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若者を狙ったマルチ商法に気を付けて

ページ番号 1007009 更新日  平成28年7月20日

質問

大学の先輩から喫茶店に呼び出され、「簡単に儲かるサイドビジネスがある」と投資用教材DVDの購入を勧められた。断り切れず、消費者金融から60万円を借りて支払った。DVDを視聴したが簡単に儲かるとは思えない。

他の人を加入させると紹介料が入るから、借金はすぐに返せると言われたが、人に勧めるのは出来ないので解約したい。

回答

マルチ商法とは、勧誘により商品やサービス等を購入した人が、更に別の人を加入させると利益が得られる仕組みの商法です。「連鎖販売取引」と呼ばれ、商法そのものが禁止されているわけではありませんが、トラブルが多いため、法律でやり方について厳しく規制されています。たとえば、商品や収入、契約の解除等について虚偽の説明をすることを禁じていて、そのような禁止行為を行うと処罰の対象になります。

相談事例のように、先輩や友人など親しい人から誘われて、断りにくい状況に陥り、軽い気持ちで契約することが多いようです。最近ではSNSをきっかけに勧誘するケースも増えています。
「必ず儲かる」「チャレンジすることが将来に役立つ」等と勧誘を受けますが、実際は、借金だけが残るケースがほとんどです。そればかりでなく、借金を返すために無理な勧誘をして自分が加害者になってしまい、人間関係を壊す結果になることもあります。安易に契約をしないよう気をつけましょう。

新年度が始まり、新しい生活を始める方も多い時期です。大学などでは毎年新入生が入学してくるので、勧誘のターゲットにされやすく、新たな被害者が生まれることになります。

マルチ商法では、書面を受領した日から20日間、無条件で解約できるクーリングオフ期間があります。また、この期間を過ぎても中途解約ができます。

消費者相談

  • 平日の午前10時から午後4時
    市消費者センター(市役所2階生活文化課内) 電話 042-473-4505

  • 土曜の午前9時から午後5時
    平日、日曜日、祝日の午前10時から午後4時
    消費者ホットライン 188番

    (広報ひがしくるめ平成28年5月15日号掲載)

このページに関するお問い合わせ

市民部 生活文化課 市民協働係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7738 ファクス:042-472-1131
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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