する場合を除く)
     

納付方法と納期

国保税は、年金から天引きされる「特別徴収」と、納付書払いもしくは口座振替による「普通徴収」のどちらかの方法により納付していただきます。

特別徴収

平成20年度から国保税を特別徴収(年金からの天引き)により納めていただく制度が設けられています。特別徴収の対象世帯となった場合、年金の支払い月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)に応じて特別徴収されます。

天引き月と税額

4月・6月・8月の特別徴収は、4月から始まる年度分の国保税となります。毎年7月に国保税額を確定するため、4月・6月・8月の特別徴収は、仮徴収といいます。
仮徴収額は原則として、前年度の2月の徴収額と同額ですが、年間を通じて徴収額が概ね一定となるよう、6月と8月の仮徴収額を調整する場合があります(平準化)。

10月・12月・2月に特別徴収される国保税額は、年間国保税額から仮徴収された額を差し引いた額となります。

特別徴収の天引き月

4月

6月

8月

10月

12月

2月

仮徴収

仮徴収

仮徴収

本徴収

本徴収

本徴収

特別徴収の対象となる世帯

国保の被保険者全員が65歳~74歳である世帯は、原則として国保税は特別徴収となります。
ただし、次に該当する場合は、納付書や口座振替の方法(普通徴収)により納めていただきます。

  • 世帯主が、国保被保険者でない場合
  • 世帯主が、年度途中で75歳となる場合
  • 天引きの対象となる年金が年額18万円未満の場合
  • 介護保険料の天引きと合わせた額が、年金額の2分の1を超える場合

口座振替への変更

特別徴収の対象の方で普通徴収により納付を希望される場合には、口座振替による場合に限り納付方法を変更することができます。ご希望の方は申請してください。

手続きに必要なもの

申出書(窓口で記載)、認め印、振替口座のわかるものとお届け印、被保険者証

注意事項
  • 特別徴収の中止時期は、お手続きいただいた月の3か月後以降に支払われる年金からになります。
  • これまでの国保税の納付状況により変更が認められない場合があります。
  • 普通徴収への変更は口座振替のみ認められており、納付書による方法に変更することはできません。

 

普通徴収

特別徴収に該当しない場合には、普通徴収となり、納付書により金融機関やコンビニエンスストアで支払っていただくかもしくは、口座振替の方法により国保税を納めていただきます。

国保税の納期は9回です。毎年7月に納税通知書を送付しますので、7月から3月の9回に分けてお支払いただきます。6月下旬以降にお届けいただいた場合には、届出時期に応じて翌月以降に納税通知書を送付しますので、納期の回数は少なくなります。

普通徴収の納期

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月


 

国保税を納めすぎている場合

世帯のなかで、脱退や転出等によって異動が生じ、これによって納め過ぎた国民健康保険税が生じたときは、お返しいたします。お手数ですが、振込先の金融機関、口座番号等をご連絡ください。

国民健康保険税を納めないでいると

皆様で支える国民健康保険ですので、特別な理由もなく国民健康保険税を滞納すると、次のような特別措置がとられます。

  1. 督促をされたり、延滞金が加算される場合があります。
  2. 保険証の有効期限が、短くなる場合があります。(短期被保険者証の交付)
  3. 保険証を返還していただき、被保険者資格証明書を交付する場合があります。このとき、医療機関にかかった際の医療費は、いったん全額負担となります。
  4. 国保の給付の全部または一部を、差し止める場合があります。
  5. 上記の滞納措置を行っても、なお滞納が続いている世帯は、国保の給付(高額療養費、出産育児一時金、葬祭費等)を受ける場合、その費用の一部または全部を滞納国保税に当てる場合があります。

このようなことが生じないよう、納期内納税にご協力ください。

つい、うっかり納め忘れがないように、口座振替をご利用ください

  • 口座振替をご利用いただくと、ご指定の口座から自動的に納付することができ、納め忘れがありません。
  • 口座振替のお申し込みは、預金(貯金)通帳・届出印・納付書を持って、市役所納税課または金融機関の窓口で。
  • 郵便でもお申し込みができますので、納税課(市役所本庁舎2階)までご連絡ください。

このページに関するお問い合わせ

福祉保健部 保険年金課 国民健康保険係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7733 ファクス:042-470-7805
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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